勝部賢志

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 　ただいま議題になりました資金決済法について質問をさせていただきます。 　本法案の趣旨は、金融デジタル化等の進展に対応して、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進するということで、つまりは、アクセルとブレーキの両方を踏み込みながら、双方の踏み具合で安定走行を図るということだというふうに私なりに理解をしました。アクセル側に多少の踏み込み不足との批判があっても、法令では国民生活の安心、安全確保が最優先ということでありますので、本法案には賛成の立場から衆議院での質疑で少し残された課題などについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　まず、昨今、トランプあるいは米、さらには金融詐欺、違法オンラインカジノなどのニュースの見出しが本当にあふれていて、目にしない日はないなというふうに思います。私が住んでおります北海道

とにかく無登録なわけですから、金融庁としては管轄外だと言われるのは分からなくはないんですけど、後半お答えになったところで、やっぱりそういうのを把握する努力をされているということと、把握した上で警察庁とも連携をして取り組むということでありますので、それは引き続きそのような対応をというふうに思います。 　そこで、警察庁にもお伺いをしたいと思うんですけれども、詐欺犯とか詐欺グループは当然犯罪者で犯罪集団であるわけですけれども、違法オンラインカジノ運営会社とそれからその犯罪集団との関係性についてはどのように分析をされているのか、お伺いをしたいと思います。

海外からのものでありますので、特定をするまでに警察庁としてもいろいろ御努力をされていると思いますけど、それがはっきりするまではなかなか動けないということもあるんだろうと思いますが、後ほども触れたいと思いますけれど、こういったことがやっぱり日本の国の中でしっかり目を光らせているということをやっぱりしっかりと内外に知らしめるというのは大事なことではないかというふうに思います。 　そこで、先ほど言った警察庁の委託調査研究の中で、どのような入金方法をされているかという調査がありまして、その中で最も多いのはやっぱりクレジットカードなんですね。これは私たちも常に持ち歩くもので、不正に利用するためじゃなく、一般生活を営むのに使っている非常に頻度の高いカードだと思います。で、これが実は五五・五％、クレジットカードで入金されていると。それから、以下、電子決済サービス、決済代行業者が二九・八％、銀行振り込み

そのクレジットカードに二面的な、何というか、機能があって、貸金業的な、金融庁が所管をする中身も含まれてはいるけれども、商品の販売等は経産省だという御説明だったと思います。 　ただ、このクレジットカードを使っての犯罪が、さっき言ったように五五％も送金に使われているということを考えれば、私はやっぱり、今お話をしたような課題の、一義的には金融庁が所管をすると考えれば、やっぱりクレジットカードの被害とかクレジットカードに対する対応は金融庁も責任持って対応すべきではないかなというふうに思っているんですけれども、今のところ所管は経産省ということなので経産省にお伺いをしたいと思うんですけど。 　クレジットカード犯罪の数字等が明確に示されていないということで、これは、さきの衆議院の審議でも質疑があってそのようにお答えになったようなんですけれども、やっぱり今言ったように、金融庁かなと思いつつも経産省が所

私は、例えば、クレジットカードも、昔は割賦といって、要は分割払をある意味円滑に進めるための対応ということだったと思いますけど、例えばカジノで送金をする場合にこれ分割で送金をするなんてちょっと考えられなくて、まさに違法な送金のルートを自らつくり出して、何というんですか、犯罪に活用、活用というんですかね、犯罪に使っているということになれば、やっぱりこのルートの解明は経産省だけではなくて、やっぱり金融庁やあるいは、先ほど警察庁からもお答えいただきましたけれど、この三者、あるいはほかにも関わるところがあるかもしれませんけど、これ総合的にやらないと、所管じゃありませんという話では済まないのではないかなというふうに思っております。 　是非そこは金融庁の皆さんにも、大臣にも是非その点は、このクレジットカードを利用した、半数以上がクレジットカードだったという実態を踏まえると、その対応って必要ではないかと

御答弁をいただいたように、年度内にその具体を示していくということでありますので、私が指摘をしたことも踏まえてお答えをいただいたというふうに思いますので、そのような対応をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、外国政府等に対する対応とか連携協力についてお伺いしたいと思いますけれど、総合対策二・〇では、海外に流出した犯罪収益等の実態把握や海外当局との協力関係の強化を図ってきたところ、実態を踏まえつつ、国境をまたいだ被害回復を確実にするため関係省庁と協議をしていくというふうにされております。 　海外との関係なので、なかなか難しい点もあろうかというふうには思いますが、海外に流出した犯罪収益の実態、あるいは海外当局との協力関係、被害回復の現状についてどのようになっているのか、警察庁にお伺いをしたいと思います。

また、違法オンラインカジノ問題では、日本向けサービスを提供するオンラインカジノの運営業者にライセンスを付与している外国政府等があるわけで、そこに対しての対応も必要だと考えます。サービス停止を外交チャンネルで働きかけたということも伺っておりますけれども、その進捗状況、成果はどのようなものだったのか、お聞かせください。

外務省からは今言ったような対応をしているということでありまして、国内での詐欺の事件などももちろんありますけれど、こういうふうに海外と国をまたいで犯罪が行われているという実態もありますので、先ほど私、大臣に、例えば金融庁、経産省との連携強化、警察庁とも必要ではないかというふうにお話をしました。加えて、今外務省の対応もあるということなので、こういった金融の被害、犯罪に対して、やっぱり所管をする、何というんですか、一番中心的な大臣として、こういったそれぞれの省庁との連携を含めた対応について、私は、連携を深めながら、対策会議のようなものも含めて、やっぱり大臣が先頭を切ってといいましょうか、イニシアティブを取って対応すべきではないかというふうに考えておりますけれども、その辺の所見をお伺いをできればというふうに思います。

ありがとうございました。 　それで、ちょっと次の質問は、そういう中にあってこれはどうかなと思うことがちょっと一つあるものですから大臣にお聞きをしたいと思うんですけど、言ってみればおとり捜査のようなものなんですけど、ＳＮＳの詐欺防止では警察が架空口座を作っておとり捜査を導入することを検討しているということが、報道でそういうことを私も知りました。金融機関の協力で警察が実在しない人物名義の口座を開設して、口座売却を求める投稿に捜査員が身元を隠して応じ、その口座から資金の流れを追い、犯罪グループ中枢の摘発につなげる、いわゆるおとり捜査という解説というか、説明がありました。そのことが実際に今行われているかどうかということはちょっと分かりませんが、そういう検討をしているという話だというふうに思います。 　一方でですね、一方で、犯罪、マネーロンダリング対策あるいは犯罪収益移転防止法の中では、口座売買

先ほど来言っているこの私の筋からすれば、やっぱり犯罪をできるだけ未然に防ぐ、それから犯罪が起きた場合には適切に対応して摘発をし、再発防止をするということが流れなんですけれども、この捜査方法自体がちょっと何となく懸念もあるなというふうに思ったものですから、こういう質疑をさせていただきました。 　今後とも適切な対応をそれぞれの局には求めておきたい、当局には求めておきたいというふうに思います。 　そこで、もう一つ、ちょっと別な話としてお聞きをしたいと思うんですけど、冒頭にトランプあるいは米、金融詐欺、違法カジノのニュースを目にしない日はないという話をしましたけれども、それと併せて、金融機関の不祥事というのも、この間非常に大きな話題というか、こういう事件が頻発をしております。銀行ですとか地銀、信金あるいは信組、証券会社、そして保険会社に至るまで、このニュースを目にしない日はないくらいなものにな