森本真治

○森本真治君　トータルでですよね、トータルで。ということですから、今の再稼働、さらには許可済み、審査中のものが確実に動けばということだというふうに思います。 　私は、自分の立場を改めて示させていただきますと、やっぱり二〇五〇年に本当にカーボンニュートラルを実現するという中で、二〇三〇年というのはその途中の段階でありますから、着実にそのステップを踏んでいく中で、もちろん、その安定供給のことを維持していくという意味においては、本当に厳格に審査をされた原子力発電所については、これはやっぱり再稼働を進めていくというのは、これは立憲民主党としてもそういう立ち位置であるということはお伝えをしなければならないというふうに思います。 　ただ、将来にわたって本当にこの原子力発電所を維持していくのかということですよね。そのことについては政府とは恐らく議論が分かれていくところになるんではないかなというふうに

○森本真治君　ちょっと質問の趣旨がよく理解いただけなかったかもしれないんだけども、なぜ、再生可能エネルギーを主力電源化して割合をどんどん増やしていく、原子力エネルギーの割合は減らしていくんですかということなんです。その理由。別に、安定供給という意味でいえば、この割合減らさなくてもいいじゃないですか。でも、政府の方針として減らしていこうとするわけでしょう。その理由があるわけでしょう、減らしていく理由、その理由を教えてください。

○森本真治君　今の御答弁聞くと、ちょっと私なりに解釈すると、原子力発電では安全性について一〇〇％の安全が担保できないから、やはりその危険を除去するためにその割合を減らしていくという、そういう理解でいいんですか。

○森本真治君　ちょっと私、なかなか理解ができないんで、ちょっと大臣、分かりやすく説明していただきたいと思います。 　なぜ低減させるんですか。やっぱり安全性に不安があるから低減させるという理解でいいんですか。

○森本真治君　もう一回だけ聞きます。 　私、安定供給のところ否定していませんからね、先ほど来言いましたように。二〇三〇年に向けて、もちろん再エネ一〇〇％ということはなかなかこれ難しい話である。将来的に、私たちは二〇五〇年に再生可能エネルギー一〇〇％を目指すということは党とも方針として決めているんだけども、二〇三〇年時点ではそれはなかなかハードルが高いから、今ある原子力発電の再稼働できる部分についてはしっかりと安全の担保を取った上でやるという立ち位置があるんですが、政府の方針は、当然今、二〇五〇年再生可能エネルギー一〇〇％という方針がないけども、主力電源にして、低減をさせていくというところの理由なんですよ、だから、そこが。安定性の、一方で安定供給とかという話は要りませんから。安定供給だけでいったら割合同じにしておってもいいじゃないですか、減らさなくても、原子力の比率も一緒でもいいじゃないで

○森本真治君　いや、結局、この、私、法案の議論をするときに、目的が、政府の狙いがよく分からないんですよ。 　例えば、じゃ、再エネを何で主力電源化するんですか。例えば、脱炭素でいえば、別にそれ原子力発電でもいいわけじゃないですか、脱炭素でいえば。だけど、再エネを主力電源化するんでしょう。で、原発の方を減らしていくというところがですね、もうこれちょっと、もう時間がちょっとなくなってきたんで、次回の質問も多分あると信じてこの辺りにさせていただきますけども、本当にだから政府の狙いが分からないんです、そこが。だから、そこを明確にしてほしいという思いがあって、そうでないと次の議論に進まないからということだったんですね。 　もう一点、このエネルギー政策の基本、前提としてＳプラス３Ｅというのがあります。これの、しっかりとこの着眼点を持ってエネルギー政策を進んでいくからということで今の政府のエネルギー政

○森本真治君　済みません、もう時間になってしまいました。山中委員長さんにもお越しいただいていたんですけれども、時間がなくなってしまいました。 　当然次の質疑もあると思います。次回に法案の各論については細かく聞かせていただきたいというふうに思いますので、終わります。

○森本真治君　おはようございます。立憲民主・社民の森本真治でございます。村田委員に引き続きまして質問をさせていただきます。 　私からも、まず取り上げたいのが、先ほど村田委員が言及をされましたけれども、公正な移行ということが今回の議論でもキーワードになっておりますので、少しこのことについての私なりの問題提起と、また政府、経産省さんのお考えについてまずは確認をしたいというふうに思います。 　今回のこのＧＸでございますけれども、基本方針にも記載がありますが、産業革命以来のこの化石エネルギー中心の産業構造、そして社会構造の大転換、まさにこれから革命を起こしていくんだというふうに私は理解をしております。その中で、もちろん経済活動だけではなくて、社会全体の転換、大転換がこれから起こさなければならないという、大変壮大なこれから取組が始まっていくんではないかというふうに思います。 　この基本方針の中

○森本真治君　この公正な移行の定義というか考え方というのは、それぞれ識者によってもいろんな考え方が、これ一つのものに明確化されているわけでもないのかなというふうに私自身は認識をしておるんですね。 　それで、これは第一生命経済研究所の牧之内さんという方の論文がちょっとあって御紹介したいんですが、そもそもこの公正な移行というものは、二〇〇九年のＣＯＰの15ですね、国際労働組合総連合、ＩＴＵＣが提唱した考えということで、特に、この間の議論でもあるんですが、やっぱり働く人たちに視点を置いて、例えば人への投資しっかりと、今でいいますとリスキリングの話とかもあります。しっかりとしたこの就労支援というようなことをする。人への投資をしっかりすることによって、働く人たちが新たな、今の既存の産業から新しい産業で働く場合にしっかりと後押しをする、公正にそこへ移行してもらうという、そういう考えの議論が中心にもな

○森本真治君　今日は、ちょっと資料を付けさせていただきました。資料一というのを御覧いただきたいんですけれども、私の選挙区広島です。先ほど越智委員も広島、江田島の対岸ですね、呉、呉というところがありまして、そこに日本製鉄瀬戸内製鉄所というのがあって、これは多くの皆さんも御案内だと思うんだけど、これが今年の九月には完全に閉鎖をするということで、今非常に呉の皆さん、これはそこで働く皆さんだけではなくて、地域全体が今後の新たなこの呉の経済をどうしていくかということについて模索が続けられているという状況でございます。 　ちょっとこれ、広島県に、今の現状ということで、中国経産局さんとか労働局さんも含めて、国、自治体一体となっていろんな取組をしていただいているというふうに思うんですが、私がここで少しちょっと問題提起したかったのが、この対策というものについて、ここに書いてありますように、例えば就職相談と