高井崇志

時間がなくなりそうなので大臣に聞きますけれども、私は、大臣はＮＴＴ法は廃止しちゃいけないという立場だと信じています。今回も総務省はそういう立場であれを守ってくれたと私は思いますが、絶対に廃止はいかぬと、大臣、ここで言っていただけませんか。

言葉に語気があってうれしいんですけれども。 　是非、ＮＴＴのロビーの力というのを私はずっと総務省にいて目の当たりにしてきましたから、自民党の議員を巻き込んで物すごい政治力なんですよ、絶対に負けないでいただきたい。総務省にもエールを送って、質問を終わります。 　なお、この法案は我々は反対します。ここに附則があるから反対します。 　ありがとうございます。

れいわ新選組の高井崇志です。 　会派を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案並びに同修正案に反対の立場から討論を行います。 　本改正案は、財政特会投資勘定の財務の自立性を高め、資金繰りに柔軟性を持たせながら、必要な分野などに対し機動的に投資資金を供給するために必要とのことですが、一般会計に出し入れすることなく、投資勘定内で剰余金をため込んだり、よそから借り入れたり、別の特会に流用することが可能となれば、資金が有効に活用されているのか、無駄遣いが行われていないかなどの検証面において国会や国民の監視の目は行き届きにくくなり、透明性の観点から問題があり、反対です。 　一方、立憲民主党提出の修正案は、外為特会に無駄にため込んでいる資金を有効に活用するためという趣旨には賛同しますが、外為特会の問題点、論点は多岐にわたるため、どさくさ紛れの財投特会改正の修正案としてではなく、外為特

れいわ新選組の高井崇志でございます。 　先ほどこの委員会が五分止まりましたね。定足数といって、半分出席がないと委員会は開けないんですけれども、半分を欠けていました。これは二回目ですよね。過去にも今国会中一回ありました。しかも、今日は法案審議という、これは政府・与党が法案の審査をお願いをするという立場であるにもかかわらず、さっき確認しましたけれども、与党は半分出ていなかったと。これは本当に与党には猛省を促したいと思います。 　それともう一つ。今日も主計局長が来ていただけません。私もやみくもに嫌がらせのように主計局長を呼ぶのはやめようと思って、必要なときに、しかも、今日のこの特別会計法というのは、主計局も大いに関わる、前回の改正のときには主計局が主管の局であった、それから各党への説明も主計局と理財局が両方説明に来ている、このくらい主計局に関わるにもかかわらず、主計局長は来ない。 　何か、

物価政策の観点からという御答弁で。しかし、今の答弁だったら、五月一日にいきなり上げたって、いや、うそはついていませんというか、そんな答弁になってしまいますよね。 　確かに物価政策でやっていただけばいいんですけれども、私は利上げには反対です。それはやはり、今のインフレというのは、確かにインフレですけれども、コストプッシュインフレなんですね。この間、三月二十六日に、私の質問に、現在のインフレのかなりの部分がコストプッシュだと日銀総裁自らがお認めになっています。 　いろいろ分析してみると、生鮮食品を除く消費者物価上昇率二・四％のうち、食料品の寄与度が一・三四％なんですよ。そのうち米の寄与度は〇・四四％。こんなに、やはり米の、米価の値上がり、そして食料品の値上がりがこの物価上昇に寄与しているんです。まさにコストが上がっているということで、これは供給側の要因ですから、私はこの状況で利上げをするの

ここは本当に、慎重にも慎重に、丁寧に丁寧に分析していただかないと、単に物価上昇率が何％だからじゃないんですね。 　おっしゃるように、コストプッシュインフレとデマンドプルインフレ、どちらなのかというのはなかなか判断しにくいですよ。ですけれども、申し上げたように、やはり米とか食料品の物価高が多く寄与している、それはお認めいただいたので、そこの部分をやはり、それが今だけだということはないと思いますよ。そして、日本がデマンドプル、つまり需要側、消費が旺盛になっていくなんていう気配は、賃金だけ見れば多少上がっていくかもしれませんけれども、やはりそんな状況じゃないですよ、日本国内、どう見ても。是非そこはしっかり判断をいただいて、私たちは利上げには断固反対いたしますが、是非、日銀総裁にも冷静な判断を、分析をお願いしたいと思います。 　総裁、それでは御退席いただいて結構です。ありがとうございます。

ちょっと大臣にもお聞きしたいと思いますが、このトランプ関税の交渉で、私は昨日の報道で驚いたんですけれども、これは産経新聞の記事ですね、トランプ氏がＳＮＳで、在日米軍の負担などについて協議する考えを示すと、「防衛省内で「安保を話し合うとは初耳だ」（幹部）と悲鳴が上がった。」と。投稿時点で赤澤氏は既に日本を出発しており、防衛省幹部は同行していなかった、防衛省幹部は十七日朝、これまで米側との当局間のやり取りで防衛負担のフの字も出てこなかったのにと恨み節を漏らした、自民の国防族議員は、十分予期できた事態だ、なぜ誰もついていかないのか、ひどいていたらくだと苦言を呈したと。 　これは自民党の言うとおりですね。本当におっしゃるとおりですよ。これは本当に政府の怠慢というか、本当に何か油断というか気持ちが入っていないなというのを象徴するような出来事だと思います。 　是非、加藤大臣は、石破総理やあるいは赤

答弁は求めましたけれども、是非そういう思いを持っていただきたいというアドバイスというか、我々の思いをお伝えしたかったので、これから重要な局面を加藤大臣が担う可能性は私は大いにあると思っていますので、是非そういった姿勢で臨んでいただきたいというお願い、要望でございます。 　じゃ、法案に入りますが、ちょっと法案はもう、私が通告したことをほかの委員の方がさんざん皆さん聞いてくださったので。我々、この法案に対しては反対です。また反対討論でその理由は明確に申し上げますので。 　ちょっと今日どうしても聞いておきたいのは、来週から大臣が海外出張でいなくなって、恐らくゴールデンウィーク明けまで開かれないんじゃないかと推測しますので、消費税の問題。 　この間、立憲の長谷川委員にこういう答弁を主税局長はされていました、消費税は間接税だと明確にそういう答弁をしていましたけれども、これは私は大いに疑問なんで

今も説明にあった、予定しているとか、あと預り金的なとか、そういう言葉、的なとか予定しているというところに、これはごまかしがあるんじゃないですか。違いますか。

納得いかないですけれども、時間になってしまったので、引き続きやりたいと思います。 　法案審査も重要で、本当はもっと時間をいただきたいし、一日で、今日採決しないんだから、また来週やればいいんじゃないですか、火曜日に。是非質疑していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございます。