森屋隆

地球温暖化に伴って海水面が上がっていくという、中長期的にもこれは大事なことだと思いますから、しっかり進められるように取組をしていただきたいと思っています。 　次に、緊急物資等の輸送拠点となる港湾の在り方についてお聞きをしたいと思います。 　令和六年のこれも能登半島地震の教訓を踏まえて、災害発生時の緊急物資、この輸送の拠点として、あるいは、災害発生時、そもそもの港湾の役割というんですかね、これをどのように認識をしているのか。また、港湾のこの立地も様々で当然ありますから、どのような港湾がふさわしいのか、このようなところについて考え方があればお聞きをしたいと思います。

大臣、丁寧に詳しく答弁いただきまして、ありがとうございます。 　この後は、少し細かい点については局長に少しお聞きをしたいと思っています。 　今大臣からもありましたように、令和六年七月の交通政策審議会の答申の中で、この能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災の在り方ですかね、ここの港湾ＢＣＰについて、地方港湾も含めて引き続き策定を進めていく必要があると、こういうふうにしていると思うんですけれども、今後、国土交通省の取組の方針を確認を今大臣の方から少し答弁いただいたと思うんですけれども、発災時に能登半島ではこの港湾のＢＣＰ等が機能したのかどうなのか、これについてお聞きをしたいと思っています。

このＢＣＰは機能したんだということだと思うんですけれども、課題もあったのかと思っています。 　その中で、今回の法案の第五十五条の三、第五十五条の四において、災害時やむを得ない場合、この港湾施設を応急の復旧、他人の土石等を活用することが可能になると、こういった制度も創設されると聞いていますし、この令和六年能登半島地震での教訓を生かす措置であると、こういうふうに承知をしているんですけれども、実際、この能登半島でどのような対策が、またそのようなことがされたのか、そして今回のこの措置によってどのような効果が発揮されるのか、ここについてお聞きをしたいと思います。

もう一点、この法案の第五十五条の四の二、五十五条の四の四、ここでは、災害時に、民有港湾施設の災害時に港湾管理者が使用することができる、こういう協定制度を創設するということだと思いますけれども、この民有港湾施設の安全性をどのように確認をするのか、あるいはその耐震化が必要な場合どのような支援措置が設けられているのか、ここについてはどうなっているんでしょうか。

災害時ですから、民間企業も、倉庫だったりそういった施設を利用してくれと、こういうことになると思うんですけれども、しかしながら、民間に甘えているばかりではいられないと思うんですけれども、当然、民間企業ですから、そういったある一定期間が掛かれば経済的損失が当然発生するということであります。この補償については国はどういうふうに考えているんでしょうか。

まあ補償もあるというような考え方で捉えましたけど、よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。 　大臣にこれはお聞きしたいと思っているんですけれども、能登半島地震の教訓を生かした今回の改正案にも大分なっていると思うんですけれども、実は南海トラフだったり、あとは首都直下型地震等の場合ですよね、かなり大規模な災害が想定されると思うんですけれども、この広範囲の被災地域がある場合に、先ほども少し大臣の方から答弁ありましたけれども、この港湾管理、港湾ＢＣＰというんでしょうか、港湾管理をどのようなオペレーションで国はやっていくのか、ここ考えをお聞きしたいと思います。

想定を本当に具現化するのはなかなか難しいと思うんですけれども、そういった大きな災害が起こる可能性が高いということでありますから、しっかりその辺についても検討を加えていただきたいと思います。 　そして、これは大臣に聞くのがいいのかちょっと分からないんですけれども、今回のこの協働防護に関して、同様の考え方として、令和五年の答申では面的強靱化というような表現をしていたと思うんですけれども、今回、この協働防護というふうな、この文言を採用した狙い、この違いですかね、ここについてお聞きをしたいと思います。

ありがとうございます。 　一問ちょっと飛ばさせてください。 　この協働防護の、じゃ、実効性をどういうふうに担保するのかということをちょっとお聞きしたいと思いますけれども、先ほどからありますこの民間事業者、収益に直接結び付かないこういった対策になかなか積極的には投資をしていくのかどうかはクエスチョンが付くんだろうと、こういうふうに思っているんですけれども、それを裏付けるかのごとく、その税負担軽減措置等の適用実績を見れば、平成三十年度から令和五年度までにこの実績がゼロ件というふうに聞いているんですけれども、こういったことを見ると、なかなかその民間企業が積極的にやっていかないと思うんですけど、この協働防護の実効性を担保するに当たってどういうふうに考えているか、これは局長の方で答弁をお願いしたいと思います。

物価高だったり経済の先行きの不透明さもちょっとありますけども、しっかり進めていただけるようにお願いをしたいと思います。 　洋上風力発電関係で、これは大臣にお聞きをしたいと思います。 　衆議院でもかなりここで、この洋上風力発電の質疑があったかと思うんですけども、今、この洋上風力発電については、様々な状況から先行きがこれも不透明な状況になっているんですけども、エネルギー政策の中では国としては切り札なんだと、こういうふうに言っているかと思います。 　昨今のこの再生可能エネルギーの置かれた情勢、どのように、大臣、捉えていますか。

メーカーの方も、どういうふうになるのか、今後企業としてのこの洋上風力発電に対する取組を発表すると思うんですけれども、しっかり国が示したことでありますから進めていっていただきたいなと、こういうふうに思っています。 　そして、それに当たって、これは局長にお聞きをしますけれども、この基地港湾利用の過密化は、基地港湾数の不足が根本的な原因と認識をするものなのか、あるいは将来的なこの基地港湾の整備及び指定について国土交通省はどのような方針で整備に当たるのか、ここについてお聞きをしたいと思います。