加田裕之

ありがとうございます。 　まさに、このＮＩＳＡにつきましては、長期ということ、それから積立て、それから分散とか、そういう基本というものをしっかりと、それと実際問題、私の周りでもパソコンを開くのがもう怖いとか、そういう形でいろいろ言われている方もいます。 　そういう形についてのまたしっかりと普及していただきたいと思うんですが、次、参考人の方にお伺いをしたいんですけど、ＮＩＳＡの利用状況ですね、まあ年齢とか年収別の利用状況とか投資先の内訳など、金融庁ではどのように分析しているのか、お伺いさせてください。

ありがとうございます。 　もうまさにただいま答弁ありましたように、現在の金融市場の乱高下の影響下にあるのはまさに、富裕層だけではなく幅広い方、幅広い年代、幅広い年収の方ということで、国民になっていると思います。 　また、ＮＩＳＡにおきましては、購入資金の約四割は国内株式に投資されているなど、国内上場企業に成長資金が供給されていると考えております。特に成長投資枠については、購入資金の四八％が国内株式に投資されているという調査もあります。こういった方々が今回の急落で怖くなって金融資産を売却、投資からもう一切やめてしまおうみたいな、そういうことになってしまったり、現在投資していない方が今、貯蓄から投資へというこの流れという部分に対しまして二の足を踏んでしまうということ、広く国民が長期、積立て、分散投資のメリットを享受できなくなるほか、国内上場企業に対しまして成長資金が滞るおそれがあるというの

まさに、幅広い層に対しまして普及啓発していくことが私も必要だと思っております。 　やはりこれ、この金融教育ということについては、関心ある方はどんどんどんどん学んでいきますけれども、一方、関心のない方、二の足踏んでいる方というのはますます萎縮してしまうということになって、教育格差という形が受けないような形で、ある意味、学校とかの出前授業とか、そういう試みもいろいろ計画されていると聞いておりますので、是非、その点についても普及啓発をお願いしたいと思います。 　それで、次に参りますけれども、本年二月に閣議決定しました第七次エネルギー基本計画では、原子力を最大限活用するとの方針が決定されました。原子力の利活用に当たっては、今後事業者が新たな投資を進めていくことが必要であると考えておりますが、国として事業者が投資しやすい環境を整備することが重要であります。 　経産省としまして、事業者が原子力を

まさに、原子力といいますのは脱炭素電源のもちろん主力であります。是非、このＤＸ化というのは一つの大きな、日本のみならず世界の課題でありますけれども、それの主要電源でありますまた原子力の活用という部分、それでまた今度の次期基本計画におきましても盛り込んでいただきたい。そしてまた、それについては、幅広な投資も呼び込めるように、支援というものも多角的にやっていただきたいと思っております。 　次に、経産大臣、もう一問お伺いするんですけれども、特許とか商標などの産業財産権に関する令和五年度の予算の執行状況及び主な事業はどうであったかということです。成果があったものがあるのでありましたら、これはまた是非例示していただきまして御説明をいただきたいと思うんですが、武藤大臣、お願いします。

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　次に、関税対策について、先ほども、日々刻々と変化している状況の中で、日本の新しい産業に結び付けていく努力、ピンチをチャンスにという、内需対応型の日本経済をつくるべきだと考えております。そのためには、あらゆる政策手段を総動員し、実行することが必要だと考えております。 　これは、あくまで、あくまでですけれども、期間限定することなども必要だと思いますが、投資減税とか消費減税、さらにはガソリンのエネルギー安定共有のための減税という減税パッケージ、これは目的ではなくて手段という部分であるんですけれども、そういうパッケージをつくるべきであると考えますが、これは財務大臣にお伺いしたいと思います。

先ほど申し上げました、公約的とか政策的なレガシーとして私はそういう減税施策とかやるべきではないと思います。 　ただ一方で、経済的手法としまして、あらゆる危機というものに対しましての対応をするという中については、幅広な、私は、選択肢としていろいろな施策を総動員する、フル動員するということについては、今回はやはり有事であると思いますので、是非ともそのことも申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

自由民主党の加田裕之でございます。 　昨年の年末、悲しい出来事がございました。当災害対策特別委員会の筆頭理事を務めておりました足立敏之先生が御逝去されました。改めて哀悼の意を表しますとともに、心より御冥福をお祈りしたいと思います。 　ちょうどそのときの委員会、十二月二十三日だったんですけれども、この委員会が終わった後に足立先生に、もう是非私にも来年の、次の委員会のときには質問をさせてほしいということを言わせていただきました。あのとき足立先生は、ああ、来年、阪神・淡路大震災三十年だよねと、おお、分かった、頼むよと言っていただきました。そういう意味も込めて質問させていただきたいと思うんですけれども、そのときに足立先生は、最後の言葉の中に、国土強靱化について、これからが正念場でございまして、加速化対策後の防災・減災、国土強靱化、これを何か年で何兆円の規模で確保するのかというのが大変大きな課題

ありがとうございます。 　足立先生のあの防災や、それから災害が起きたときに真っ先に現場に駆け付けたあのときの思いというものをしっかりと我々も受け継いでいきたいと思っております。 　そして、大臣が今触れられたように、防災立国を目指すという中、そして式典のときでもいろいろ課題となっておりましたが、記憶の風化ということについてクローズアップして聞きたいんですけれども、阪神・淡路大震災三十年の前日ですね、兵庫県の語り部の活動について、被災、復旧復興を未来につなぐを基本コンセプトとして、これを大きく取り上げられました。これ、世代間の地域を超えて共有して、安心で魅力的な地域づくりに資すると期待されております。 　繰り返し発生する自然災害に向けて世界一の防災立国を目指す中におきまして、災害の語り部へどのような活用をするか。三月十九日に参議院予算委員会で石破総理と、それから岩屋外務大臣に災害の語り部

ありがとうございます。大臣の方から、極めて重要であるということ、それからまたＮＩＰＰＯＮ防災資産をスタートさせるということについて、大変心強い思いがいたしております。 　やっぱり、災害の語り部を継続的に活用支援するためには、語り部基金みたいな形、財政的な形での、やはり費用、コストも掛かることですから、そういう設置が必要だと考えております。災害の語り部が災害サイクルで事前復興に重要となることは、石破総理もでしたし、先ほど大臣も述べられたとおりでございます。あの能登半島地震の被災地、石川県の珠洲市においても、昨年七月から被災地の復興案内が始まりました。このように、災害を学び、被災地を知り、人と人がつながることは、災害の復旧復興において交流人口や関係人口としても重要になると考えております。 　しかし、阪神・淡路大震災の被災地で災害の語り部に三十年取り組む十三団体は、語り部百六十人ほどのうち七

ありがとうございます。 　ぼうさいこくたいとかチャレンジプラン、そして消防庁も、いろいろなメニューがございます。そうした中におきまして、災害の記憶や教訓を人から人へ伝えて防災・減災力に寄与する。先ほど申し上げました語り部基金的な形で、必要性の活用というものは私は大きく二つあると思うんですが、災害の語り部の育成事業の経費助成等で全国的、都道府県単位で実施するような形というのもありますし、また、全国的な活動、被災地や都道府県の域を超える災害語り部の交流活動へ経費助成、育成事業は、災害の語り部が宮城や岩手県下で数年前から行われておりますが。 　ここでちょっと兵庫県の取組も紹介したいんですが、兵庫県においては、阪神・淡路大震災の復興基金事業が終了したに伴いまして、二〇二一年に復興支援課を防災支援課に組織改編いたしまして、二〇二三年から震災カタリベ研修プログラム「一・一七ＢＡＴＯＮ」を開催してい