杉尾秀哉

これはＤＶも同じかもしれませんけれども、やっぱり相手に対する気持ちというか感情が残っていて、やっぱりどこかでよりを戻したい、復縁をしたいというふうな気持ちが起きる。ただ、これ外形的に見ると極めて危険なわけですよね。ここが大きな教訓だというふうに思います。 　一個これ質問にしたんですけれども、これ指摘だけしておきますが、神奈川県警では、十三年前にも、二〇一二年ですか、逗子市で、やはり同じように度重なるストーカー被害の末に、三十三歳の女性だったと思いますけれども、やっぱり無残にも殺害されたという事件があったわけです。その教訓がこの県警の中で共有、少なくとも神奈川県警の中で共有をされていれば、こんなことにはならなかったんじゃないか。 　しかし、今回の事件の後でこの報告書が出て、直後に処分が出ています。四十三人処分されているんですが、懲戒処分はたったの五人です。そのうちの一人が百分の十の減給に

いや、違いますね。これは厳正じゃないですね。もっと厳しい処分になってしかるべきだと思いますよ。減給一人だけでしょう、しかも百分の十でしょう、一か月でしょう。 　それで、最後、このストーカーの事案、これで最後にしたいんですけれども、これ、ストーカーの対応というのは地域差が非常にありまして、警察庁が去年発表した統計によりますと、この神奈川県警、相談件数が全国で五番目の九百九十六件あったのに対して、警告が九件、禁止命令が七十三件ということでした。一方、隣の警視庁ですけれども、警告数も多いんですけれども、四百三十八件。ところが、そのお隣の千葉県警に行くと、今度は警告がゼロ件という。何でこんなに、相談件数がそんな十倍も百倍も違うわけないですからね、どうしてこの県警、都道府県警によってこんなに対応が違うのか。 　地域差をなくすために、少し先ほどチェックリストの話ありましたけれども、警察庁としては、

この報告書をこうしたストーカー事案に関わる全ての全国の警察官が読んで、この教訓をしっかりと次の、必ずこうした事件はもう二度と起こさないということにつなげていただきたいというふうに思います。 　そこで、今回のその法改正の内容に入っていくわけですけれども、これまでストーカーに対する警察での法的な対応としては、先ほども説明ありましたが、ストーカー規制法違反による検挙、それから行政指導になりますけど警告、そして行政処分の禁止命令というふうなことになっておりますけれども、このうち、禁止命令は被害者の申出がなくても職権で出すことができるんですが、警告の方は被害者の申出がなければ発出できない。そこで、今回の法改正で職権による警告が可能になるということなんですけれども。 　今回の法改正の立法事実ですね、これ事前のレクを聞いたときには川崎の、さっき紹介しましたが、川崎の事件が契機だったということなんです

ちょっとそこで重ねて伺いますけれども、職権で警告が出せなかった不都合な事案があったということですかね。

ところが、先ほどの川崎の事件をもう一回蒸し返しますけれども、先ほども指摘しましたように、発覚当初、警察当局はストーカー被害の相談を受けていたという認識はなかったと、こういうふうに言っていたわけですね。これ、考えると、もし仮に、既にこれ警察の職権による警告が可能だったとしても、こうしたその川崎の事件で警察が事案を正確に認識できていなければ最悪の結末を回避することはできなかったと、こういうふうに思えるんですよね。 　あかま委員長、今の話を聞いてどう思われましたか。

やっぱり何か、最後はちょっと何かこう、何か逃げちゃうんですよね。 　今回の法改正で職権による警告が可能になったとしても、やっぱり適正に捜査が行われなければ、結局絵に描いた餅に終わる可能性がやっぱり高いんじゃないかというふうに思うんですよね。 　何度も繰り返しますけれども、警察当局がストーカー行為を正しく認識をすること、そして、対処するためのその組織、それから体制の整備、これはもちろんですけれども、これも繰り返しになりますが、事なかれ主義に陥らないという、これをもう一度かみしめていただきたいというふうに思います。 　これに関連してもうあと一問聞きたいんですが、ただ、職権で警告が出せるようになっても、例えば警告を出すことによって加害者を刺激して、より過激な行動につながらないとも限らないわけですよね。だとしますと、あくまで被害者に寄り添った対応というのが必要だというふうに思うんですけれども

まだこれ案文の状況ではありますけれども、附帯決議の中に、今回のこの、要するに警告のその発する際の注意すべきことということで盛り込まれておりますので、今、全国の警察に周知をするというふうにあかま国家公安委員長言っていただきましたので、これも徹底していただきたいというふうに思います。 　そして、これ、次は紛失防止タグなんですが、二つの改正案ですね、ＤＶとそれからストーカー、今回二つの改正案出ておりますけど、いずれもその紛失防止タグについてこれ共通しているわけですね。位置情報が分かるという意味では、これまでＧＰＳは規制されていたんですが、今回は紛失防止タグということになります。ただ、機能的に見れば、これは二つはそんなに変わりはしないわけですね。ただ、紛失防止タグの方は、その法案の条文に書かれている、位置情報を記録、送信するための装置ではないということでこれまで規制の対象外とされ、これを悪用した

今ちょっと件数言っていただかなかったんですが、ストーカー防止法についてはＧＰＳが五百十三件で、紛失防止タグが三百五十件、七割という、やっぱりかなりの、やっぱりかなり急に増えてきたのかもしれませんけれども。 　一回調べてみたんですが、規制の対象となりましたこの紛失防止タグというのは、ここ数年でできたものじゃなくて、実はもう十年近く前からありました。二〇一六年に製品化をされて、これ、大手が製品化をして、その翌年から、二〇一七年頃から市場に出回り始めたと、こういうものだそうでございます。 　その後、二〇二一年の前回のストーカー法の改正の際、有識者検討会でも位置情報を特定するための装置について、ＧＰＳ以外のもの、これも想定された議論が行われました。だとしますと、前回の改正の段階で紛失防止タグ、これも規制の対象とすべきだったんじゃないでしょうか。どうでしょうか。

前回の改正のときには実際の事案はなかったということなんですが、実はこの検討会で、具体的な例として、ほかにも基地局位置情報方式とか無線ＬＡＮ方式なんかも取り上げられていて、包括的に取り締まれるような、そういう文言にしてほしいという指摘がこの検討会で行われております。 　まあ、包括的取締り規定の必要性ということなので、これはもう質問にせずに指摘だけしますけれども、今回も、具体的な手段の規制ではなくて、例えば相手の同意がない位置情報の不正取得のような、こういう条文にしておけば今後も新たな手口に対応できるんじゃないか。罪刑法定主義との関係からそれが難しいんだという説明ありましたけれども、是非これは、今後、いろんな機器が開発されてきて、そのたびごとにまたイタチごっこにならないように、警察庁としても検討していただきたい、これは要望にとどめておきます。 　それから、ちょっと次の質問に行きたいんですが

委員長、もうちょっとコンパクトに、そして端的に答えてくださいね。よく今の説明分かりにくかったです。 　ＤＶ事案なんですけれども、恋愛感情のもつれから生じる事案がほとんどということで、それがゆえに、ストーカーの場合と同じように、被害者が被害感情を正しく認識できなかったり、また、先ほども申し上げました復縁を期待する、そうした願望から積極的に支援を申し出にくいと、こういった事案が多いというふうに言われております。 　一つの対応策として、女性相談支援員という存在がありますけれども、これも我々の政策集に書いてあるんですが、専門職にもかかわらず、非正規で賃金が決して高くない、こういう実態があります。この事業は厚生労働省だというふうに伺いましたけれども、この支援員の待遇改善、それから雇用の安定、そして専門性の確保、これを附帯決議の中に我々も今盛り込もうというふうにしておりますけれども、厚労省、この点