加田裕之

○加田裕之君　ありがとうございました。是非とも推進をお願いします。 　残りですね、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブの両立についてとか、兵庫県の豊岡市、コウノトリ育む農法のことについてお伺いしようと思いましたが、時間が参りましたので、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。 　通告に基づきまして質問をさせていただきます。 　まず初めに、能登半島の地震のボランティア活動についてお伺いしたいと思います。 　私の地元であります兵庫県の方には、災害ボランティアの第一人者と言われています高橋守雄さんという方がいらっしゃいます。阪神・淡路大震災はもちろんですけれども、中越地震、東日本、そして大臣の地元でもあります熊本地震の方におきましても兵庫県からのボランティアのコーディネートを務め、寄り添った活動を続けられた方でございます。現在は、全国の災害ボランティアへの交通費や宿泊費の助成制度の創設に向けての内閣府や全国自治体に向けての要望活動を精力的に展開されていて、自ら全国災害ボランティア支援機構の代表理事を務められています。 　来年一月十七日は阪神・淡路大震災から三十年を迎えます。同時に、ボランティア元年と言われてから

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはり、このボランティアというものは、やはり息の長い形で活動していただくということも必要ですし、国の支援といいましても、一概にお金だけの支援というだけではなくて、いろんな形での他の団体とも共同しながらの活動ということもまた御検討いただけたらと思います。 　続きまして、家屋被害判定と再調査についてなんですが、珠洲市のとある地区の家庭では、周囲が全壊の判定なのに自らの家は半壊で納得いかないと、再調査を希望してもなかなか対応してもらえず、不公平感があると嘆かれている方もいらっしゃいます。 　当然個々の調査に基づいて判断されていらっしゃるわけですが、今月三日の余震でも、新たに家屋が倒壊する様子がニュースや報道でもされておりました。半年たった今でも余震が続きまして、判定当時の状況と刻々と様相が変わってきている現状を踏まえまして、要望のあった家屋の再調査に

○加田裕之君　やはりこれ、被災基礎自治体の方も、なかなか、自治体の職員もまさに被災者であるケースもありますし、なかなかマンパワーのこと、それからまた、士業の団体の方とか様々な関係機関とも連携いたしまして、是非ともまた進めていただけたらと思っております。 　続きまして、南海トラフ震災の予測、周知についてなんですけれども、南海トラフ地震は発生時期もおおむね予測されておりますし、また、地震や津波の規模も想定されております。さらに、液状化の想定までデータ化されております。これを基にした情報というのは、各自治体のホームページ上にも公表されておりますが、一般市民に対しては十分な広報、告知がなされているかということは、程遠い状況ではないかと感じております。 　もちろん、テレビとかいろいろな場面におきまして、そして各自治体も広報でも努められているというのは分かっているんですが、自治体によっては、一九八

○加田裕之君　ありがとうございます。また、周知、広報の徹底というものもよろしくお願いしたいと思います。 　それで、関連しまして、本日は気象庁の森長官来られておりまして、お伺いしたいと思うんですが、気象庁としましては、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせする南海トラフ地震臨時情報の発表をすることになっておりますが、報道でもなかなか理解が進んでいない状況だということがありました。 　今後の周知について、これ気象庁としましてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　気象庁につきましても、気象庁のホームページとかいろいろなウェブサイトとか広報啓発活動の中において注目されておりますので、またそういう媒体も使いまして、徹底して広報、周知をしていただけたらと思います。 　あと、防災教育についてや、それからまた災害の記憶の継承について質問をする予定でございましたが、ちょっと時間が参りましたので要望だけにとどめたいと思いますが、三十年限界説という言葉がございます。三十年災害がたつと、風化がより一層加速されてしまうという説もありますが、これをしっかりと止めるには、語り、伝えるということで、語りながらそれも同時に伝えるということもしっかりやっていくことが必要だと思っております。 　そういうことをしっかりと徹底していただくよう、松村大臣先頭によろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。 　今日は、お忙しいところ、高村参考人、そしてまた山岸参考人、そして深草参考人の、本当にそれぞれのフィールドの立場で有益な御意見をいただきましたことに、まずもって感謝、御礼申し上げます。 　今回の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正の問題については、やはりこの二つの、二本柱と言ってもいいように、二国間クレジット制度の実施体制の強化、それからまた地域脱炭素化の促進事業制度の拡充ということで、言わばマクロとミクロ的な形、グローバルとローカル的な形というこの二つの面を私は有した改正案ではないかと思っております。 　また、これ両方に共通しているのは、ＪＣＭの数、もちろん数というのも大切ですし、またこの促進事業制度の方についても枠を都道府県に広げる、都道府県でも関与できるということで、広げるということで、数を増やすということはあります。ただ、こ

○加田裕之君　ありがとうございました。 　やはり、今回のこの法律というのは、やはりただ単に一つの分野というものを有するのではなくて、いろいろな複合的な要因というものをしっかりと包括していかなければいけない。 　ただ、一方でいいますと、全ての分野の脱炭素の権限を有しているというわけではないというお三方の皆様のお話を聞かせていただきますと、全ての分野を、権限というものは、ある、あるときもあればない分野という部分、それから、先ほど言いましたように、人材の専門性の部分のことについても大切だということもよく分かりました。ありがとうございます。 　それで、次に高村参考人にちょっとお伺いしたいんですが、実は二十年ほど前、二〇〇五年に亀山康子先生と「地球温暖化交渉の行方」という著書ありました。京都議定書の第一約束期間後の国際制度設計をしっかりと展望するということがありました。あのときに、言わば京都議

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはり、当時といいますと、やはり環境というのは経済というものを規制するというようなイメージがありました。そしてまた、実際、そういうところの面もありました。 　ただ、先ほど先生からお話しいただいたように、これは経済と環境の好循環というものをしっかりと生み出していく、それがひいては経済発展につながっていく、私は、そういう形でしっかりとまた誘導していきたいと思っておりますし、今回の法案もそういうものに資するようにしていきたいと思っております。 　時間になりますので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○加田裕之君　おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 　水俣病問題に関する件につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　水俣病問題は環境省の原点である、これは大臣も何度も何度も答弁をされております。私もそうであってほしいと願っております。 　五月一日、水俣病関係団体との懇談における環境省の不適切な対応については、深い反省の下に、課題に対して真摯に、そしてまた患者の皆様方に寄り添う姿勢でしっかり向き合うべきであると思っております。 　今回、質疑を通しまして、改めて、環境省に対しまして、本件に対する対応状況や大臣の意気込みを、そして寄り添う姿勢を確認したいと思っております。 　まず、五月九日の参議院環境委員会におきまして、大臣自身が水俣を訪問いたしまして、そして直接謝罪したと答弁をされておりました。私も、あの問題、あれ見まして、すぐに水俣の方の皆様方を訪問され