福田玄

国民民主党・無所属クラブ、福田玄でございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今後の日本に即した行政区分の在り方についてということをまず質問させていただきますが、最近、私、村上大臣のことをすごく追いかけていまして、ネットも含めて様々な文献等々を読ませていただいているんですけれども、先日の週刊誌にコメントで、選挙制度も絶えず見直しを行っていかなければならないし行政区分の在り方も考え始めなければいけないと思っていますとのコメントを拝見いたしました。また、先週の総務委員会で、あくまで個人的な、私はこのあくまで個人的な意見は好きなんですけれども、個人的な意見としてだが現状の地方行政機構の仕組みは人口減少が進んだ段階では大きく変える必要があるというお話を伺いました。 　これがああいう形で記事になって盛り上がるとちょっとかなわぬなという気もすると思うんですけれども、ただ、問題意

御答弁ありがとうございます。 　現在、研究会を立ち上げているということであると思うんですけれども、我々は政治家です。国家百年の計と言われましたが、これだけ時代の流れが速いので、なかなか百年先を見通すというのは難しい部分があると思いますが、まさにその研究会若しくは審議会、様々な媒体があると思いますけれども、例えば二〇四〇年であるとか二〇六〇年であるとか、ある程度の期限を区切ってその議論の方向性を示していくという、その議論を行う必要があると思いますが、いかがお考えですか。

まさに、既に町内会が維持できないような状況が始まっているわけですので、非常に急いで、ある程度の方向性を持って進めていく必要があると思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　昨年の十二月に政治資金規正法の改正案が成立をいたしました。私も政治改革の特別委員会の委員でもございますので、この議論に携わらせていただきましたが、収支報告のデータベースのことと収支報告書の提出のことについてお伺いをしたいと思っております。 　政治改革特別委員会の議論で、データベースの構築、運用は総務大臣所管の認識ということでこの委員会で取り上げさせていただきますが、収支報告書のデータベース化の現在地についてお伺いしたいと思います。現在、データベース化については、予算措置、実際の構築プロセスについてどの段階にあるのか。 　また、単に情報が表示されるだけでなく、ユーザー、国民から見て使いやすいものである

御答弁ありがとうございます。 　私、実は、収支報告書のデータベース、今は基本は閲覧する方のことについてお答えをいただいたと思うんですが、非常に強い思いを持っておりまして、実は私は国会議員の秘書を十五年やって、地方議員も一期四年やらせていただいて、二十年近く自分で収支報告書を作ってまいりました。その中で、収支報告書の作成のシステムが非常に重くて不便。多分すごくお金をかけていらっしゃると思うんですけれども、非常に使い勝手の悪いものなんです。意図的に不記載であるとかということはよくない、これは断じてよくないんですけれども、そうじゃなくて作成のシステム自体が非常に使いづらいという状況があります。これをもっとユーザーに寄り添った形で変えていく必要があると思っております。 　その中で、御提案させていただきたいんです。一つは、今後、今御答弁いただいたのは閲覧する方のシステムなので、収支報告書の作成す

御答弁はそのとおりなんですけれども、今、自主防災組織の現状もしっかりと調査していただく必要があるのではないかというふうに思っています。最初は勢いよく、例えば市町村から自主防災をやってくださいといってつくられた組織が、最初の五年、十年でやっていた人たちが高齢化して誰も動けなくなっちゃっているみたいな、そういった自主防災組織が実際にあると思います。その部分もしっかりカバーしていかないと、特に南海トラフが起こったときには広域災害になりますから、そのときの手足をしっかりとできるように、まさに防災庁の議論の中にも消防のことを織り込んでやっていただきたいというふうに思っております。 　そして、消防の課題についてですが、これは明確で、団員減少、新規団員獲得の難しさにあるというふうに思っております。 　その団員減少、新規消防団獲得の難しさの一つに、消防操法大会、訓練大会ですね、これが一つのハードルにな

是非、消防団の在り方です。消防団の維持をすることだけが大変ということではなくて、消防団も含めた地域の防災体制を築いていく必要があると思っておりますので、そのことも含めて今後是非検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　済みません、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問を一つ飛ばして、質問五に移らせていただきたいと思います。地方自治体の人材不足や離職などについてということでございます。 　地方自治体も人が足りない、足りないという状況でございます。男性の育児休暇の取得促進などのフレキシブルな働き方を進めるなど、総務省としても努力されているところだと承知をしております。しかし、地方公務員になりたいという人材自体が減少しているという印象がございます。加えて、離職者が増加しており、中でも若い層の離職が目立っているという認識がございます。新たになりたい人を集める

ありがとうございます。 　ちょっと時間が来ているんですけれども、最後にもう一言だけ答弁をいただきたいと思います。 　会計年度任用職員で、今日資料をお配りしましたが、産休、育休を伝えて雇い止めという現状があるという地元紙のニュースがございました。こういった現状があるということを把握されているかどうかということでありますが、フェアな制度の運用をやってもらいたいと思うんですけれども、最後に一言だけ答弁してください。

ありがとうございました。

改めまして、国民民主党の福田玄でございます。 　選挙区は地元広島二区でございまして、広島でこのような意見陳述の機会に恵まれたこと、改めて御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　私、昨年の十月に、第五十回の衆議院選挙で当選をさせていただきました。私たち国民民主党は、手取りを増やすという政策を掲げて、選挙戦、躍進をさせていただいたわけでありますが、やはりその意味は、今の国民経済、特に地方の経済、生活が疲弊をしているということに主眼を置いた政策を幾つも組み立ててまいったわけでございます。 　その中で、今大きな議論になっておりますのが、百三万の壁を私たち国民民主党は百七十八万円まで拡大をしたい、そしてもう一つは、ガソリンの暫定税率廃止ということで、この政策に力を今まさに注いでいるところでございます。 　その中で、この百三万の壁については、令和七年度予算では百二十三万円までとい

貴重な御意見を承りまして、ありがとうございました。 　次に、これは大野会長からもございましたが、それぞれの皆さんにお聞きしたいと思いますが、やはり、ここ広島での公聴会ですので、核兵器廃絶に向けての取組についてお伺いをしたいと思います。 　今、この三月の締約国会議にオブザーバー参加という議論が、国会の中でも様々な声が聞こえてきているところではございますが、やはり、広島そして長崎からこの声というのはより大きく上げていかなければいけないと思って私も国会の中で取り組んでいるところではございますが、県としても、そして基礎自治体、市としても、そして、労働界、経済界、それぞれにやはり広島からの声というのがあるかと思いますが、今までやってきた取組と、それから何か御希望というものがあれば、それをお伺いしたいと思います。