宮澤博行

○宮澤委員　先ほど私は、地方自治体に対してどうですか、そして事業者、今回、事業者というのが規定されていますので、事業者に対してはどうですか、そして活動団体にはどうですかというふうに、三つ区切って質問をさせていただきました。 　今のお答えは、地方自治体に対するもののみのお答えのように聞こえました。これはどういうことなんでしょうか。もしかしたら、自治体が判断して、後は事業者等々に交付するようにという制度が含まれているのかどうなのか、そこのところの説明をお願いいたします。

○宮澤委員　今、連携協議会とおっしゃいましたね。そうすると、ここにも、この法律の中に連携計画というのがありますね。それとリンクしているということですか。

○宮澤委員　では、だとすると、連携計画についてちょっとお聞きしたいと思いますが、この連携計画は、どういった活動、そしてどういった主体、それをどういうふうにこれは想定しているものなんでしょうか。まずは、それについて。

○宮澤委員　そうすると、連携計画が策定されていることでもって、その市町村なりなんなりに交付金、若しくは補助金が下りてきて、市民団体や事業者等々に補助金が行く、そういう構造でよろしいんでしょうか。

○宮澤委員　ありがとうございました。 　この連携計画ですけれども、今お聞きしたイメージだと、地域を対象としたもののようなイメージがありますが、地元のことでいうと、ベッコウトンボ、そういった種に特化したものも採用の対象になるのかどうかというのが一点目。 　それからもう一点、ついでに聞きます。自然共生サイトとおっしゃいましたけれども、これはどの法律のどの制度に基づくものなんでしょうか。二点お願いします。

○宮澤委員　ありがとうございました。 　それでは、ちょっと次に進みたいと思います。 　保護活動の支援の全般についてまた改めて聞いていきたいんですけれども、この法律に限らずということなんですけれども、失礼、その前に一点。 　今回、この法律を制定することで、生物多様性地域連携促進法が廃止されるというふうに聞きましたけれども、この法律と今回の法律の違い、そして、この旧法律の反省点等々があったら、ちょっと説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○宮澤委員　企業もそういった活動をされるようになってきた、この十数年間でということですけれども、そういった感触だったり、今までそういった申請があったりとか、この法律を新しく通したら即そういった応募があるという感触は省庁として持っているでしょうか。どうでしょうか。

○宮澤委員　ありがとうございました。 　大変期待の持てる答弁だなと思いましたので、是非お願いいたします。 　では、一番最初に申し上げましたが、国内の希少野生動植物種、四百四十八種と一番最初に私は申し上げました。これは、希少であるならば、それぞれに保護活動があってしかるべきだと思いますけれども、把握していらっしゃいますか。そして、それぞれについてちゃんと財政措置等はできているのか、それについて見解を伺いたいと思います。いかがでしょうか。

○宮澤委員　財源の話をされているときに局長が強い目でこちらを見られまして、お金をつくれと政治側に言っているような感じがいたしましたので、我々も応援させていただきますので、是非大臣、副大臣、政務官、財政措置をこれから努力していかなくちゃいけないと思いますけれども、何か意気込みがあったらお願いします。

○宮澤委員　続いて伺いたいんですけれども、地元の活動の皆さんを見ていると、それぞれがしっかり頑張って貢献しているという自負を持っているんですけれども、若干、表彰制度がもっとあるといいなという声も聞くんですよね。是非ここのところの充実もお図りいただきたいんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。