森本真治

○森本真治君　終わります。

○森本真治君　おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　法案の質疑に入る前にちょっと一点だけ、大臣、恐縮なんですがお伺いしたいことがあります。 　先月の二十六日に、予算委員会、ちょっと私質問立たせていただいて、ちょっと大臣海外行っていらっしゃったんでやり取りができなかったものでしたから、ちょっと今日この場をお借りして少しそのときの議論の続きということで一点だけさせていただきたかったんですけれども、労働移動の円滑化ということで、今、政府、人への投資、重点施策ということで今位置付けられていらっしゃる中で、予算委員会で後藤大臣と少しやり取りをさせていただいたんですけれども、政府としてこの労働移動をどのような分野からどのような分野に円滑に移行させていくのかというようなもし考えがありますかって聞いたときに、デジタル分野などの成長分野へ労働移動をさせ

○森本真治君　人手不足の懸念ということはあるんではないかというような御答弁だったというふうに思うんですね。 　その中で、後藤大臣は、経産省の方では業界の認知度向上などの人材確保の取組をされているというような言い方だったんだけれども、例えばですけれども、今、例の二〇二四年問題、運輸業界などについて、これ政府全体としてやっていますよね。例えば、認知度向上などというレベルで人材を確保するのか。当然これ、まあリスキリングはありますが、例えば若い世代の、これこの委員会でもいろいろ議論ありますけど、例えば若い世代の、学生のレベルから、例えば理工系の、工業高校とかも含めてになりますが、そういう学生さんたちをしっかりとやっぱり育てていくということになると、これ当然、経産省だけではなくて、文科省なども含めて一体的な、これやっぱり政府一体としての、私、この人材不足、特に重要インフラの人材を守っていくかという

○森本真治君　是非お願いしたいと思います。 　これまで経産省としても、例えばスマート保安の促進というような法改正も先般議論でやったこともありましたし、一体的なＩＴ技術を活用する、デジタルを活用すると同時に、人材不足を、なり手をどう確保するかとか、これやっぱりトータルの戦略的なやっぱりグランドデザインを描いていくということの重要性は是非指摘をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、法案に関してでございますけれども、まずは、各論の前に、これ知的財産ということで、今回その法案でございますが、ちょっと総論的に確認をしたい、ちょっと私も少し再認識をしたいというふうに思っておるところがあるのが、我が国が、この知的財産立国ですね、知的財産立国ということを打ち出されていて、まさにこれは世界有数の知的財産を我が国は持っているんだというような認識の中で、様々な

○森本真治君　御答弁いただいたように、この知的財産がイノベーションにしっかりとつながっているのかというようなところについてのやっぱり課題を言われる方もいらっしゃるということだったと思うんですね。 　そうすると、まあ御答弁あったように、近々、知的財産推進計画ですね、これが発表されるんだというふうに思いますけども、やっぱりその計画の中には、しっかりとこの経済成長にどうつなげていくのかというようなところも含めてのやっぱり戦略性を持った取組ということが必要になってくると思うし、特に、今日もまあこれいろいろこの知的財産に関する法案の審議をしておりますけれども、結構、これ、近年というか、かなり改正がどんどんどんどん行われているというのは、当然、これやっぱりデジタル化の中でいろんな進展があるから、結構これスピード感を持ってこの法整備もやっていかなければならないということなんだろうなというふうに思います

○森本真治君　本当、国際環境も含めてということになると思いますので、他の諸国にやっぱり後れを取らないようにしっかり環境整備なども含めてこれは進めていただかなければならないというふうに思いますので、是非その取組をお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間の関係もあるので、損害賠償の方を先にやらせていただきたいというふうに思います。 　それで、今回の法案でライセンス料相当額ということですよね、この損害賠償として認められるということだというふうに思うんですが、ちょっとこれ衆議院の議論も議事録などを見させていただいたんですが、なかなか、これ、じゃ具体的な、これまで認められなかった部分の、どのぐらいの能力超過分ということの具体的なところがちょっとなかなか見えにくいなというふうにも思ったりもしたので、ちょっとその考え方について確認をさせていただきたいというふうに思うんですが。

○森本真治君　それで、これも衆議院の答弁では、じゃ、具体的なこの損害額の確定というか認定は当然これは裁判所が認定するという話の説明があって、じゃ、この侵害された方が請求をするときの積算ですよね、それをどういうふうに考えるかというときに、例えば当該営業秘密の実際の使用許諾契約における使用料率、例えば、でもそれが明らかにならない場合、これは業界における使用料の相場も考慮に入れてというような御説明もあったり、ただ一方で、じゃ、その相場というふうになっていますが、裁判では、この平均的な、業界における平均的なライセンス料の二倍の損害額を算定した、認めたというようなことがあるとか、ちょっとこの裁判所の判断もよく分からないなというふうに思って、ちょっとその辺りを今日は裁判所の方に聞いてみようと思ったけど、さすがにそれはちょっとできないということだったんですが、結構だからこれはもうある程度裁判所の方にも任

○森本真治君　当然、損害賠償というのは、例えば民事、いろんな民事の損害賠償でも、当然これをしたらこれだけの損害額だって決まっているわけでもないし、いろんな論点を整理して、最終的には司法が判断するということだから、難しいとは思うんだけども、でも、私は基本的にこういう制度は、新たな措置は賛成の立場でございますが、思った以上に手間が掛かる割には損害額が認められないというような話だと、なかなかこれを利用しようという話にもちょっとならないということもあろうかと思うんで、ちょっとその辺り、判例の積み上げがどうなっていくかということを見極めながらかもしれませんが、今御答弁いただいたように、しっかりとそこは整理をしていただきながら、事業者の皆さんに対しての、よりこの措置を活用していただくというか、しっかりやっていただくということは大事だというふうに思っております。 　それともう一点、これもちょっと確認な

○森本真治君　済みません、ちょっと時間がなりました。ちょっとその辺り、もう一遍私も整理、理解をしたいというふうに思いますが、分かりました。 　で、コンセンサス制度、ちょっと通告しておったんですが、もうちょっと時間となってしまいました。申し訳ございません。 　質問の方、以上とさせていただきます。終わります。

○森本真治君　お疲れさまでございます。立憲民主党の森本真治でございます。 　総理と同じ広島出身の議員として質問に立たさせていただけますこと、感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 　一昨年十二月の予算委員会、もうちょっと総理覚えていらっしゃらないかもしれませんが、私、質問に立たせていただいたときに、是非サミットを広島で開催していただきたいと直接お願いしました。同時に、広島県、広島市からも広島開催の思いが伝えられ、総理、難しい調整本当にあったと思うんですが、広島開催を決断していただきました。 　私たちの思いは、先ほど総理から御報告もありましたけれども、各国首脳に被爆の実相に触れていただくことが核兵器のない世界の実現に向け前進していく、そう確信しているからであります。 　各国首脳が原爆資料館を訪れてくださり、被爆者の方のお話も聞いていただけたと伺っています。このことについ