打越さく良

○打越さく良君　そうした説明でしたけれども、そういった説明、定義が、定義というか、意味合いが異なるものをいろいろとばらつかせていると本当に分かりにくいなというふうに思われます。 　ちょっと時間がないので六番の方に行きますけれども、結局、かかりつけ医機能として、かかりつけ医の概念が示されないということが国民に分かりづらいのではないでしょうか。 　様々な用語があるわけですね。家庭医とかプライマリーケアドクターとか、総合診療医、主治医とか、どのような違いがあるのでしょうか。かかりつけ医との違いは何でしょうか。

○打越さく良君　かかりつけ医とは、家庭医構想を嫌う日本医師会の側から提案されたものです。日本の開業医は専門医としてのプライドが非常に高く、プライマリーケアを担ういわゆるホームドクターのような立場を一段低く見る傾向にあったとの指摘もございます。 　関西大学の一圓光彌名誉教授は、次のように指摘しておられます。当時日本医師会の会長は武見太郎氏であったが、医師会は開業医の利害を守る立場から、供給体制の整備は自由開業制を基本とするべきで、また診療報酬は出来高払でなければならないと主張していた、そしてイギリスの医療保障制度については、日本にはなじまない社会主義医療であるとし、自由な受診を規制する家庭医制度とその人頭報酬制度を徹底して批判するようになった、以来日本では家庭医も人頭報酬も禁句になってしまった。 　今に至るも、自由開業、フリーアクセスを阻害するとの日本医師会の懸念に引きずられ、生煮えの議

○打越さく良君　時間がございませんので、最後の質問ですけれども、やっぱり、かかりつけ医機能のこの論議に最も不足しているのは何とお考えですかということを大臣に伺いたかったんですけど、それは、私から答えてしまうと、患者ですよね。患者に関する論議がないと。医療提供側の在り方のみが論議され、肝腎の患者のためのかかりつけ医の論議はなされていません。説明を伺っても、患者にとって何がメリットになるか分からないと。それはなぜかというと、医療提供側のみの議論に終始しているからです。 　機能ということに着目するのであれば、まず患者の病歴等をポータル化することが先決ではないでしょうか。

○打越さく良君　生煮えの議論を小出しにするのではなくて、患者本位の医療制度改革を望みまして、質問終わります。 　質問たくさん残してしまって申し訳ございません。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　緊急集会制度により衆議院の総選挙中における緊急の事態に対処することができることは、本院の存在理由の一つとされているものであり、憲法学者の清宮四郎は、外国にもほとんど類例を見ない制度であると指摘しています。この外国にもほとんど類例を見ない制度こそ本院の存在を光り輝くものとしているのであり、緊急集会制を否定、あるいは毀損しようとする議論は、本院の権威をおとしめるものにほかなりません。その運用の細部について学説を検討することは大いに結構なことですが、その際には、本院の権威を一層高める方向で議論すべきであることは同僚議員の誰もが同意されるものでしょう。 　こうした観点に立てば、衆議院議員の任期満了による総選挙の場合に緊急集会を開くことは、内閣の判断により解散されたときだけではなく任期満了後の場合にも議院の緊急集会を求め得るものとの高見勝利先生

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　医師の働き方改革がほかの職種より遅れて二〇二四年から実施される予定で、来年四月から時間外労働の上限規制が始まります。病院などに勤務する医師は、原則、年間九百六十時間、月百時間までが残業の上限となる一方、地域医療が担えなくなるなどやむを得ない場合に限り、年間千八百六十時間が上限となる特例があります。 　令和三年改正医療法では、長時間労働を行う医師に対する健康確保の枠組みとして、Ａ、Ｂ、連携Ｂ、Ｃ１、Ｃ２という五つの水準が設けられることになりました。二〇二四年四月の時点で、Ａ水準、すなわち一般的な勤務医の割合はどの程度見込まれていますか。医政局長に伺います。

○打越さく良君　今おっしゃっていただいたように、確かに把握というのは困難な面もあるんでしょうけれども、やっぱり医師不足が問題となっている現状で、長時間労働を行う医師の立場に立って、ちょっと把握困難な中でも目指していただきたいと、それは要望いたします。 　そして、一般的な勤務医以外の類型が多い現状は、もう非常に残念なことだと思います。医師の働き方改革は実現されなければなりませんが、一部を除いて、開始から十年程度で暫定特例水準を解消することが目標となっていますと。果たしてそれは可能なんでしょうか。十年後の見通しを伺います。そして、その見通しが今後の医師数の推移と整合するのかも併せてお答えください。

○打越さく良君　そうした取組をしてくださっているということは理解するんですが、ただやはり、都道府県における医師数は東京都を除けば西高東低型と、新潟県は全国最低水準です。医療提供体制に濃淡があるということは望ましいことではありません。 　政府として、医療提供体制にこうした地域差があること、それをどのように解消していくかということについて取組と、今後全国の医師数が平準化される見通しについて大臣にお伺いします。

○打越さく良君　地域医療構想の実現に向けては、重点支援区域において国による助言や集中的な支援が行われることになっています。これまで、新潟県では県央区域と上越区域、佐渡区域が選定されています。 　選定対象において気になるのは、優先して選定する事例の中に、できる限り多数、少なくとも関係病院の総病床数の一〇％以上の病床数を削減する統廃合を検討する事例が含まれていることです。 　地域医療構想の実現に向けた国による支援を示した骨太方針二〇一九はコロナ禍の前に策定されていて、これを厳格に運用するということには疑問があります。実際の運用において厳格に考慮されてしまっているのでしょうか。

○打越さく良君　柔軟な運用を望みます。 　地域医療に目を転じまして、地元新潟県において、本当に人口減少と後期高齢者の増加が確実視されているんですが、この地域医療が大学病院や市中病院等からの医師派遣によって支えられているという実態がございます。ここでは医局制度の是非については立ち入りませんけれども、根深い問題があるということは指摘しておきます。 　既に述べた医師の働き方改革によって、地域の医師不足が懸念されています。新潟県の試算では、時間外勤務の上限を年間千八百六十時間とした場合でも、医師が四人以上いない診療科では、二〇二四年以降、休日、夜間の診療体制、すなわち救急体制を確保することができなくなるそうです。これは大変な事態と思われます。 　こうした診療科は救急体制を維持できなくなるということですが、これは地域での集約化、あるいは再編されることでしか解消はできないのでしょうか。医政局長、