高井崇志

さすが安定した答弁ですね。別に失言を引き出そうなんて思っていませんから。でも、本当に、私は、記者会見とかでも聞かれているかなと思って調べたんですけれども、記者さんは聞いていないですよね。こんなのは所管外でも聞いた方がいいですよ。 　もう一つ、私は問いたいのは、今、日中関係のパイプ役がいないとやたら報道されるんですよ。二階さんが引退された、あと、幹事長、森山さんが非主流派になったとか。いや、一番のパイプ役は林さんですからね。日中友好議連の会長を五年ぐらいやっていますよね、大臣になる前に。閣内にいるんだから、林さんが所管外でもやるべきじゃないですか。これは何か、仲介とかやらないですか。

いや、これは大変な危機ですからね、今、日中関係がこれだけ冷え込むというのは。もう国を挙げて、政権を挙げて、政府を挙げてやるべきですから、私は、高市総理は、所管外だけれども、林さん、行ってくれというのをやるべきだと思いますよ。これは、林さんに言ってもなかなか、でも、林さんも総理にそのくらい言ったらいいんじゃないですか、提案したら。私は、林大臣にその役割を、日本のために、国益のために是非やっていただきたいと思います。 　そして、もう一つだけ聞きますけれども、私は、今回、この事態、明らかに高市さんは、総理は、踏み込んだ発言だと思います。あの場で言うべきではなかった、総理として委員会で言うべきではなかったと。 　何でそういうことになるかというと、ちょっと今、高市人気があって、私がこんなことを言うと、ネットですごくまたたたかれそうで怖いんですけれども、しかしあえて言いますけれどもね。 　私は、

野党の一議員の発言ですけれども、是非、これは本当に大事なことだと思うので、確かに林さんが自分で言うのは言いづらいかもしれないけれども、野党からこういうことを言われたぐらいちゃんと伝えていただいて、官房長官に伝えるでもいいですよ。これは本当に大事な、私は非常に本質をついた話だと思っていますので、これはもう、とにかく今日は絶対それを伝えたいと思って参りました。 　それでは、本題に入りたいと思います。 　ＮＨＫは本当に重要な問題なので、あと二十分ぐらいありますかね、十五分か、半分過ぎちゃいましたが、質問したいと思います。 　まず、経営委員長、今日お越しいただきまして、実は二月の十八日にも、私、総務委員会で経営委員長に同じことを聞いたんですが、そのときは経営委員長のことを余り存じ上げなかったんですが、その後、非常に立派な方だなと。 　読売新聞の記事で、こういうことをおっしゃっているんですね

大変立派なお考えだと思います。そのことがまず第一であるということは私も同感いたします。 　ただ、委員長、同時にこうもおっしゃっていますよね。こんな大変な仕事は経営者で引受手がいない、あの新浪さんでも引き受けないだろうみたいなことも言われたと報道されていますよ。いや、おっしゃるとおりなんですよ。給与も三千万ぐらいしかもらっていなくて、これだけ国会でやんややんや言われて、本当に大変なお仕事なので、なかなか引受手もいないんですよ。 　そういった中で、私は、そろそろやはりＮＨＫ、ＮＨＫの中でこれはという人がいればいいんですけれども、私も正直、余り最近関わっていないからかもしれませんけれども、これはという人は聞こえないんですけれども、しかし、報道でも、ある人は本命だというふうに言われています。 　ただ、それに対して、私はもう一つ気になる記事を見たんですよ。本命の生え抜きの方がいるのに、高市総理

委員長のその言葉を信じたいと思います。委員長のこれまでの経歴とか実績も拝見しました。そういったことを必ず実行してくださる方だと信じていますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、残りの時間、受信料制度について伺いたいと思います。 　私は実は、大学生のとき、四年間、ＮＨＫ受信料の集金のアルバイトで生活させてもらっていました。なので、ＮＨＫの受信料には大変な思い入れがあります。やはり払っている人と払っていない人がいるのは不公平だということをずっと言ってきました。だから、義務化した方がいいんじゃないかと。 　ＢＢＣとか、世界は結構義務化している国は多いんですね。義務化すると何がいいかというと、例えば、引っ越したときに情報が市役所からもらえるとか、あるいは、韓国なんかは電気代とセットで徴収したりとか、こういうメリットもあるんですね。しかし、かたくなにＮＨＫは、それは嫌だと言って拒みます

総務大臣、結構です。もう時間がないので。 　最後の質問に行きたいと思います。 　私、提案なんですけれども、これはもう答えは要りませんけれども、十一月二十三日の産経新聞で、砂川教授、よく出てくる立教の教授ですけれども、新しい収益源として、アーカイブを活用した有料サービスというのを提案しています。タレントやグループの名前を入力すると、過去の出演番組を簡単に見られる有料サービス、ＮＨＫの持つ膨大なアーカイブ資産を活用することで収益にする。本当にいい案だと思います。 　とにかく、ＮＨＫの最大の魅力はアーカイブですよ。あれだけの作品が残っている。でも、これを、やはり今、オンデマンドみたいな形で限定的にしか出していないというのは、私は、受信料をもらっているのに何で更に金を取るんだと思います。無料にすべきだとずっと言ってきましたけれども、でも、逆にもう有料にしたっていいと思いますよ、著作権料とかも

高い出演料を払ってバラエティー番組なんかやらなくていいんですよ。そういうのをやめて国会中継をやっていく。相撲をやめろなんて言っていませんから。是非、相撲だって幕下とかまで流すじゃないですか、委員会も流してくださいよ。 　以上です。終わります。

れいわ新選組の高井崇志でございます。 　片山大臣とはテレビの番組「朝まで生テレビ！」などで何度か御一緒していますが、質問は初めてでございますので。私は、片山大臣あるいは高市総理の積極財政という考えは党としても大変賛同するものですので、是非前向きな答弁をお願いしたいと思います。 　十一月五日の衆議院本会議で私は同じようなことを聞いたんですが、この質問には実は、自民党の組織からの提案とれいわは同じ考えなんだけれども、総理、どう考えますかと言ったら、党の提言の個々の内容には触れませんがみたいな答弁をされたんですが、別に、これから聞く質問は、自民党さんが言っていることを聞いているんじゃなくて、我々も全く同じ意見なので、その考え方について、大臣、賛同いただけるかどうかということを問いたいと思いますので、お願いいたします。 　二つあって、まずは、自民党の政務調査会の財政政策検討本部、先ほど江田委

ありがとうございます。 　ただ、ちょっと具体的に今幾つか挙げましたけれども、それについてのコメントはなかったわけですが、一個一個通告すれば、恐らく財務省が自分の考え方を書いてきて、もちろん片山大臣なりには答えてくれるでしょうけれども、やはり私は片山大臣がどう考えているかということをお聞きしたいので、少し具体的なことを、この提言、自民党の提言の中からピックアップして聞かせていただきます。 　まず、先ほど、国債償還六十年ルールを撤廃すべきと。 　これは今、私、何度も言っていますけれども、日本だけなんですよ、国債償還費というものを計上しているのは。国債費は今、二四％ありますけれども、実に一五・四％は、世界中一か国も計上していない国債償還費という本来計上しなくていいものが乗っている。本来なら、世界各国の基準と一緒にするのなら、八・六％の利払い費だけ計上すればいいのに、国債費をあえて大きく、四

今すぐ前向きなというか答弁をもらおうとは思いませんでした。しかし、本当に世界で日本だけなんです。私が何度も質疑して確認しても、最初、財務省は言わなかった。先進国ではやっていませんと。だけれども、しつこくしつこく聞いたら、明らかに世界で日本だけですよ。もしないのなら、財務省、早く調べて私に言ってください。ないんですよ。世界で一個もやっていないルールをやるというのは、やはりおかしいですよ。経緯があるとおっしゃいましたけれども、経緯があっても変えればいいんですから、大臣は、この点、在任中に是非やっていただきたいと思います。 　それから、もう一つ重要なのがクレジット・デフォルト・スワップ。 　これは高市総理も何度も、総裁になる、総理になる前からもう発言されています。日本は、もう江田委員が何度も言っているように、極めて安定をしている。これはマーケットのまさに数字ですから。でも、これを何度も私が取