森屋隆

当初言われていたようなトラブルもないということでよろしいでしょうかね。ありがとうございます。 　次に、これも、コロナで大変厳しかった高速バスなんですけれども、もう本当お客さんがいない中で、路線バスですから運行せざるを得ないという、国にもいろんな対策をしていただいた経過もありますけれども、実は、現場からの話では、キャンペーンと称して通年安い運賃で運行しているところがあるんじゃないかと、こんなふうに言われているんですけれども、競争は否定するわけではないんですけれども、余りにそういうような状況が続いている、これはどうなのかなと。実態と、調査をしているんであればその経過もちょっと教えていただきたいと思います。

調査も含めて引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　一問飛ばします。 　コロナで宅配業者の方が仕事が大分増えたと聞いています。そんな中で、駐車場がない中で困っていました。マンション等にも駐車場を造る、宅配の駐車場を造ると、こういうふうに義務化がされたと聞いています。現状を教えてください。

済みません、時間が来たので終わりますけれども、飲酒運転の話をちょっとお聞きしたかったんですけれども、まだまだちょっとひどい飲酒運転があるみたいですから、警察庁の方に対しましてはしっかりと啓蒙あるいは取締りをしていただきたいことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 　今日は本当にありがとうございました。

私は、ただいま可決されました船員法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　船員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　漁船員条約締約国が発給した資格証明書の受有者が特定漁船に乗り組むための特例の適用に当たっては、商船と漁船の区別なく高度な技能を求める我が国の海技免許制度が、航行の安全確保に大きく貢献していることを踏まえ、他の締約国における商船と漁船との海技資格の在り方の異同に留意し、航行の安全を損なうこととならないようにすること。 　二　漁船員条約の締結に伴う各種講習の五年ごとの受講が漁船員及び船舶所

立憲・社民・無所属会派の森屋隆でございます。今日はよろしくお願いをいたします。 　法案の質疑の前に、港湾現場の実態について少しお聞きをしたいと思っています。 　三月十日の予算委員会、そして十三日の大臣所信にも、中野大臣の方に港湾労働者の処遇改善について質問をさせていただきました。大臣からは大変前向きな御回答をいただいていると、こういうふうに思っていますけれども、一点気になる点もございまして、少しお聞きをしたいと思っております。 　当然、処遇改善については、この港湾の運送料金あるいはこういったものを、しっかりと届出された料金を収受していく、これは大事だと大臣もおっしゃっていただきました。 　しかしながら、大臣の答弁の中にはこういった点もあったんですね。これ、私も指摘しましたけれども、実は届出どおりに収受ができていない、こういったケースも承知しているということで、私が聞くところによりま

大臣、ありがとうございます。 　もう少し詳しくお聞きしたいと思いますけれども、じゃ、実態の、その監査の実態等々も少しお聞きをしたいと思っています。 　荷主や船社、あるいはそういう関係企業、こういったところがどのくらいあって、そして国ではどのぐらい監査をしていて、今大臣が答弁をしたような、四割が、監査のうちの四割が違反をしていると。そのうちの、届出運賃の七割満たないようなところもあったということですけども、監査の実態、少し教えてください。

大臣、七％なんですね。大体年七十件から八十件前後だと思いますけれども、千百七十一件あってそのぐらいの監査。人員的な問題もあるかと思いますけれども、なかなか厳しい状況の中で監査をしていただいていると思うんですけども、その一割を満たない監査の中で四割が違反をしていると。そして、届出料金の七割ぐらいの収受しかされていないということですから、更に監査をすれば私はもっともっとこういう状況がつまびらかになると思うんですけども、これが私は港湾の今実態なんじゃないかと、こういうふうに思っています。 　そして、そもそも論になりますけれども、この届出料金そのものがこの適正な労務費が乗っているものなのかどうなのか、ここにも着目したいと思うんです。こういったことをしっかり国として指導していただいて、そして港湾労働者の処遇改善に私はつなげていってもらいたいと、こういうふうに思っています。 　大臣所信のときにも本

大臣、よろしくお願いをいたします。 　大変厳しい賃金交渉もしているというふうにも聞いていますし、やっぱりそういったところからしっかり料金を収受していただいて、適正なやっぱり労働にしていただきたいと、こういうふうに思っています。 　もう一点は、これエネルギー政策の関係でもあるんですけれども、石炭火力発電所の休廃止に伴う、昨年九月に設置をされました石炭問題連絡対策協議会、これについて、協議が何回かされていると思うんですけれども、結果的にはエネルギー政策でそこで仕事がなくなるということであれば、その労働者の処遇だったり雇用、あるいは職種の転換なども含めてどういうふうにしていくのか、大臣、この辺についてお答えをいただきたいと思います。

港湾労働者の処遇含めて、しっかり考えていただきたいと思います。 　北海道の留萌港ですか、ここは二〇二七年にその発電所がもう廃止になるというふうに聞いていますし、今年の六月にこの輸入の石炭も輸入を停止するというふうに聞いていますから、仕事が大分変わるのかなとは思っているんですけれども、なるべく早く考え方を示していただきたいなと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。 　それでは、港湾全般のことについてお聞きをします。 　国土交通省では、激変する国際物流情勢を踏まえて、これまで進めてきた国際コンテナ戦略港湾政策のフォローアップをし、そして今後の進め方検討委員会が最終取りまとめを公表しています。そんな中で、この最終取りまとめでは、今後の国際コンテナ戦略港湾政策の政策目標として、サプライチェーンの強靱化を図ることを挙げています。 　そして、港湾の現状、今の現状ですよね、及びその今後

ありがとうございます。 　国際競争力を高めていくというのは、私、大事だと思っていますし、あとはトランプ関税の問題も今大臣の方からありましたけれども、これについてもまだ先がちょっと分からないですけれども、ここもしっかり捉えていってほしいと、こういうふうに思っています。 　その中で、大臣、一点私は懸念しているところがありまして、この国際競争力を高めるというのはもう当然だと思うんですけれども、一方で、大きな港湾に集中させていくことは大事だと思うんですけれども、地方港湾自体がなかなか成り立っていかなくなるんではないかと、こんな懸念もしていますので、ここはウィン・ウィンになるような形に是非ともしていっていただきたいなと思いますし、先ほど朝日理事からもあったかもしれませんけど、この国際バルク戦略港湾ですか、これについても、周辺港の港湾がどういうような状況にこれをしてきてなっているのか、ここについて