杉尾秀哉

絵に描いた天下りですよね。 　鈴木氏はこの問題の二つの会社で、いずれも長年にわたって代表権を持っていました。ビッグウイング社は二〇二〇年から、そして空港ビルデング社は二〇一五年から。ビルデング社に至っては十年間です。ビッグウイング社も五年間です。代表権持っていたんですよ、代表権。三人、二人ぐらいしかいない。この利益供与を知らないはずがないじゃないですか、代表権持っている取締役が。 　鈴木さんの責任も重いんじゃないですか。答えられますか。

関与がなかったかどうか確認できていないと思いますよ。 　そもそも国交省は鈴木さんから話聞いたんですか。

聞いていないんですよ。 　そして、今、四月三日に初めて知ったというふうにおっしゃいました。私も最初は、この四月三日の読売新聞の報道が最初だと思っていました。その少し前には必ず当てますから、必ずその前には取材あったと思うんですけれども、この報告書を読んでみたら、去年の十二月から取材しているじゃないですか。四か月前ですよ。 　以来、この十二月に取材があってから、空港ビル社は社内でひそかに調査を始めているんです。四月三日の報道が出る、最初の報道が出るその前の三月十三日には、この特別調査委員会というのが立ち上がっている。この動きと同じように、鈴木氏が両社の役職を降りています。いつでしょうか。

今説明ありましたけれども、鈴木氏は、ビッグウイング社、報道が出る直前、四月三日の報道直前の四月一日、代表取締役会長を退任されています。空港ビルデング社は、四月一日、同じです、代表取締役から平取になりました。六月の二十六日に、今度の株主総会で、取締役を退任の見通しということでございます。 　これ、両社とも、報道が出る直前の四月一日、まさしく同じ日にですよ、代取を退任しているんです。しかも、空港ビル社の取締役会で異動の議決が行われた、代表取締役会長から降りるその決議が行われた二月十九日には、初めて本件利益供与の事実関係について取締役会に報告が上がっているんです。 　この本件の報告が上がった全く同じ取締役会の日に異動の決議が行われている。ぴったり一致しているんですよ。これ、偶然ですか。

大臣にも伺います。 　これ、本件が表沙汰になることが分かって、まあ言葉悪いですけれども、鈴木氏を隠した、こういうふうに見られても仕方がないと思います。大臣、どう思いますか。

民間企業、民間企業っておっしゃいますけれども、これ国有地使っている特別な会社ですよ。公益性の極めて高い会社ですよ。先ほども旅行の話ししましたけど、みんな利用するんですよ、この羽田空港を。世界でもトップクラスなんでしょう、その安全性というか、そういう会社ですよ。 　それが、やっぱりこういうことが行われていて、しかもそこに国交省の元局長がこんなに長く代表取締役でいたんですよ。それが突然降りているんですよ。四月三日まで知らなかったと先ほどは局長が答弁されましたけれども、去年の十二月に最初に取材があって、それからずっと社内でも特別調査委員会つくって調査をしておいて、国交省に報告が行かないはずがないじゃないですか。 　本当に四月三日なんですか。答えてください。

大臣も答えてください。

私はおかしいと思います。そんなはずがない、そんなはずがない。代表権を持っている人が二つの会社の会長、副社長を務めていて、去年の十二月から、こんなに早い段階から取材が来ていて、全く国交省に何も言わないということは考えられません。今の答弁は私は虚偽だというふうに考えます。幾らそんなこと知らなかったと言っても、この外形的事実を見たら誰だってそう思いますよ。 　これ、国交省も実は、空港ビル会社もそうなんですけれども、私、前回の質問を聞いたときからどうもおかしいな、おかしいなと思っていたんですよ。全く人ごとのようで、自分たちが監督官庁であって、しかも、何度も言うように、国有財産、国有地を使って、安い空港利用料で莫大な利益を上げている、莫大な売上げを上げているこういう会社ですよ。しかも、この報告書の中には鈴木さんのスの字も、まあ確かに二回聴取したとは書いてありますけれども、聴取したのも、私、四月の十

いや、忖度が働いている可能性、私は十分あると思いますよ。 　そして、この報告書の中にこういうくだりがあるんですよ。ビッグウイング社のキーマンであります専務、この携帯のＬＩＮＥのアプリケーションが削除をされていた、こういうことがデジタルフォレンジック調査で分かったと、こういうくだりがあります。専務が誰と連絡を取っていたのか。会長と連絡取っていた可能性、十分あるじゃないですか。代表取締役ですよ。で、そのＬＩＮＥのアプリケーションが削除されていて復元できないんですよ。 　こういうふうに、実はこの本件というのは極めて悪質な事案なんですよ。これは言語道断と言ってもおかしくないですよ。しかも、空港ビル会社のトップが不正な支出を続けていたんですよ。これ、保身目的としか思えません。 　私は、背任罪の図利加害に当たる、そういう社説もありますけど、私も全く同感です。これはまさしく背任罪で告発すべき事案な

これは背任罪として告発すべき事案だというふうに思います。今、弁護士も交えて協議をしていると、そういう話ですから、これは告発してもらって、告発してもらって、これは真相を明らかにしてもらいたいです。で、鈴木さんがその中でどういう役割を果たしていたのか、国交省が本当に知らなかったと言っていることが本当なのか、これは白黒付けてほしいというふうに思います。 　前回の質問のときもそうだったんですけれども、国交省は終始一貫、自ら調査することに否定的なんですよね。理由として、空港機能施設事業に直接関わることではないということを理由として挙げておられますけれども、例えば、これ事前に通告いたしました、二〇〇八年の国交省の告示を見ても、空港機能施設事業者、事業の指定に当たっては、空港利用料の利用者負担軽減に向けた取組というのがこの中に求められております。しかし、実際には羽田の使用料というのは徐々に徐々に引き上