高井崇志

もう六年半ですからね。いつまでにとは言えないみたいな答弁じゃなくて、伊藤監督局長のときにこれは解決するぐらいの、そういう決意を是非聞かせてくださいよ。 　私がこれを質問したら、いろいろな反響がありましたけれども、多かったのが、金融庁の答えは、何かもう毎回同じ、オウムの繰り返しみたいな、壊れたテープレコーダーを聞いているようだ、そういう批判でした。 　私、前回間違ったことを言ったんですけれども、自民党以外はほぼみんな聞いていると言ったけれども、自民党さんも聞いているんですよ、過去、議事録を調べたら。ほぼ全部の政党が聞いている。これに対して毎回同じ答えを金融庁は答えているというのは、少なくとも我々れいわ新選組みたいに小さな党にはそうかもしれないけれども、自民党とか与党公明党が聞いてもこんな同じような答えで、これはさすがにちょっと考えた方がいいと思いますよ。本気でやはりやるという姿勢がないと

時間になったのでまとめますけれども、大臣、結構語気強く言ってくれていると思うので、本当にちょっとここは大臣のリーダーシップを発揮すべきところだと思いますので、監督局長と連携して、あと、警察庁も昨日こんな答弁を言っていたんですよ、重大で複雑な事案が発生した場合にはプロジェクトチームをつくりますと。こんな重大で複雑な事案、ないじゃないですか。これだけ国会で、何回取り上げているんですか。こんなのないですよ、めったに。 　これは本当に、警察とも連携して、大臣のリーダーシップで必ず解決して、大臣の任期中に解決してください。よろしくお願いします。 　ありがとうございます。

れいわ新選組の高井崇志でございます。 　今日は二十分、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、法案の審議に入る前に、玉田総括審議官に過去三回ぐらい質問通告をして空振りに終わっておりますので、私、ずっと聞きたかったことなので最初に聞かせていただきます。 　私は総務省の出身でございまして、旧郵政省からずっと、情報通信行政を十三年間、総務省でやってまいりました。その頃から、郵政省のときは通産省ですね、その後、経済産業省になってからも、総務省と経済産業省が情報通信行政を両方でやっている。経済産業省は商務情報政策局ですね、そこが中心にやっているわけですが。 　ここがやはりちょっと、一緒になった方がいいんじゃないかということをずっとこの国会でも訴えてきて、当時、菅官房長官のときに、菅さんならやれるんじゃないかと思って、私は内閣委員会でそのことをかなり強く訴えました。菅さんは、前向

こういう場でなかなか本音は言えないでしょうけれども、まあ、建前の答弁だと思いますね。 　デジタル庁の幹部名簿とかを見ても、兼務が多くて、デジタル庁にいるんだか総務省にいるんだか経産省にいるんだかよく分からないんですよ。民間の人にとっても誰がやっているんだというのがよく分かりにくいし、私はやはりちょっとうまくいっていない面の方が大きいと思いますので、是非総務省で働く皆さんは、一年、二年でできることじゃないかもしれませんけれども、いずれ情報通信省をつくるんだ、そのくらいの気概で働いていただきたい、そして三者の連携もよりよくしていきたい。現状のままでいいとは全く思えませんので、是非これは問題提起をしておきます。 　それでは、法案の中身に入りますが、先ほどから電波オークションの話がたくさん出ております。 　電波オークションというのは、二〇〇九年、政権交代したときに民主党政権が最初に言い出した

放送会社だけじゃないと思いますけれどもね、情報発信の主体というのは。そういう意味では今回の制度だって、小規模事業者が応札できないということは、同じような、地方、過疎地に対する情報発信が手薄になるというおそれは引き続きあるんだろうと思います。 　放送のことをおっしゃったので私も、でも地方放送局については非常に大きな、これも十年、二十年前からの懸念でありますが、日本というのは本当に特異なというか、電波の関係でそれぞれの地方ごとにローカル局というのがあって、しかしローカル局では独自の番組制作というのをできる体制が資金力も人員も整わないので、キー局という東京の大きな局が番組を作ってそれを半分以上流しているという、かなり特異な体質だと思うんですね。でも、その体質をもってしても地方局は独自の番組制作がどんどんできなくなっているという状況は、これは長年の課題なんですけれども、そろそろここで、私は、大き

愛媛の放送局はどうか知りませんけれども、岡山のときは大体が天下りなんですよね。キー局の人が社長に来る、そういう支配関係もあります。でも、手をつけようと思うと実はなかなか難しかったのは、日枝さんのような大物の民放の社長がいて、それが安倍総理と仲がよかったりして、なかなかこれは難しかったんですけれども。今がチャンスなんじゃないですかね、日枝さんもいなくなりますし、そういったことを反対する人たちというのは少ないように思います。そういう意味では、総務大臣がまさにリーダーシップを取ってまずは私的な勉強会から始めるぐらいのことを、誰かが問題提起しないと、ずるずる今のままいけばどんどんどんどんローカル局は細っていくだけで、これが地方の情報発信にとって非常にマイナスだと思いますので、是非大臣にはお考えいただきたいと思います。 　それでは、今フジテレビの話になりましたので、この話もしたいと思うんですが、先

今のは椿事件という有名な、政界を揺るがすような大スキャンダルでしたから、でも、それ以来ということだと思いますよ。大臣名でこういう行政指導が、これも極めて重い行政指導だということを、もっとマスコミもちゃんと報道してほしいと思いますね。 　私はもう一つ疑問なのは、事前に公表しなかったですよね。すごくテレビを見て違和感を覚えたのは、社長がこそこそっと入って、何をしに来たんですか、言えませんみたいなね。ああいうことは過去にあるんですか。私の記憶ではあんなシーンを見たことがないんですが、あるんですか。

私が過去、大体、行政指導は指導する場を、局長から渡したり大臣から渡したりみたいなところを映していますよね。非常に違和感を感じました。 　大臣名の行政指導文書で、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には、貴社が、フジテレビが真摯に取り組むよう必要な措置を求めることがある、最後にこういうふうに書いていますが、どのような措置を想定しているのか。大臣、お答えください。

免許の停止あるいは免許取消しも可能性としてはあり得るんですか。

慎重な御答弁ですね。 　では、最後、もう一問だけ聞きます。大臣、率直に、フジテレビのどこに一番問題があって、その問題を改善するにはどうすべきだと大臣はお考えですか。