瀬戸隆一

お答えさせていただきます。 　本法案に盛り込まれました措置が期待どおりの成果を上げるためには、御指摘のとおり、全国で十五万店超と多数存在する損害保険代理店に対するモニタリングを、今まで以上に確実に、そしてまた高度化していくということが必要だというふうに考えています。 　そしてもう一つ、特に法案で義務が課されます特定大規模乗り合い損害保険代理店に対する体制整備等が、実際に現場で的確に実施されるよう指導監督を図っていくことが重要であるというふうに考えています。 　金融庁としましては、今般の法改正を踏まえまして、金融庁及び財務局において必要な体制の構築に努めるとともに、また、その中に人員増ということもあるのかもしれません、これも検討していきたいと思います。そしてまた、体制整備義務が課される特定大規模乗り合い損害保険代理店に対する重点的なモニタリングを始め、保険代理店へのモニタリングを一層強

御質問ありがとうございます。 　南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害、自然災害に備えるべく、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むとともに、政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の設置に向けた準備を進めているところでございます。

足下におきましては、食料品やエネルギーなど、身近な物の価格は高い状況で続いております。また、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれるものと認識しております。 　こうした状況に対応するため、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、最大限の効果を発揮させていくことが必要であるというふうに考えています。通商政策など、米国の政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスク、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響等に細心の注意を払いつつ、総合的に判断を行いまして、経済、物価動向に応じて引き続き機動的な政策対応を行うなど、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。

公認会計士・監査審査会会長松井隆幸君並びに同委員青木雅明君、上田亮子君、古布薫君、玉井裕子君、千葉通子君、徳賀芳弘君、皆川邦仁君及び吉田慶太君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、上田亮子君、古布薫君、玉井裕子君及び千葉通子君を再任し、松井隆幸君の後任として青木雅明君を、青木雅明君の後任として蟹江章君を、徳賀芳弘君の後任として川村義則君を、皆川邦仁君の後任として塩谷公朗君を、吉田慶太君の後任として井野貴章君をそれぞれ任命いたしたいので、公認会計士法第三十七条の二第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

先生御指摘のように、この内部留保の問題というのは非常にまた大きい問題だというふうには思っております。 　そういった中で、やはりその個人消費を増やしていくことが非常に重要でありまして、アベノミクスにおいてはデフレでない状況というのはつくってこれたんだというふうに思っておりますが、まだまだこの家計や企業に根強く染み付いたデフレマインドを払拭することはできていないというふうに思っております。この低物価、低賃金、低成長という悪循環から完全に抜け出すようにしていかなければならないというふうに思っています。 　今、ちょうどＧＤＰも、名目ＧＤＰは五百兆円超えるというところで、賃上げも三十三年ぶりの高水準の、済みません、六百兆を超えました。三十三年ぶりの高水準の賃上げということも今できてきているところではあります。そういった中で、このデフレマインドを払拭して、賃上げと投資が牽引する成長型経済、移行でき

政府としましても、この月例経済報告等に関する関係閣僚会議の資料や経済財政白書等におきまして、物価動向を詳細に確認するということは行っているところでもあります。また、食料品などの身近な品目の物価上昇が続く中で、相対的に収入の低い世帯におきまして食料品等が消費全体に占める割合が高い、そういった点につきまして、様々いろいろ分析などは行っているところでもあります。物価上昇が家計に与える影響についてきめ細かく分析し、随時お示ししているところでもありまして、引き続き丁寧な分析は行っていきたいというふうに思っています。 　こうした分析も踏まえつつ、昨年の十一月ですけれども、総合経済対策におきましては、低所得者世帯の方々に対しまして、世帯当たり三万円、子供一人当たり二万円を加算する給付金も出させていただくこととしております。また、地域の実情に応じまして、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々、学校給食

預金保険機構理事長三井秀範君並びに同理事正願隆一君及び高橋和人君は本年二月二十八日に、同監事坂本裕子君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、三井秀範君及び正願隆一君を再任し、高橋和人君の後任として山崎英司君を、坂本裕子君の後任として大谷益世君をそれぞれ任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

予算の参考資料としてお手元にお配りしました「令和七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月二十四日に閣議決定したものです。 　我が国経済は、現在、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。 　政府としては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするため、昨年十一月に取りまとめた国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を迅速に実行するとともに、令和六年度補正予算と一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進してまいります。 　こうした当面の経済財政運営の効果も勘案し、令和六年度の実質経済成長率は〇・四％程度と見込みます。また、令和七年

○副大臣（瀬戸隆一君）　御質問ありがとうございます。 　発災時に被災したインフラやライフラインをいち早く復旧するとともに、被災者の方に温かい食事が提供されることは命と健康を守り、生活やなりわいを再建していく上で非常に大切なことと考えております。 　こういった、食のＤＭＡＴ、建設のＤＭＡＴというお話をいただきましたけれども、医療のＤＭＡＴのように、全国で統制の取れた、福島の方々のような民間の方々が来ていただくとか、そういったことになればまた復旧も加速するのかなというふうにも考えるところでもあります。 　現時点での全国規模の対応でありますけれども、例えば、能登半島地震の対応におきましては、公費解体におきまして、事業者が全国から石川県に入ると、県を越えた支援活動が行われたところでもあります。このような取組が発災時に円滑に行われるよう、あらかじめ関係者間で派遣調整等の仕組みを構築していくこと

○副大臣（瀬戸隆一君）　防災庁設置準備担当内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。 　令和六年能登半島地震を始めとする災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　赤澤大臣をお支えし、防災庁の設置に向けた準備を進めてまいります。 　塩田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。