小野田紀美

委員御指摘の特定の組織に関してのその報道があることは承知しているんですけれども、グループ結成に至る経緯の真意とか、これが原因だというところの真意は私からは明言は避けさせていただきますが、言葉がうまくいかないことでなじめないというのは、日本人が海外に行ったとき、海外でお父さん、お母さんの仕事の都合で行って現地で同じような目に遭うこともあるので、やはり世界各国こういう問題はあるんだろうというふうに思っています。

先生御指摘の点は、本当に私も重要な点だというふうに思っています。 　このような観点から、生活オリエンテーションの実施や日本語教育の充実は重要な政策だと考えていますが、具体的にやっていることはさっきるる説明をされましたので、繰り返すことはいたしません。 　日本語教育において、本年十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において高市総理からも、文科大臣を始めとする各種制度を所管する関係閣僚に対して、成人、子供双方の在留外国人への日本語教育の充実、これを行うように指示があったところです。 　司令塔として置かれた担当大臣としては、関係大臣と協力し、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思いますが、先生がさっき示していただいた他国のその義務化の例も含めてしっかりと検証させていただいて、必要なことはしっかりやっていくように指示してい

移民や移民政策という言葉は様々な文脈で用いられていて、明確に定義することは困難であると。 　その上で、政府としては、政府としては、例えば、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持しようとしていく政策を取る考えはないというふうにしているところで、自分の中とどう整合性を取っているのかということに関しては、ちょっとここは私、担当大臣として立っているところですので、いろいろな思いは多分、今までも言ってきてしまってはいますが、各部会等々で。ただ、この場では政府としての立場をお答えさせていただけたらと思います。

私も、ルールを守って暮らしている外国人の方々が住みづらくなるようなことがあってはならないというふうに強く思っています。 　そして、いつも言っている一部の外国人による違法やルールからの逸脱に対して毅然と対応するということなんですけれども、このことは、国民の不安に応えることだけではなく、そのルールを守って暮らしている外国人の方々にも資するものだと私は思っています。 　それは、度々言っていますが、私自身も外国ルーツを持つ者として、外国人が全て悪い、全て怖いかのようなイメージを持たれたら本当に困るんですね、ちゃんとしている人たちにとっては。なので、そういう悪いことをする人はちゃんともう、ちゃんと適正にしますから、ここにいるほかの方々はもうそんなことはしている人たちはないですという状況、本当にルールの逸脱がない世の中をつくっていくことが皆様から不安を取り除けることになると思っているので、双方共に

ガットの例も挙げていただきまして、この国際約束との関係について、現時点で予断を持ってお答えすることというのは困難なんですけれども、政府としては、まず、先ほど来答弁ありましたように、実態把握を的確に進めるとともに、関係行政機関の緊密な連携の下で、安全保障への影響、そして国際約束との関係を精査の上で、土地取得等のルールの在り方も含めて総合的な検討を進めて、来年一月を目途にお示ししてまいりたいと思っています。

一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、政府として毅然として対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人の秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えており、このことはルールを守って適法に居住する外国人のためにもなると。 　このように、政府の取組は外国人の排除を目的としたものではなくて、排外主義とは一線を画すというのはこうした方針を述べたものです。特定の主義主張や動きの存在を前提としたものではございません。

外国人については、滞在の期間、目的が様々であるほか、日本人とは年齢構成も異なるなどにより、犯罪の発生率を算出して日本人と単純比較することが難しく、日本人と比較して治安上脅威であるかどうかを一概に申し上げるのは困難であるというふうに認識をしています。他方、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況があるのも事実でございます。 　政府としては、国民に不安を与える犯罪に対して警察が厳正に対処することはもちろんのこと、ルールからの逸脱には毅然と対応して国民の皆様の不安や不公平感を解消することが、国民と我が国で適法に生活する外国人の双方にとって安全、安心な秩序ある共生社会を実現する上で重要だと考えております。

自民と維新の連立のときの政党間の協議の内容については、大臣の立場でコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた司令塔として、まずは、外国人による不動産取得の実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて政府一体となって総合的な検討を今行っているところです。 　来年一月を目途に、基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

受入れの上限設定の可否について、中長期的かつ多角的視野に立って外国人の受入れの基本的な在り方について検討することは重要なものだというふうに認識をしております。 　この点、本年十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、高市総理から法務大臣に対して、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討を行うように指示があったところです。 　司令塔である外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣としては、法務大臣と連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。まずは法務省における調査等をしっかり注視してまいりたいと思っています。

先ほどもお話ししました十一月四日に開催された関係閣僚会議において、総理から関係閣僚に、既存のルールの遵守、各種制度の適正化、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理に向けた取組を進めるように指示がありました。その上で、実施可能な施策は順次実施するとともに、実情等を踏まえて不断に取組を強化して、来年一月を目途にこの基本的な考え方や取組の方向性を示すように指示がありました。 　なので、現時点で具体的にこれとこれとこれというふうには申し上げられないんですけれども、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、総理の指示に基づいて、関係閣僚と連携し、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えます。