高井崇志

主計局次長、今のは、それは私が次に聞こうと思った質問の答えなんですよ。 　今私が聞いたのは、国債の格付会社にかつて抗議していますよね、何で今抗議しないんですか。

全く答えになっていませんよね。次長、担当なんですか、この分野の。 　だから、私は主計局長を通告で呼んでいるんですよ。主計局次長は三人いるから、何か毎回来る人が違って、前回の議論ともかみ合わなくなるし、やはり責任者である主計局長が出てくるべきですよ。 　主計局次長、何の担当をしているのか、教えてください。

いや、担当はと聞いたんですけれども、もう時間がないので。しかも、後ろから入ったペーパーを読んだだけじゃないですか。 　そもそも、その答弁は何度も聞いているんですけれども、そうやって、かつて抗議をした民間の格付会社なんか、そんな信用できていないわけでしょう。それを、今になって、財政審議会の資料に財務省として声高に出して。 　じゃ、私が国会で取り上げている、あるいは江田委員とかほかの委員も、今、クレジット・デフォルト・スワップ、これが非常に客観的な指標で、重要だと。これは何で使わないんですか。

だから、偏っているんですって。格付会社、出すのなら、ＣＤＳも、両方出してくださいよ。 　ＣＤＳが低い理由はそのとおりですよ。だけれども、財務省が財政健全化をやっているから市場が信認されると、昨日大臣もそう答弁しましたけれども、そんな簡単なことですか、財務省の姿勢が評価されて。 　しかも、私たちは、いつまでも国債を発行しろとは言っていないんですよ。昨日、あっ、おととい、総理が共産党のことをすごい褒めていました。私たちは法人税や所得税の増税をやるんですと。それは我々も一緒ですよ、累進化をしようと。ただ、今いきなり増税するんですかと。まだ国債発行の余地があるんだから、インフレが、コストプッシュじゃなくてデマンドプルインフレが進行するまでは、国債発行でまずは賄いましょう、それはいつまでなのかとか、幾らまでだったらインフレにならないのかということを国会の場で議論しましょうよということを総理に聞き

やはり、委員がそもそも偏っていますからね、資料も偏っていますので、そこの部分は是非、これから、またあさっても質疑がありますので、本当は今日はどこまで国債発行できるかという議論もしたかったんですが、今日は保険業法の質疑、もう時間ないですけれども、最後に一問聞きます。 　我々は、この法案に反対します。さっきの共産党の田村さんの言うとおりだと思いますよ。だけれども、何で共産党が賛成するのか分かりませんが、そもそも、やはり、修理会社とか保険代理店、兼業するのは、有識者の報告書だって、おかしいという意見があったわけですよ。やはり、そもそも禁止をしないとおかしいんじゃないんですか。これは大臣に通告しています、大臣。

納得できませんので、反対します。反対理由は、また後ほど討論いたします。 　ありがとうございます。

れいわ新選組の高井崇志です。 　会派を代表して、保険業法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　本法案は、旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題や、大手損保会社四社間による企業向け保険料の事前調整問題の発覚を受け、再発防止を図るための法案ですが、潜在的な利益相反となる保険代理業務と修理業務の兼業や、営業上の配慮による力関係の逆転状況が依然として解消されない保険会社と代理店のなれ合いといった不正の根源的な構造にメスを入れることなく、また、対象となる特定大規模乗り合い損保代理店の定義や、法文上の文言の、顧客の利益が不当に害されることを防止するために必要な措置や、取引上の社会通念に照らし相当ではないといった内容の詳細も今後の政令、内閣府令、監督指針任せであり、実効性に疑問が残り、引き続き、保険業者と代理店及び保険業者間のなれ合いが存続し、顧客本位の業務運営の徹底と健全な競

れいわ新選組の高井でございます。 　私も法案の審議の前に一つ、先ほども話題に出ましたＳＮＳの誹謗中傷の問題、それが選挙にも影響を与えるということが大臣からも民主主義の危機だと。前から大臣の御持論も聞いていますが、ただ、私は、選挙だけじゃなくてというか、それ以上に、人の命が実際に奪われる、これは本当に大変なことだと思っています、そこは大臣も認識されていると思いますが。 　今、川崎のストーカー事件が非常に警察の対応が悪かったということで、連日報道されるぐらいの大問題になっていますが、ストーカーで亡くなる人もいますけれども、ＳＮＳで亡くなっている人というのは確実にストーカー被害の方より多いと思うんですよね。 　そこで、今日は警察に来ていただきました。別にストーカー被害者とＳＮＳの被害者を比べるわけじゃないんですけれども、まず実態としてどのくらいの方が現実に亡くなっているかをちゃんと警察は把

総務省は把握されていますか。

総務省は難しいでしょうね、主管省庁とはいえ。やはり警察ですよ。 　自死された方の場合であっても、必ず警察はいろいろ現場検証したりとか殺人を疑ったりしていくわけですから、そのときにこれは自死だと、そのときに原因とかもきちんと把握しているはずなんですよ。だけれども、それをちゃんと記録に残していない、こういう場で発表できない。でも、容易に想像できると思いますけれども、相当な数が、ストーカー被害は四名とおっしゃいましたけれども、そんなものにとどまらない数がネット上の誹謗中傷で亡くなっているのは間違いないと思うんですね。 　私はこの間、総務委員会で大臣に、私の友人の具体的な事例としてお聞きをしました。私の友人は事実でないことを書かれて、そのことによって仕事を失いかねない、そのことで本当に精神がおかしくなって自死も考えるような、そういう。これは誹謗中傷というよりも虚偽の情報なんですよ。偽りの情報を