森屋隆

よろしくお願いしたいと思います。 　大臣、最後の質問になります。 　毎回これはいろんな課題の中でいつも出てくるものだと思うんですけれども、今回、国土交通省では、港湾管理者による港湾施設の維持管理、ここに、予算、人員などが限られる中であっても適切に実施していくんだと、こういうことであるかと思いますけれども、港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会を設置し、そのメンテナンス体制検討ワーキンググループの中での議論なんですけれども、新卒採用者が少なく、土木職の採用の中でも港湾の経験をすることが少ないという話があったりですとか、あるいは将来的に技術を伝承していけるのか不安だと、こんなような発言もあるというふうに聞いていますし、港湾事業自体が少ないためにこの担当技術者は河川だったり道路などと一緒に担当していると、港湾専門じゃないということなんでしょうかね、しているということで、港湾専属の技術者を

時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました港湾法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　港湾法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　気候変動に伴う災害から港湾機能を確保するための対策については、日本沿岸の平均海面水位が二十一世紀の間、上昇し続けることが予測されていることを踏まえ、長期的な視点で取り組むこと。 　二　協働防護計画に基づく最適化事業を円滑に推進するために、民間事業者に対する税制支援のみならず、協働防護協議会に対し、ガイドラインの作成、知見やノウハウの提供、人材支援といったソフト面での支援や助言を十分に行

私は、ただいま可決されました道路法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　道路法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　令和六年能登半島地震により、道路啓開計画を事前に準備し、訓練等を通じて災害時対応の実効性を向上させることが重要であると改めて認識されたことに鑑み、道路啓開計画が未策定の地域が生じないよう、国が主体的に取り組むとともに、都道府県等を積極的に支援すること。また、発災直後の道路啓開が着実に実施されるよう、制度の適切な運用を図ること。 　二　原子力発電施設等立地地域における道路啓開計画の策定

立憲・社民・無所属会派の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。 　私からは、大臣、前回に続いて北海道新幹線の関係、とりわけ並行在来線あるいは貨物、こういった観点からお聞きをしていきたいと思っていますし、そして、先ほど大臣の方からもありましたけれども、自然災害等々の関係で国民の生命、財産どのように守っていくのか、安心、安全どのように保障していくのか、こういった観点からも最後の方に少し聞かせていただきたいなと、こんなふうに思っています。 　前回のこの北海道新幹線の関係では、ちょうど三月の十三日、木曜日だったかと思いますけれども、大臣と御議論をさせていただく中で、今後の見通し含めてどうなんだろうということでありましたけれども、大臣の方からは、その日の午後に有識者会議があるということで、それを受けてからしっかり指示等々出していきたいという、こういうような御答弁だったかと思います。

大臣、ありがとうございます。 　三点指示をしたということでありますけれども、一つは、この間の、沿線自治体が期待していたわけでありますし、それに伴って自治体としても様々な施策をしてきたと思っております。新幹線を引いていただく中で、自治体としても相当の負担が当然あるわけですから、そういったところの、少し遅れるようになったわけですから、説明をしっかりしていくということと、また情報を共有していくということ、非常に大事かと思っていますし、また、関係自治体からもそれぞれこの後にいろいろな要望等々がまたあろうかと思います。そういったところについても本当に丁寧にしっかり受け止めていただいて、そして状況を把握していただいて、各沿線自治体の対応をいただければと、こんなふうにも思っています。 　そして、今、二点目が、不確実だということで、三八年なのか、それ以降にまたなるのか、これは分からないということであり

外的要因があったことはそうだと思っていますけれども、作業をしていた人のストレスというか、今回遅れたことによって、今後急ピッチにやっていく中でやっぱり安全、安心ということが必要だと思いますけれども、そういった、大臣、やっぱり、大臣からの言葉の中で、そこで働いている人のケアというか、やっぱりそういった人たちが、やっぱりそういう想定外のものが出てきて遅れたわけでありますから、致し方ない点が多いと思うんです。しかしながら、その働いている人のそのプレッシャーみたいなのもあると思うんですけれども、大臣、その一点について、大臣の方から、やっぱり適正な人数だったりがどうなのかということもありますけれども、大臣の方からの言葉をいただければと、こんなふうに思っていますけれども。

ありがとうございます。 　大臣、開業が三八年、四〇年以降になるのかもしれない、これまだ不確定ですけれども、大分遠のくわけでありまして、そんな中で、やはり沿線自治体ですよね、各行政あるいは経済界、あとは民間投資等々の予定も大分狂ってくるのかなとは思っているんですけれども、今日はその点を議論するよりも、私、そのＪＲの関係についてちょっと御議論をさせていただきたいなと思っているんですけれども。 　この新幹線が開業すると同時に並行在来線がＪＲから離れるということでありますけれども、結果的には十五年ほど先になるということで、前回の議論の中ではバスの代替をするというようなことも決まっているということでありますけれども、実際には二〇三〇年には開業できないことが決まった中で、ＪＲ北海道としても、じゃ、どういうふうにしていくのか、また、その沿線自治体と再度協議をしていくのか、こういったこともなかなか見え

大臣、大分予定が先送りされたということで、地域も、あるいはＪＲ北海道も戸惑いがあると思います。特に山線についても、じゃ、本当にバスの対応ができるのかということもありますから、ここは国がしっかり前に出ていただいて、この先送りされた部分をしっかりサポートしていただきたいなと、こういうふうに思っています。 　そして、今大臣の方からも物流の関係ありました。少しこの物流の関係についてもお考えをお聞きしたいと思っております。 　昨年は二〇二四年問題がありまして、そして、前大臣ともこの物流の在り方、あるいは自然環境、ＣＯ２排出の観点からも貨物は大事だということで議論をしてきたところでありますけれども、そもそもこの国の物流政策、貨物鉄道へのモーダルシフトを進めるということでありますけれども、各運輸モードとの連携等について具体的にどのように考えているのか。なかなかこの貨物鉄道への物流、モーダルシフト、も

貨物鉄道は、陸上のこの貨物輸送で大体五％ほどだと聞いています。そんなに大きなものではないんですけれども、これをしっかり連携をしながら伸ばしていくというのが大事かなと、こういうふうに思っています。 　そんな中で、二〇二七年三月が期限となっている、要は線路の使用料ですよね、アボイダブルコストと、あるいは、貨物鉄道ですから、旅客鉄道が走っていない夜間の時間を活用して運送していることが多いんですけれども、この夜間保守作業のこの合間を確保する、こういった点が課題があるというふうに言われています。 　こういった環境面、あるいは国防の観点からも、この物流貨物に対する、そして旅客に関する考え方、この辺について、結果的には、アボイダブルコスト、旅客の方にしてみればそれでは足りないよと、貨物の方にしてみれば、じゃ、正規で払ったらそれはやっていけないと、こういったことがありますし、夜間の時間も、じゃ、どうい