小野田紀美

これはＡＩ、半導体に限ったことでなく、サプライチェーンとして自国で完結できるというのは、それは物すごく重要で、安心できることではあります。ただ、現状のできる能力であるとか、それがどういう価格でできるのかとか様々なことを踏まえて、目標だけが先走ってもいけませんが、ただし、高い目標を掲げて、我が国がしっかり優位性を保っていける、そして、自国で知見を持ってＡＩをやっていけるというところは重要だというのは、先生と認識を一にしているところだと思います。

将来的に国産の高性能ＡＩ半導体を調達可能になることを目指しつつ、必要な取組を促進していくことも重要だと思っています。 　具体的な調達のこともお話しいただきました。国内の事業者がＡＩ向け半導体を製造、販売できるようになった場合に、政府でそれを用いたＡＩ調達をすることで支援するというのは、一つ案になり得るというふうに思っています。 　将来そのようなＡＩが出てきた場合は、そうした案についても検討してまいりたいと思っておりますし、先生がおっしゃったように、やはりリスクの分散化というか、様々なところにちゃんと目を向けていくということも重要だというふうに認識しております。 　　　　〔委員長退席、鳩山（二）委員長代理着席〕

お答えいたします。 　御指摘いただいている、本年十一月四日に開催された第一回日本成長戦略本部において、成長戦略における十七の戦略分野のうち、私が、ＡＩ・半導体、造船、量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬・先端医療、フュージョンエネルギーの計七分野という広範な分野の検討を任せていただいているところです。 　これらの分野については、高市総理から、来年夏の成長戦略の策定に向けて、投資内容やその時期、目標額などを定めた官民投資ロードマップを策定するように御指示があったところです。 　各所管行政についての専門的知識、そして業界との関係を有する所管省庁の皆様の御協力を賜りつつ、担当大臣として早急に検討を進めてまいりたいと思っております。 　かなり広範にわたりますけれども、それぞれが薄くならないように、現場の声もしっかりと聞かせていただきながら、一つ一つ、より強いものをつくっていけるように、しっか

御指摘の科学技術・イノベーション基本計画第七期ですけれども、これは、政府の研究開発の推進に関する総合的な方針等を定める計画です。令和八年度からの五年間を対象とした次期計画を今年度中に策定すべく検討を進めております。 　一方、日本成長戦略は、日本の供給構造を抜本的に強化して、強い経済を実現するための戦略で、先ほどおっしゃったように、来年の夏を目途に取りまとめに向けて検討が進められています。 　優れた科学技術力、そしてイノベーションを起こすことができる人材というのは強い経済の基盤、先生もおっしゃったとおり、そうだと思います。そのため、日本成長戦略の下で目指す新技術立国、これの実現に向けては、公教育の強化、大学改革を進めるとともに、科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行うことが重要というふうにしているんですけれども、今後、科学技術・イノベーション基本計画、ずっと改定をしているというか、毎回

委員からは、スポーツのところも踏まえて、本当に日本が強くなるとルールが変えられるというような、これは決められたルールにのっとってやることも大事ですが、まずそのルールを決める段階からコミットしていかなくてはいけないというのは非常に非常に重要な御指摘だというふうに思っております。 　産業競争力や経済安全保障を強化するに当たり、国際標準を戦略的に進めていくことこそが非常に重要である。 　今年六月に、二〇〇六年以来十九年ぶりとなる政府としての国際標準化戦略を取りまとめております。その中で、我が国がグローバル市場でのルール形成を主導すべく、官民一体で国際標準活動を進めていくための司令塔を設置すること、そして、防災やＡＩを始めとする重要分野において研究開発段階から標準化支援を推進すること等を明記しております。 　具体的には、内閣府の標準活用加速化支援事業を通じて、重要分野ごとに事業フェーズに応じ

ありがとうございます。 　改めて申し上げますけれども、国際標準化を通じて、地球規模課題や社会課題の解決を図るとともに、市場創出を実現していくためにも、科学技術・イノベーション政策の観点においても研究開発に加えて国際標準化を進めていくことが重要と、改めて申し上げます。 　そのために、本年九月に公表した第七期科学技術・イノベーション基本計画の論点のところにも、国際標準化戦略を推進していくという旨を記載しています。 　引き続き、国際標準化の観点もしっかりと含めた上で、今年度の第七期基本計画の策定に向けて検討を進めてまいりたいと思います。

裏表にそのままできるのかどうなのかというところは、これは、皆さんが御心配をしている外国人の排除、これを目的としてやっているのではないかということに対しては、そうではないよという方針を述べるために、排外主義とは一線を画すというふうには、外国人の排除を目的としてこの一連の政策をやっているんじゃありませんかということに対して、そうではないよという方針を示すために、排外主義とは一線を画すものだというふうに言っているという認識です。

いや、目的でなければいいんだというよりは、それを目的としていないよという方向性を示すために言っているというものなので、ちょっとそこを逆説にされるとなかなか難しいなというふうに感じます。

済みません、決まった定義というのはないと思うんですが、いわゆるヘイトスピーチ解消法において、お尋ねの排除という表現が、同法が解消しようとする、本邦外出身者を地域社会から……（山岸委員「そこはまだ聞いていないですよ」と呼ぶ）聞いていない。そこまでの定義には定められていないなというふうに承知しているので、何か定義になるものがあるとしたらそこをお考えなのかなというふうに思ったんですが。 　ただ、その議員立法における定義は、特に政府として決めているものではないです。

それが２ですとおっしゃったんですけれども、ヘイトスピーチ解消法において、先ほど申し上げた排除という表現が二条に、私も今二条を見ながらでしたけれども、本邦外出身者を地域から排除することを扇動する不当な差別的言動の中で用いられているけれども、その定義について、何というんでしょうね、法律の定義ではあるんですけれども、排除の定義が同法で定められていないものとは承知をしています。 　ただ、同法の規定の具体的な解釈について、これは法務省なので、所管にお尋ねをいただけたらというふうに思います。