根本拓

どうもありがとうございます。 　今言ってくださった情報のしっかりとした公表、コミュニケーションに加えて、今回のような米の価格の高騰が起こったときに、なぜそれが起こってしまったのかというような調査をしっかりしていくということも大事だと思っております。 　大臣の先ほどの御答弁でもありましたけれども、そういう調査によって今の価格高騰の原因がどこにあるのかということが突き止められたという一方で、じゃ、実際、集荷業者、誰が今米を出さずにいるのかとか、生産者、誰が今米を持ってしまっているのか、ここについてはまだ今農林水産省の方でも調査中であるんだと理解しております。 　そういった調査をやはりしっかりしていただくこと、そしてその結果を、公表をしっかりしていただくことによって、米の価格変動というのはある程度抑えられる。そういった、公表されると、皆さん、じゃ、今手元に持っていないでそれを出した方がいい

ありがとうございます。 　今御答弁をいただきましたとおり、スマート農業技術といっても、皆さん、それがどう役に立つのかということを、やはり私の地元の農業者の方も十分に腹落ちしていない部分もあるかと思いますので、具体的な数字とともに説明をしていただくというのが一つ大事なのではないかなと思いました。 　そのスマート農業の流れの中で、農業機械というものについて少しお伺いをしたいんですけれども、農業機械、非常に今高度化が進んでいまして、コンピューターみたいだ、コンピューターをいじっているようだというふうに地元の農業者の方はおっしゃっています。そうやって便利にはなっているんですけれども、一方で、価格が高くてなかなか手を出せないという声も現場では聞きます。 　そこで、農業機械の購入への補助金の交付のほかに、このような状況への対応策としてどのようなものが考えられるでしょうか。この点に関しては、例えば

ありがとうございます。大量発注、そして大量購入というか共同購入については、ＪＡのような事業体の役割というのが非常に重要であるというように思いました。 　あと、共同利用については、私も地元で今局長が御答弁いただいたことと同じことを聞いていまして、みんなで共有という形で買うとなかなか調整が難しい、下手するとけんかになるということで、なかなか共同利用というのは現実的ではないのかなと感じております。 　そこで、今御答弁をいただいたサービス事業者の育成、これが今後非常に重要になってくると思っておりまして、農業分野に限らず、今、産業全体として、サブスクリプションサービスというのが台頭してきていると。すなわち、局長もおっしゃったとおり、所有から利用という、これが世の中の流れであるんだろうというように理解しておりますので、農業の世界でもこの所有から利用への流れをつくっていくことによって現場の方々の負担

ありがとうございます。 　現地研修なんかの機会については、まだまだなかなかそこにアクセスできないという方もいらっしゃるとも聞いておりますので、そういった回数をいかにいろいろなアクターの方と協力しながら増やしていくかということも課題かと思いますし、今御答弁いただいたとおり、自分が必ずしもできない方についてはほかの人に委ねる、そういった委ねる先の方を育成する、それがサービス提供者の育成という先ほどのお話につながってくるわけですけれども、そこも大事になってくるのかなと思いました。 　最後に、新しい技術の導入についてはスタートアップの方々の力を活用させていただくのも重要かと思われ、これは基本計画骨子案でも触れられているところです。 　確かに、農業の分野においてもスタートアップの方が多数参入しようとしていると理解しているんですけれども、他方で、そういった方々にお話を聞くと、技術について理解をし

どうもありがとうございます。 　今御答弁をいただいたとおり、まさにマッチングの機会をいかにつくり出すか、そして、そこにスタートアップは多分たくさん参加したいわけですけれども、ユーザーの方々がなかなか及び腰になる部分もあるかと思いますので、そこにいかにユーザーの方々を連れてくるか、これは農水省さんの方でも進められると思いますし、私自身、地元で、是非そういうところに参加したらいかがですかということを働きかけてまいりたいと思います。 　時間が来ましたので、これにて終了させていただきます。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございました。

自民党の根本拓でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、厚生年金保険の標準報酬月額の上限引上げについて主にお伺いをさせていただきます。 　今般、厚生年金保険の標準報酬月額の上限を六十五万円から七十五万円に引き上げる制度改正が検討されていると理解しております。これに対して、メディアやＳＮＳにおいては、現役世代に更に負担をかけるのかという批判もされているところでありますし、今後この制度がどうなっていくかについては、いろいろ報道もなされているところと承知しております。 　しかし、いずれにしても、この制度を前に進めるのであれば、国民の皆様からの理解を丁寧に得ていくことが必要と思っておりまして、そのような問題意識を背景としてお伺いをさせていただきます。 　まず、そもそも、このような標準報酬月額の上限引上げが必要になる理由についてお伺いできればと思います。これが、仮に、年金財政を改善

ありがとうございます。 　一方で、厚生年金において標準報酬月額の上限というのが健康保険のそれに比べて低く設定されている理由というのは、厚生年金というのは、基本的に、払った保険料が多いほど老後の年金給付も増えるという仕組みでありまして、現役時代に高所得だった方の賃金をそのまま保険料に反映させると、それだけ老後の年金額が大きくなってしまって、老後の年金額に現役時代の賃金によって大きく差がついてしまうということが生じてしまうので、老後の年金格差を余り大きくしないようにする、そのために標準報酬月額の上限というのを低めに設定されていたというように理解しています。 　今回、標準報酬月額の上限を引き上げようとしているわけですけれども、それによって、この問題、つまり、老後の年金額に大きな差がついてしまうという問題は生じないんでしょうか。

ありがとうございます。 　一方で、ＳＮＳなんかを見ると、子育て世代というのはお金が必要なのに、負担増は大きな痛手となるといったような懸念も示されているところです。 　そうすると、今回の上限引上げについて世論の理解を得るためには、どのような層にどれだけの影響が出るかということを具体的に示していくということが必要になってくる。制度改正の解像度を上げていくというんですかね、どういう人にどういう影響が出るかというのを具体的に示すことによって、自分にはこういう影響があるんだな、ないんだなというのを分かっていただくということが必要なんだと思っております。 　まず、前提として、今回の制度改正は、報道なんかというかＳＮＳなんかを見ていると、全ての厚生年金被保険者の方の社会保険料が一律に上がる、要は、みんなに影響するんだというような印象を持たれているような感触もなくはありません。 　ただ、実際にはそ

ありがとうございます。 　全ての被保険者が対象ではないということを確認させていただけたかと思います。 　その上で、更にお伺いしたいんですけれども、今回の上限引上げによって影響を受ける厚生年金被保険者の方、まさに今局長がおっしゃった六十六万五千円以上の方というのはどれくらいいらっしゃるのか。実際の人数とか、全体の被保険者の方に占める割合を教えていただければと思います。 　また、そういう影響のある方の年齢層というのは分かっているんでしょうか。やはり、本当に子育て世代に影響するのかということはしっかり明らかにしておいた方がいいなと思っておりまして、実際の年齢層というものが分かっていれば教えていただきたいです。 　あと、例えば報酬七十五万円の方というのは、今回の上限引上げによってどの程度の影響を受けるんでしょうか。具体的に、月額幾らの負担増となるのか。やはり皆さん、増える、増えるということ

局長、ありがとうございます。 　ちょっと更問いということになるんですけれども、年収一千万円相当の方は、年齢層は大体どんな感じかとお手元で分かったりするものですかね。そこは分からない。