根本拓

五十代とかはどれぐらいになるか、お分かりですか。

ありがとうございます。 　こうやって具体的な数字で示していただくと、大体どんな方が影響を受けるのかなというのが分かって大変有益だと思いましたし、あと、具体的な負担額という点でも、最終的に、税額控除も考えて月六千円、そうすると、年間七万二千円、そういう負担に、例えば報酬月額七十五万円という方はなるということを明らかにしていただけたかと思います。 　一方で、今回の上限引上げによって影響を受ける方というのは、一方的に厚生年金保険料が増えるというだけではなくて、それに伴って将来の給付も増えるということだと理解していまして、この点は強調されてもいいのではないかなと思っています。 　そこで、では、具体的に、将来幾ら給付が増えるのか。また、年金になかなか損得論というのはなじまないというのは承知で、あえてお伺いしたい。やはり、では、何年生きたら元を取れるんだというのは、結構皆さん、私の周りの子育て世

ありがとうございます。 　さらに、今回の上限引上げの相当性だとか妥当性を裏づける理由として、現状だと、標準報酬月額の上限以上の報酬を受けている方というのは、先ほど局長もおっしゃったとおり、報酬に占める厚生年金保険料の負担率が上限以下の方よりも低くなっているという問題があると理解しておりまして、それが、最近の賃上げの流れの中でその問題がどんどん大きくなってしまう、これを是正しなければいけないということだと理解しています。 　同じような問題は、先ほど私も申し上げたとおり、実は健康保険についても存在するわけですけれども、健康保険の標準報酬月額の上限というのは百三十九万円だと理解していまして、そうすると、厚生年金保険は特に、実質的な年金保険料負担が低くなる層の割合というのが現状において多くなってしまっているというように理解しています。 　そうであるとすると、この制度改正は、どうしても世代間対

ありがとうございます。 　今、いろいろ御答弁をいただきまして、かなりこの制度の内容というのが明らかになってきたのではないかなと思います。 　少しまとめさせていただくと、影響を受けるのは、ある程度の所得がある方々に限られる、その方々というのは、三十代で男性五％ぐらい、四十代で一〇％超、五十代で一六％ということで、子育て世代ど真ん中と言われるような三十代、四十代の方でも、九割五分、若しくは九割ぐらいの方というのは影響を受けないと。 　もちろん、五十代でも、子育てされている方、高校、大学にお子さんが行かれている方はいらっしゃると思いますけれども、それでも、約八五％の人というのは影響を受けないということで、本当に一部の所得が高い方々に限られていて、しかも、その方たちも一方的に負担を課されるのではなくて、まさに局長おっしゃったとおり、六十五歳時点での平均余命を頑張って生きていただければ、十分、

ありがとうございます。 　今の御説明をお伺いすると、まさに局長おっしゃったとおり、政策目的は別なんだ、この二つの制度改正というのは別にリンクしているわけではないということが理解できました。 　しかし、やはり説明の仕方だとか見せ方というものを間違えてしまうと、いずれも必要な制度改正であるのに、これが通らなくなってしまうということが起こってしまうんだと思います。 　したがって、やはりこの制度目的、制度趣旨を別個独立に丁寧に説明していくこと、例えば、標準報酬月額の上限額の引上げについては、年金制度の持続性確保や世代間の公平性の確保のための改正である、在職老齢年金に関する制度改正というのは、それとは関係なくて、高齢になっても働こうとしておられる方に働くインセンティブをつけて、まさに局長おっしゃったとおり、例外的な措置を原則に戻す、そういう制度なんだということを、そういう別個独立の制度改正だと

大臣、ありがとうございます。 　まさに、負担と給付というものを年金制度だとか保険制度全体の中で御説明いただく、負担だけではなくて給付に焦点をいただくということも重要だと思います。 　あと一つ加えさせていただけるとすれば、政府全体としてやっている政策の中で、今回、今々で見るとこういう負担も生じ、将来的にはそれが給付となって返ってくるという話なんですけれども、今々で見たらこういう負担が生じています、現役の方々、今はこの面では大変かもしれない、だけれども、違う制度、典型的には今回の高校無償化だと思いますけれども、そういう面では、実はそこで負担が減っているので、政府全体として、何か現役世代に今だけを切り取って負担を押しつけているわけではなく、むしろ現役世代の方を考えて、そして、今のことだけではなくて将来のことも考えていろいろな制度改正をしているんだというメッセージを、政府全体として、また、一人

ありがとうございます。 　若い世代の中には、年金保険料を払うよりも、その分投資に回した方がいいんじゃないかというような、最近、ＮＩＳＡとかも活用され始めて、そういう意見もある中で、いや、そうではないんだ、年金というのは、本来ならば市場で供給されないものを、政府として制度を十分に整備して用意され、それが老後のセーフティーネットとして十分な機能を果たしていくんだという、その年金制度の意義みたいなものを十分に理解していただくよう努力していくことが重要だ。それは厚生労働省の皆様だけではなくて、政治家一人一人が年金制度というものについてしっかり勉強して、地元の方々、さらには国民の皆様全体に説明をしていくということが重要だと思いました。 　そのためには、政治家自身がしっかり年金というものについて、やはり難しいところがありますので勉強して、それで更に発信をしていく、こういう積み重ねをしていくことが重

自民党の根本拓でございます。 　今日は、復興分野について質問をさせていただきます。 　まず、復興全体にわたる質問をさせていただきたいんですけれども、福島県の被災地というのは、地震、津波に加えて、原子力事故、そしてそれに伴う風評被害という前例のない複合災害に見舞われた地域でして、復興に向けた、国、地方自治体、そして何より地元の方々の懸命の努力により復興がこれまで進められてきたと感じております。まず、関係者の皆様のこれまでの御努力に心からの敬意と感謝を表させていただきたいと思います。 　その一方で、最近の行政事業レビュー、去年の秋の行政事業レビュー等における議論に関して、地元では、風化を懸念する声、つまり、もう復興というのはある種の店じまいモードに入ってしまっているのではないかというような懸念も今聞かれているところであります。 　ただ、復興を進める中で、これまで順調に進んだものもある、

大臣、ありがとうございます。 　大臣の今おっしゃっていただいたお言葉一つ一つをかみしめながら拝聴いたしました。様々な課題について大臣が認識してくださっていること、そして何より国が前面に立つとおっしゃってくださったこと、これを大変心強く感じております。 　内堀知事のお言葉でもある現場主義、そして責任の貫徹、これを是非、大臣にリーダーシップを取っていただいて貫いていただきたいと思っておりますし、私のような福島選出の国会議員も大臣そして地元の皆様にできるだけの御協力をさせていただければと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　その上で、個別の問題についていろいろとお伺いできればと思っております。 　まず最初に、Ｆ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構についてお伺いいたします。 　産業復興を更に加速させていくために、Ｆ―ＲＥＩについて、先進的な研究開発が産業化につながっていくと

ありがとうございます。 　復興庁が中心となってというお言葉、大変心強く思っております。 　やはり、Ｆ―ＲＥＩが独自性というものを世界にある研究機関の中で出していくためには、復興という文脈にしっかり乗せていく、それはテーマ選定という点でもそうだと思いますけれども、そういう文脈にしっかり乗せていくことによって、まさに今おっしゃってくださったとおり、世界に冠たる創造的復興を実現するための機関ということが達成されるかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　そういうような世界に誇れる研究機関になっていくためには、研究者を引きつけるための研究設備、さらには、今世界的に研究者獲得競争が激しくなっていくと言われている中で、競争力のある報酬水準を準備する必要があるかと思っております。 　正直な話、しっかりとお金を出していかないと、なかなか、わざわざ日本まで来ようと思ってくれる研究者の方