福田玄

○福田（玄）委員　ありがとうございます。やはり出と入りという話だと思うんですけれども。 　私は何でこの質問をセットにしたかというと、先ほど大臣の御答弁の中にもありました、まさにこの国の今指針が、どうやって示せばいいのかというのがもう分からなくなってしまっている、なかなか答えが出てこないというようなお話だと思うんです。まさに百三万円の壁の議論もそうですし、臨財債のこともそうですけれども、いろいろなこと、暫定税率のこともそうなんですけれども、本当にもう一度どこかで、国家百年、これだけ移り変わりが速いので、なかなか百年の計というのは難しいかもしれないんですけれども、やはり三十年、五十年を見据えて、少し、本当に地方と国の在り方、そして財政の在り方をどこかで考え直していく。 　今までの議論のずっと積み重ねでいろいろな計算式ができていると思うんです。地方交付税にしても、様々なことを、皆さん、先人の

○福田（玄）委員　もしかしたら若手がいまだにエクセルをしっかり打ち込みながらやっているんじゃないかな、そういう危惧もしていますので、しっかりとその部分からデジタル化を図っていただきたいというふうに要望させていただきます。 　最後に、手短にお願いいたします。人と人材のことです。会計年度任用職員についてでございます。 　私も市議会議員をやっているときに、会計年度任用職員、たくさん働いていらっしゃいましたが、小さい自治体でした、総人口が三万五千も割るような小さな自治体でしたが、職員の半数以上が会計年度任用職員というような現場もあります。 　一年で仕事を辞めちゃう、辞めるかもしれない、そんな状況の中で、特に困っているのが福祉担当の現場です。やはりフェース・トゥー・フェースで福祉というのはやっていって、そして人間関係ができてきて、ようやくできた頃に会計年度さんだから替わっちゃったとか辞めちゃっ

○福田（玄）委員　詰め込んで早口になりましたが、どうもありがとうございました。

○福田（玄）委員　国民民主党・無所属クラブの福田玄でございます。 　今回が初当選で、初質問でございますので、是非皆さんの真摯な御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　少し自己紹介的になってしまいますが、今回の質問に関係あることでございますので、お許しください。 　私は、昭和五十六年、小泉さんと同い年ですね、十二月生まれでございますが、この度、広島二区より挑戦をさせていただきまして、国民民主党として中国比例区初の一議席をいただいて、今回この国会に送り込んでいただきました。 　二〇〇二年に、学生インターンとして、岡山県の江田五月元参議院議長の下で政治の勉強を始めました。そこから、二〇〇五年の郵政解散、あのときに衆議院の岡山四区で選挙をやって、あの大逆風の中、民主党で小選挙区を当選させていただいた議員の下で秘書を務めてまいりました。その後、地方議員を経まして、さ

○福田（玄）委員　もろもろ懸念があってこの規定を設けているということではあるとは思いますが、法益ということのお言葉もありましたけれども、まずは我々がつまびらかにする、これは政治家に問われていることですから、市民が、国民がということではないと思います。そのことをやっていくことが大事ではないか。 　法律ですから、修正できるわけですから、まずつまびらかにして、そして、このことについて、いろいろな方からヒアリングするのが困った、外国との党貿易するのが困った、党外交するのが困ったということであれば、その後にしっかりと国民に説明して追加すればいいということだと思います。まず公開するということが前提だと思いますが、この点について立憲民主党にお伺いしたいと思いますが、自民党との最大の違いは何か、お答えください。

○福田（玄）委員　御答弁ありがとうございます。 　これはトラウマのようにあります。資料を出してほしい、出てきたものが黒塗りになって、本当にノリ弁のような黒塗りになって出てくる。やはりこういった疑念が持たれるようなことが残るような状況をつくるべきではないと政策活動費の公開については思いますので、是非その点を御留意いただきたいと思います。 　次に、少し細かい具体論になってしまいます。先ほど私も自己紹介の中で述べましたが、政策秘書を含めて、国会議員の秘書として十五年以上やってまいりました。まさに、収支報告書を作る立場、触る立場でこの政治の世界に携わってまいりました。多分、この中でも収支報告書を触らせたら五本の指には入るだろうと思っています。その意味で、データベースの公開についてお伺いしたいと思います。 　私、二十代そこそこ、二十二、三の頃から収支報告書を触ってきていましたけれども、当時、愕

○福田（玄）委員　オンラインが前提ということでありましたけれども、ＰＤＦにしてそれを上げるだけでオンラインというような、そういったことにならないように、是非しっかりと制度、仕組みをつくっていただきたいと思います。 　ちょっと少し時間がなくなってまいりましたので、簡単に触れさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 　あわせて、今のオンラインの提出に関わって、今どういうシステムで総務省に提出しているかというと、エクセルをマクロ化して、それに入力を打ち込んで、それを収支報告書にしてデータベースで上げるというようなことをやっているんですね。多分、民間の会計ソフトでももうちょっと使い勝手がいいものがあると思います。そして、仕分けが非常にやりづらいというような具体的なこともございますので、この辺りももう少しきれいにして、報告もしやすい、そして閲覧もしやすい、そのことによって政治資金がちゃん

○福田（玄）委員　御答弁ありがとうございます。 　是非、そこはしっかり踏み込んで議論を運用面でもやっていただきたい。なぜかというと、パーティー券に、チェックがなかったとかあったとか、外国人だったといったときに、まず実態的に、というのはその事務所でも秘書なわけですよ、秘書が何でチェックできていなかったんだというようなことが、それがどんどんどんどん議員にまで及んでいくということでありますから、やはりその面も含めてしっかりと検討していただきたいということでございます。 　最後の質問に移りたいと思います。今回の法案の中で、自らの団体に対する支出に対する寄附金、所得税の控除についてということでございます。租税特別措置法の一部改正について、そもそもなぜこの規定を設けたのかお答えください、簡潔に。

○福田（玄）委員　今御説明をいただきましたが、私も、寄附控除の話ですので、何でかというと自分で自分の団体に寄附してそれで控除をもらっていたという話ですよね、それはさすがにおかしいだろうと。脱税とまでは言えませんけれども、脱法的だというような指摘があるわけであります。 　そして、今回の法案の中では、これが党の支部に限定されているという書きぶりに読めます。私はやはり資金管理団体まで含めてやらなければこれはちょっと実効性が弱いのではないかと思いますが、最後にこの御答弁をお願いいたします。

○福田（玄）委員　是非、このことも含めてしっかりと身を正していくということをお約束いただいて、進めていきたいと思います。 　どうもありがとうございました。