瀬戸隆一

お答えさせていただきます。 　令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、災害時の政府の災害対応の司令塔として、内閣府防災担当を発展的に改組した上で、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることを想定しているところでもあります。 　そういった中で、複合災害についてお話がありましたけれども、本当にそれは国にとっても重大な事案になってしまうということだというふうに思っています。 　原子力防災につきましては、災害の特性、時間軸がちょっと違うかもしれないとか、あと、避難の場所が遠方になるかもしれないというところも含めて、また、対応に係る専門性や手順が自然災害とは異なるものであるというところもあります。そういった中で、東日本大震災を踏まえて設置された内閣府原子力防災担当が中心となりまして、関係省庁が連携して取り組んでいるところでもあります。 　一方

お答えさせていただきます。 　災害時、特にまた大規模災害におきましては、国民一人一人、また自治体等が、正確な情報を得て、各々が判断して、適切に行動していただくということが非常に重要であります。そういったところで、偽情報への対策を行うとともに、政府から正確な情報を発信、共有していくことも重要であるというふうに考えています。 　災害時のインターネット上の偽情報対策につきましては、総務省におきまして、偽・誤情報に対する注意喚起や、主要なＳＮＳ等プラットフォーム事業者に対する対応の要請等を実施しているものと承知しております。先ほど先生がおっしゃったような偽の支援要請につきましては、ＱＲを活用した疑わしい支援要請についてはアカウントを凍結したりとか、そういったことも行ってきたというふうにも聞いております。 　防災庁は、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての役割を担うこと

お答えさせていただきます。 　委員も御承知のように、国境をまたぐ収納代行には様々な形のビジネスモデルが存在します。金融庁におきましては、本法案の立案過程から現在に至るまで、業界団体や幅広い業態の事業者に対するヒアリング等を通じて実態把握を行ってきたところでもあります。不安の声が事業者の間にあることはまた承知しているところでもあります。 　金融庁としまして、様々なビジネス、多様なビジネスの実態を踏まえながら、国境をまたぐ収納代行のうち、マネーロンダリングや利用者保護等の観点から規制の必要性が低いと考えられるものにつきましては、今後整備する内閣府令において規制の適用除外を設ける方針であります。 　現時点では、適用除外として四つの類型を想定しておりまして、具体的には、プラットフォーマー等が自らの提供するオンライン上のマーケットにおいて行われる売買についてその代金の精算を行う場合など商品、サ

お答えさせていただきます。 　暗号資産の規制の在り方につきましては、暗号資産の利用や取引の健全な発展のため、利用者保護とイノベーション促進のバランスの取れた環境整備を図っていくことが重要と考えております。 　こうした考え方の下、今般の改正法案におきましては、喫緊の課題への対応としまして、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令の導入等の措置を講ずることとしております。 　また、これとは別途、昨今の暗号資産に係る取引の実態等を踏まえ、暗号資産に関する制度の在り方等の検証を踏まえて、その検証結果を、先月、四月ですけれども、ディスカッションペーパーとして取りまとめ、公表したところであります。 　金融庁としましては、今般の検証結果や諸外国の状況なども踏まえまして、引き続き必要な環境整備に取り組んでまいります。御質問ありがとうございます。

お答えさせていただきます。 　我が国の規制を整備するに当たりましては、委員御指摘の国際的な規制動向との整合性を考慮していくことは非常に重要であるというふうに考えております。 　今般の改正法案におきましても、国際的な規制動向との整合性を図る観点から講じることとした措置が含まれております。 　具体的には、信託型のステーブルコインの裏づけ資産の管理運用につきまして、国債を含め預金以外の裏づけ資産が認められる等の柔軟化を図っております。また、そのほかにも、国境をまたぐ収納代行につきましては、金融安定理事会、ＦＳＢの勧告も踏まえまして、規制の適用除外となるものを除き、資金移動業の規制を適用することとしております。 　我が国におきましては、二〇一六年の資金決済法等の改正におきまして、暗号資産の交換等を行う者に対するマネーロンダリング等に対する規制を導入するなど、世界に先駆けて暗号資産に関する規

お答えさせていただきます。 　米価、お米を含めて、食料品など身近なものの物価、価格が高い状況が続いていく中、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれているものと認識しております。 　物価高につきましては、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが基本であり、急務と考えております。その上で、賃上げの効果が出るまでの間の対応も、六年度補正予算や七年度予算に盛り込んできているところでもあります。 　具体的に申しますと、一人二万から四万円の所得税減税、これ総額一・二兆円になりますが、を年末調整で行います。 　また、世帯当たり三万円に子供一人当たり二万円を加算する低所得者世帯向けの給付金の支給が始まっております。 　三つ目ですけれども、地域の実情に応じまして、住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金や学校給食の無償化などを実施できる重点支援地方交付

済みません、ちょっと訂正させていただきます。 　ガソリン価格をリッター当たり十円引き上げると言ってしまいました。引き下げるということでございます。失礼しました。

御質問ありがとうございます。 　先生おっしゃるように、復興の姿を見ながら復旧に取り組むこともまた非常に大切だというふうに思っております。事前防災、発災時対処、復旧復興の一連の災害対応につきまして、統一的な考え方の下で関係省庁が連携して対応していくことが重要と考えております。 　現在開催しておりますアドバイザー会議におきましても、防災庁は、平時の事前防災の司令塔として各府省庁等の取組全体を俯瞰して推進すること、平時の備えを基に、発災時から復興期では被災地の要望をワンストップで受け止め、関係機関の対応をコーディネートすること、平時の仕組みや災害時にも活用するフェーズフリーの考え方や、平時からより良い復興のための対策を講じる事前復興が重要であることといった御意見をいただいているところでもあります。 　防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として専任の大臣を置き、十分な数の災害対応の

お答えさせていただきます。 　関西広域連合では平時から、広域ブロックや民間事業者との連携推進や、あと広域応援訓練の実施等に取り組まれていることを非常に心強く思うところでもあります。 　大規模災害に対応するためには、都道府県を越えた広域連携を始め、あらゆる主体が連携して総力戦で災害対応に当たる必要があるというふうに考えております。防災庁の設置に関しましては、関西広域連合を始めとして、各自治体からも様々な御意見が、御要望が寄せられております。しっかりと受け止めていきたいというふうに考えております。 　どこで災害が発生しようと、またどのような規模であろうと、防災庁の機能が可能な限り発揮できなければならないというふうに思っております。 　防災庁につきましては、拠点の場所、あとバックアップの体制、そしてまた地域防災力の強化等につきまして、各自治体の要望をしっかりと、そしてまた様々な御意見、御

公認会計士・監査審査会の委員浅見裕子君は本年六月七日に任期満了となりますが、浅見裕子君の後任として宮本佐知子君を任命いたしたいので、公認会計士法第三十七条の二第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、預金保険機構理事大塚英充君及び森内彰君は本年九月七日に任期満了となりますが、大塚英充君の後任として田口紀子君を、森内彰君の後任として島村英君をそれぞれ任命したいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。