森本真治

○森本真治君　イギリスのスナク首相ですかね、大変有名なお話なんですけれども、伸ちゃんの三輪車という、絵本にもなって大変悲しいお話ではあるんですけれども、そのことはスナク首相がたしか発信をされていたというふうに思います。 　本当に、被爆の実相に感じていただいたその一端、先ほど総理ありましたけれども、メッセージ、私も、これは公開されておりましたから聞かせていただいて、本当に意義はあったというふうにも思っております。 　ただ、これの、この思いの中で広島ビジョンというものをもし考えたのであれば、もしかしたらもっと前進的なビジョンもできたのかもしれない。ただ、これは事前にいろんな調整をした中での発出でありましたから、ちょっと今回、まあ総理ももう既に衆議院などの答弁でお伝えされておりますけれども、この広島ビジョンについては、被爆者団体の方々を始め、この内容について落胆の声も上がっているというのも事

○森本真治君　また、今回改めてこのＮＰＴ体制の重要性も再確認されました。当然、私も、ＮＰＴ体制を機能させるということ、これを基軸にということについては同じ思いでございます。 　しかし、現実に核兵器を保有している国、疑われている国で加盟していない国はあります。今回招待したインドもそうです。北朝鮮もそうです。未加盟国にＮＰＴの重要性を理解してもらうことも必要ですが、これも本当に長い取組というか、本当に苦難を伴いながらの取組になるかもしれませんので、私は是非、やっぱりＮＰＴを体制再構築すると同時に、それを補完する形での様々、先ほど国連の話もいただきましたが、様々な機会を通じて核なき世界の追求をしていかなければならないというふうに思うんですね。 　そこで、もうこれまでも何度も議論がしておりますが、核禁条約についても私からももう一度言及させていただきたいと思います。 　総理、これまで繰り返し、

○森本真治君　核禁条約に加盟をしてくださいと言っているんではないんです。あらゆるチャンネルを使ってこの努力をしなければいけない一つとして、関与をしていくということですね。そのことをまず第一歩として御提案をさせていただきましたし、是非もう一度、今までの考え方以外のことが、やっぱりこれを機にですね、このＧ７を機に、サミットを機に、できることは全部やっていこうよというような努力は引き続きやっていただくということだというふうに思います。 　それと、もう一つだけ最後にちょっと伺いたかったのが、これ、核兵器廃絶の取組というのは、当然これ政府だけでは私はできないというふうに思っております。例えば、これまでの様々な軍備管理だったり禁止兵器の条約、これ前進させてきたのは市民でありＮＧＯであり、そして都市ですね。広島が会長になっている平和首長会議というのもありますが、やっぱりそういう力が前進をさせてきたんだ

○森本真治君　この取組につきましては、もうこれは本当国会の方も超党派だというふうに私は思っておりまして、実は連休前に、広島、長崎選出の国会議員、これ各党の核兵器廃絶の議連がありまして、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党さんと立憲民主党、私が参加をしてシンポジウムもさせていただいて、声明を官邸にも届けさせていただいたということでございました。 　是非、このことについては、もう日本全体、政府全体、また国会、政治全体として前に進めるよう、私も引き続き発信をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　では、テーマを変えます。内政課題についてです。 　我が国がデフレに陥りまして、経済が低迷し、国民の賃金が上がらなかったこの間、失われた三十年ということを言われる方もいれば、特にこの十年間を失われた十年と呼ぶ人もいます。（資料提示） 　これ、パネルは、主要国の十年間の可処分所得の

○森本真治君　各世代ですね、各世代、もちろんどの世代も所得がしっかり上がっていく、可処分所得が上がっていくって大事なんだけれども、やっぱり特に今日私が強調したいのは、若い世代、現役世代ですね、ここの可処分所得をどう上げていくかということ、このことにももっともっと力を入れていかなければならないと思います。 　本当に今年は、春闘、賃上げムードということでありましたけれども、その上昇を更に上回る物価上昇の中で、本当に今踏ん張りどころだというふうに思います。決してこの賃上げムードを一過性のものに終わらせてはいけないという中で様々な取組もしていかなければならないんですが、この自由に使えるお金という観点でいったときに、もう一つこの失われた十年で課題となったのが国民負担率です。 　国民負担率が今年で約四七％と言われていまして、十年間で一〇ポイントも上がっているということですね。まさにこれ所得の半分が

○森本真治君　負担増は最大限抑制したいという御答弁はありましたが、負担増をさせないという御答弁ではなかったというところが私は若干気になります。アクセルとブレーキを両方踏むようなことをしたら、この、本当、令和版所得倍増計画は失敗しますよ。改めてそのことは私からももう一度お伝えをさせていただきたいというふうに思います。 　それと、これは後藤大臣の方が答弁していただけるんだというふうに思いますが、この新しい資本主義の人への投資という中で、これ今、私、経済産業委員会でもいろいろ議論をさせていただいておりますが、リスキリングということが、今、岸田政権としてもしっかり取り組んでいこうということだと思うんですね。 　その中で、これはある意味、労働市場の流動化を進めていくというような話にもなってくるんだと思うんですけど、まず大臣にお伺いしたいんですが、このリスキリングで、どういった業種から、どういった

○森本真治君　デジタル分野など成長分野への円滑な労働移動だという御答弁だと思うんですが、私、ここでやっぱり気を付けなければいけないことというのは、やっぱり我が国にとっても国民にとっても必要な業種、分野というのは常にあるわけです。現在でも人手不足に悩む業種というのがある。だけど、これは、じゃ衰退分野なのかという話ですよ。いや、そんなことはない。ずっと国民の暮らし、命を守るために必要な分野というのは残り続けるわけでございます。 　今日、一つ課題として委員の皆さんには配付資料をお配りしておるんですが、資料の二でございます。 　これ、最近報道もされているんですが、国民生活や経済活動の基盤となるインフラですね、ほかでは代替することが困難で、機能が停止若しくは低下すると社会に大きな混乱を招く分野、これ十四分野、政府が定めているんですね。例えば、鉄道であったり電力であったりガス、政府・行政サービスも

○森本真治君　是非、このやっぱり人手不足問題ということも同時に考えていかなければならない。さらに、このリスキリングでそのような技術であったり能力を培った人が、冒頭申しましたように海外にどんどん出ていっては元も子もないわけでございますから、しっかりとこれは努力をしていかなければならない問題だというふうに思います。 　次に、児童虐待防止について伺います。 　ジャニーズ事務所創設者による児童への性加害が報じられ、児童に対して立場を利用して性暴力やわいせつ行為を行うことがあることが今問題となっています。 　一昨日、衆議院の予算委員会、総理は、性犯罪・性暴力対策として、被害者が声を上げやすくする施策を推進すると答弁されました。しかし、強い影響力を行使する立場にある大人からわいせつ行為を受けた児童は、他者になかなか助けを求めることは難しいのではないか。 　ですので、総理、私は、そのような行為を

○森本真治君　やっぱり子供たちというのは、声を出したくてもなかなか出せないということですね。やっぱりそういう立場の子供たちをどのように社会全体で守ってあげなければならないのか。やっぱりそういうこともしっかりと、やっぱりこれは、刑法、今答弁されましたけれども、私は、補完的に、実は今朝、立憲民主党、衆議院に児童虐待防止法の改正案を提出いたしました。その骨子は資料三にお付けさせていただいております。 　これは、まず、児童虐待の行為主体を、今、児童虐待防止法、保護者だけですが、それに加えて、影響力を持つ第三者による行為も虐待に位置付け、さらに、発見者に警察への通告を義務付けるという内容の法案を提出させていただきました。 　総理、是非、この法案の審議、早期に行っていけるよう御協力をお願いしたいと思うんですが、総理、よろしくお願いします。

○森本真治君　実は、今日ですね、本日、海外特派員クラブでジャニーズ被害者の橋田康さんが記者会見をされております。被害の再発防止のため、ジャニーズ事務所のみならず芸能界全体や教育現場も含めての児童への性的虐待防止のため、この法案を超党派での成立を記者会見で訴えておられます。是非、各党各会派の皆様にも前向きに御検討をいただきますことをお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、最後になりますが、入管法についてでございます。 　総理、なかなか、現在これ参議院で審議中でございますが、政府と我々とで見解がかみ合わない状況が続いております。 　私は、この法案で問われているのは、我が国の人道主義、人間の安全保障をどのように考えて実践していくかということではないかというふうに思います。 　総理、今回のサミットの首脳コミュニケ、人権、難民、移住及び民主主義の項がしっかりと記載をされ