小野田紀美

そのように捉えていただければと思います。

今、状況に関しては法務省からお話ありましたけれども、入管上、退去強制事由に該当し退去強制令書が発付された者については速やかに送還することとされています。そして、退去強制令が発付されても自発的な出国が期待できない者については護送官付国費送還を実施していると承知しております。 　詳細については所管である入管庁が先ほどお答えしましたが、難民申請中であっても難民に該当しないと不認定になっているという方もいらっしゃいます。 　入管法の違反を含め、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し政府として毅然として対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えておりますし、このことは、ルールを守って適法に居住する外国人のためにもなることです。 　担当大臣としては、関係大臣と連携し、国民の皆様と法やルールを守って生活する外国人の双方にとって

温かいプレッシャーをありがとうございます。 　ＡＩは、先生御指摘のとおり、経済発展、そして国民生活の利便性、企業の国際競争力に直結し、安全保障の観点からも極めて重要な技術です。昨今、世界でＡＩの研究や開発が激化する中で、今後一、二年の取組が極めて重要であり、一層のイノベーションの促進とリスク対応、この両立を徹底することによって信頼できるＡＩを追求して、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を実現したいというふうに考えております。 　先般、ＡＩ法に基づき設置された人工知能戦略本部の第二回会合が開催されまして、ＡＩ基本計画の骨子が固まったところです。その中では、ＡＩの信頼性を高めるという項目を四つの基本的な方針の一つとして位置付けておりまして、やっぱり、どうしてもＡＩを活用して推進していくということを考えたときには、日本の、さっき先生がおっしゃったように、余りＡＩに対して信頼が、信頼している

定義については、やはり厚生労働省とかそっちなのかなと思うのでお答えしづらいんですけれども、先生、二十分しかないお時間で、どう、短く言った方がいいですか。（発言する者あり）

私にとって働くというのは人生だと思っています。

大臣に就任して十日後に、早速、衛星の測位を行う日本独自の準天頂衛星システム「みちびき」を製造している三菱電機の工場を視察させていただきました。その際、開発、製造現場の幹部始め若手技術者の方々と意見交換をさせていただきました。米国を始め他国と日本の衛星開発環境の違いであるとか、ＡＩを始めとするデジタル技術、新規技術の現場への導入の可能性もそうですし、あと、将来の我が国の宇宙産業を支えていく人材の育成、確保、これ、まさに働く現場のことも含めて、いろいろなお話を伺ったところです。 　引き続き、現場の方々の声にしっかり耳を傾けていきたいと思っています。

宇宙分野においても、人材育成等もちろん重要であると認識をしています。 　先ほど申し上げた三菱電機の視察でも、若手技術者に業務を通じた学びの機会を提供する等、高度な技術力を必要とする宇宙分野の人材を育成しているということのほかに、そうした人材が長い間その職場で働きたいと思ってもらえる、そういう職場環境づくりにも努めているというふうにも伺いました。 　引き続き、労働環境については厚労省ですけれども、ただ、その関係省庁ともしっかり連携をしながら、物づくりの現場の人材育成と職場環境の整備の推進というのは私としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っています。

その打ち上げの現場も可能であれば急ぎ視察をさせていただきたいとは思うんですけれども、ちょっと前の所管になりますが、前、防衛大臣政務官をしていたときも、現地に行ったときには抜き打ちでＶＩＰ用じゃないトイレを使わせてもらって、トイレの故障がないかとか、そういうやっぱり現場の方たちがいかに働く環境が整えられているかというところを、その投資がどうしても違うところを優先されて、その方々の環境が二の次にされていくということは良くないというふうに個人的には思っていたので、そこは、見に行く暁には、見に行けたときにはしっかりと拝見していきたいと思っています。

御指摘の骨子の中で、ＡＩの信頼性を高めるというフレーズの下で、ＡＩガバナンスの主導を四つの基本的な方針の一つとして位置付けております。 　具体的な取組、進め方としては、事業者等によるＡＩの適正性確保に向けた自主的な取組を促すための指針を提示することを始め、ＡＩがもたらすリスクに係る実態把握やＡＩセーフティ・インスティチュート、これはＡＩＳＩの抜本的な強化によるＡＩモデルの技術的評価といった取組を推進することとしております。

御指摘の調査研究、その調査の結果については本年九月に実施した第一回人工知能戦略本部において報告しまして、具体的には、ＡＩ技術の進歩により性的ディープフェイクが容易に生成可能な状況となっていること、そして、その拡散についての報道件数等が増加傾向にあり、今後も拡大が懸念されること、そして、引き続き関係省庁と連携して実態把握に努め、必要な対策を検討することが重要であることを報告しています。 　本年八月には、こども家庭庁主導で、インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議が設置されて、児童ディープフェイクポルノについても関係省庁が連携しながら取組を行っているところです。 　内閣府としても、該当会議に参画しまして、本調査結果を関係省庁に共有して必要な対策の検討を促しているところです。これまた本当に関係省庁と連携しながら実態把握をして、必要な対策について何ができるかとい