白石隆夫

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御紹介ございました、まず熊の対策専門家緊急派遣事業でございます。都道府県、市町村から要請を受けまして熊の専門家を派遣するものでございます。現時点で十六自治体から問合せございまして、富山県含めて四自治体に専門家の派遣を調整中でございます。派遣された専門家が人の生活圏への熊類の出没防止対策に関して助言をすることによりまして、熊類が冬眠に入るまでの間の被害対策に役立てていただくということを期待してございます。 　それから、令和の五年度の補正予算に計上しております熊緊急出没対策事業につきましては、これは都道府県に取組を緊急的に支援するものでございますけれども、人の生活圏に出没するおそれがある熊の生息状況の把握でありますとか捕獲手法の検討等を支援をいたしまして、これらの成果を踏まえて、さらに全国的にも対策を検討、実施することで、来

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のネイチャーポジティブ経済移行戦略につきましては、今年度中に策定をすべく現在検討を進めてございます。本戦略の狙いといたしましては、ネイチャーポジティブの取組が企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスでもあるということを示すという狙いがございます。 　その進め方でございますけれども、具体的には、学識経験者や企業、金融機関、ＮＧＯ等から成るネイチャーポジティブ経済研究会におきまして、ネイチャーポジティブとビジネスに関する国内外の状況、ビジネス機会と市場規模、企業の取組の方向性、国の施策の方向性について御議論をいただいてございまして、関係省庁とも連携の上、今年度中に策定を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　プラネタリーバウンダリーに関します議員の御指摘はもうそのとおりでございまして、まさにこのプラネタリーバウンダリーの考え方が、昨年末の昆明・モントリオール生物多様性枠組の議論におけます主要な科学的根拠の一つであるＩＰＢＥＳの二〇一九年の報告書に記載されるなど、国際的議論にも非常に大きな影響を及ぼしているという認識を持っております。我が国におきましても、議員御指摘ございましたけれども、今年の三月に策定いたしました新たな生物多様性の国家戦略、こちらでも引用いたしまして、二〇三〇年までのネイチャーポジティブ実現に向けた取組というものを開始してございます。 　環境省といたしましては、我が国におきます生物多様性の保全及び回復の取組といったものが適正に評価されますよう、国際的な発信というものも強化をしなければならないと思っておりますし、国内的な議論

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　動物にとりまして必要な健康管理を行うことや、その種類や習性等を考慮して取り扱うことなど、アニマルウエルフェアに配慮した適正な動物の飼い方、これは全ての動物につきまして尊重されるべきだということが動物愛護管理法の第二条、基本原則に定められてございます。 　環境省では、産業動物に関する省庁間連絡会議を定期的に開催してございまして、昨年十二月にも農林水産省や厚生労働省と関係施策の実施状況などにつきまして意見交換を実施してございます。 　さらに、農林水産省におきましては、令和五年七月に家畜のアニマルウエルフェアに関する新たな国の飼養管理指針を策定したところでございまして、環境省もこの指針の周知に協力してございます。 　引き続き、動物が適正に取り扱われますよう、関係省庁との連携を強化してまいります。

○政府参考人（白石隆夫君）　済みません、まず動物愛護管理法のその所管省庁としてお答えした上で、警察庁の方から御答弁いただきたいと思います。 　猫などの愛護動物の遺棄につきましては、動物愛護管理法第四十四条三項に罰則規定がございまして、この規定で言う遺棄とは、愛護動物を移転又は置き去りにして場所的に離隔することにより、当該愛護動物の身体、生命を危険にさらす行為をいうものとしております。 　行われた行為が愛護動物の遺棄に該当するか否かは、離隔された場所の状況、動物の状態、目的等の諸要素を総合的に勘案して判断する必要があるとしているところでございます。例えば、幼齢の猫のように身体、生命に対する危険を回避する能力が低いと考えられる状態の愛護動物については、離隔された場所の状況にかかわらず、その後、飢えや交通事故等により生命、身体に対する危険に直面するおそれがあり、遺棄に該当する可能性があるもの

○政府参考人（白石隆夫君）　御指摘でございます。お答えいたします。 　災害時の同行避難の割合につきましては、潜在的に、何というか、避難を求めながら避難されなかった数が承知できないものですから、割合として、数値の割合としては把握いたしておりません。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、新たな捕獲の担い手の育成、確保を図るため、狩猟の魅力を伝え、狩猟免許取得を促すための狩猟フォーラムの開催、それから、都道府県による捕獲事業者やジビエ活用も含めた狩猟者の育成への交付金による支援、捕獲事業者や被害防止目的の捕獲等に関わる狩猟者の狩猟税の減免措置、わな猟、網猟免許の取得年齢の引下げ等に取り組んでまいりました。 　その結果、狩猟免許所持者は平成二十四年度以降増加傾向にあり、四十歳代以下の若い免許所持者も増加傾向にございます。他方で、熟練した銃猟免許所持者の減少、高齢化が進んでいることから、若手狩猟者の捕獲技術の向上を図る必要性を認識しておりまして、引き続き、猟友会等の捕獲事業者や関係行政機関と連携して、捕獲の担い手の育成、確保を図るための取組を進めてまいります。