高井崇志

さっき言いましたように、イタリアは七百人ですからね。人口は日本の半分ですから、イタリアは。それで、立派な建物の中に四十六のボランティア団体、各部屋もある。そのくらいのことを、今の答弁だと、何か二百人ぐらいからスタートするんじゃないかなというようなちょっと危惧があるので、是非、そこはしっかり、本当にエキスパートを集めていただきたい。 　それから、やはりボランティア組織との連携が何より大事で、イタリアを見習うべきだと私は思いますが、これはどう考えていますか。

いや、本当に榛沢先生の意見を是非聞いていただきたいと思います。ちょっと何か、余り聞いてもらえないみたいなことも言っていましたよ。 　やはりイタリアは本当に参考になりますから、是非、皆さん御自身も行っていただいて、市民保護省、立派な建物にボランティア団体が入っていますから。今の災害ボランティアの方はかなり不満があって、形上の会議みたいなのはあるけれども、やはり本当にイタリアのような連携まではいっていないと思いますので、是非ここは見習っていただきたいと思います。 　それでは、もう一度大臣に戻りたいと思いますが、これは選挙の話でございます。 　公職選挙法が、この間、衆議院は通過いたしました。（村上国務大臣「通過していない、委員会だけ」と呼ぶ）委員会で可決しただけですね。そこで、その法律の中身はちょっと今日はおいておいて、今後の論点というのを選挙に関する各党協議会という中で出していまして、そ

まあ、今の答えは笠置選挙部長がいつも言っているので分かりますけれども、だから大臣にあえて今日は聞いていますし、さっきも言ったように、各党会派、変えたいんですよ。だから、本当にボトルネックは総務省ですから。今言ったお話、私はいっぱい反論できると思いますよ。特に電子透かしは、絶対方法はありますから、本当に大臣のリーダーシップで、いや、笠置選挙部長はそう言うけれども、ちょっとやろうよと、これは本当にレガシーですよ、これを変えたら。 　私は本当に、これは総務大臣が決断していただいたら、各党協議会、各会派、全員賛成になりますから、是非これは実現していただきたいということをお願いして、もう時間になってしまいましたので、また、湯本さんと玉田さんには済みませんが、これで終わります。 　ありがとうございます。

れいわ新選組の高井でございます。 　今日は原発について経済産業省の皆さんと議論したいと思います。 　原発を廃止する、即時停止する、これはれいわ新選組の結党の理念と言ってもいい。れいわ新選組は六年前の二〇一九年に山本太郎代表がたった一人で立ち上げた政党なんですが、現在は国会議員が十四名まで増えました。 　その更に六年前、山本太郎代表は二〇一三年の参議院選挙で初当選し、政治家に、国会議員になるわけですが、その前に俳優をやっていたんです。結構売れている俳優だったんです。ところが、山本太郎代表が二〇一一年の福島第一原発事故を受けて、原発はなくすべきだということで、デモに参加したり、あるいはメディアで発信したりしていたんです。途端に仕事が全くなくなったということで、こんな世の中でいいのか、おかしいんじゃないかということで国会議員になり、そしてれいわ新選組は今あるので、まさに結党の理念であります

東日本大震災の十倍というのは予想できないと思うんです。想定できない。 　今るる説明いただきましたけれども、原発を推進しようとしている方々、経産省は経産省なりの理由があると思うんですけれども、国民の皆さんは、最近、本当に忘れてしまったかのように原発推進賛成という方の世論が徐々に増えているんですけれども、今の大臣の説明で、あるいは原子力規制委員会の説明で、南海トラフが起こるんですよ。本当にそれで六十基ある、しかも海沿いに、あんな危ない津波がいつ来てもおかしくないところにある原発を動かすというのは、私は、繰り返しますけれども、狂気の沙汰だと思います。 　加えて、地震だけじゃないんです。ミサイル攻撃、これも、今どんどん緊張が高まっていますから、実際に戦争は絶対起こってはならないけれども、もし万が一のときに、もしミサイルが、六十基あるんですよ、日本には。中国は二千発ミサイルを持っているんですよ。

国民の皆さんは信用できますか、本当に。ＰＡＣ３とかイージス艦を何台どれだけ整備されているかと聞いても答えてくれないから聞きませんけれども、およそ六十基の原発を二千発のミサイルから守れる態勢があるとは到底思えないです。 　もう一つ、ミサイルだけじゃなくてテロもあるんです。我が党の政策委員の伊勢崎賢治さん、東京外語大の名誉教授で、実は中谷防衛大臣とも親しいし、石破総理とも親しい、勉強会なんかをやって、ずっと盟友と言われていた伊勢崎さんは今れいわ新選組に入っていただいているんですが、その伊勢崎さんがはっきり言っています。自分がもしテロリストだったら必ず原発を狙うと。 　それは、日本をどうこうというよりも、アメリカなんですよ。テロの標的はアメリカのことがあるから。アメリカにとって日本は最大の軍事拠点だ、だからアメリカを弱体化させるために日本の原発を狙う。そうすれば、原発にテロ攻撃があったら、東

担当ではないというか、原子力規制委員会ですから、済みません、いきなり聞いて。でも、日頃から経産省がどのくらいの認識を持っているかと思いましたけれども、大体今みたいな、原子力規制委員会が大丈夫と言っていますから大丈夫ですみたいなことですよ。大丈夫じゃないでしょう。原子力規制委員会に何でそんなテロの専門知識があるんですか。 　しかも、さっきも言ったようにアメリカを標的にするテロです。だから、世界最高水準のテロで、それが日本に来る、そこまで考えて、電力が足りないとか安定しているとかコストが安い、コストは安くないと思いますけれども、そういう理由でこの国の安全を極めて脅かす原発を私は動かすべきではないと強く申し上げたいと思います。 　私は、原発をやめられない理由は実は別のところにあると思っているんです。 　というのは、二〇一一年の福島原発事故以来、民主党の当時一期生十人ぐらいが集まって、二〇一

ここで大臣がそうだと認めたら大スキャンダルですから分かりますが、しかし、当時の二〇一二年のときも、改めて私は今日検索していろいろな新聞の記事とか見たら、財界とアメリカの圧力だという記事が多かったんです。財界もそうなんです。財界は、もちろんエネルギーは安定してほしいというのもあると思いますけれども、電力会社の強い意向もあると思います。それから、原発の製造に関わる産業があるので、そういう意向もあるんだろう。 　実は、私は電力会社のとある幹部の方と議論したことがあるんです。そのときに結構本音を言ってくれたんですけれども、電力会社とすれば、これだけのお金をかけてつくってしまったものを今更止めろなんてことになったら経営が傾くし、それはとてもやってられない、そういう思いが本音である。だとすれば、私は、国がこの際原発を買い上げたらいいんじゃないか。原発を国有化して、その上で廃炉にするなり、あるいは進め

試算ぐらいしてほしいです、やる意思がないとしても。これは、学者の人たちもやったり、あるいは、私は民主党の後は民進党にいたり立憲民主党にもいたんですけれども、その頃は原発ゼロに結構熱心だったんです。私は、立憲民主党は党の綱領にまで書いていますから、それが今トーンダウンしていて、綱領にまで書いていることを取り上げないというか、力が入っていないというのは情けない話だなと思いますが、かつていたときに、実は八十兆円という試算を出したことがあります。 　大きいかもしれないけれども、私は出してもいいと思うんです。国債を発行して、これは国家の一大事というか、生きるか死ぬか、国家存亡の話ですから、私は、八十兆で原発を国有化できるんだったらやって、大臣にこの後お聞きしますけれども、止めるか進めるかはまた考えればいいですよ。まずは国有化して、原発という極めて国家の基盤となる、進むもやめるも国家の存亡に関わる重

経産大臣もそういうのがお得意そうな感じがするので、是非、電力会社の幹部と、あるいは労働組合とか、そういう人とでもいいですよ、一度腹を割って本音を話していただけたら、恐らく電力会社は、手放したい、買ってもらえるなら買ってほしいというのが本音だと思いますので、是非大臣もそれを聞いていただいて、もちろん大臣一人で決められることではないと思うので、石破総理に報告したり、あるいは、何世代かにわたる話だと思いますけれども、まず本音を聞くということは是非やっていただきたいなと思います。 　それで、原発をなくせない理由として皆さんが言うのは、エネルギーが足りなくなると。もちろん、火力とかはＣＯ2の話があるからそちらに頼れないということも分かっていますから、再生可能エネルギー、自然エネルギーをやるしかないわけです。 　ところが、この再生可能エネルギーがなかなか日本は進まないわけです。世界では相当なエネル