高井崇志

しかし、あれだけの原発事故が起きて再生可能エネルギーが大事だと言ってもう十数年たっていながら、いまだに二〇二二年度の数字で二二％という数字を今持っていますけれども、各国を見ると、ブラジルは九一％、スウェーデンは八六％、デンマークは八一％、カナダは七六％、あと、先進国でいうと、ドイツは四八％、イギリスは四四％です。 　分かりますよ。今指摘された理由は私もさんざん聞きました。今挙げなかったけれども、よく言われるのがこの五つですかね。日本はコストが高いそうです。それから、天候、地形、地理上の問題、今おっしゃいました。それから、電源として不安定だ。天候に左右されないということで。それから、系統の制約がある。電力会社につなぐ送電網が空いていないとか。それから、調整力が必要だ。全部そうなんですけれども、これは本気になってやれば全部解決できますよ。 　要するに、予算をかけてしっかり本気でやれば解決で

双方両立しないから言っているんです。だから、アクセルとブレーキを両方踏んでいるような組織だと私は言うんですけれども、一方で原発を推進したいという省内の意思があると、再生可能エネルギーを同時に進めるという理屈にならない。ここに根本的な問題がある。私は、再生可能エネルギーは日本はまだまだ可能性があるので是非進めていただきたいと思いますので、是非経済産業大臣は頑張っていただきたいと思います。 　最後に、委員長、今までずっと議論を聞いて感想があればお願いします。

ありがとうございます。 　それでは、ちょうど質疑終了になりましたので、終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

れいわ新選組の高井です。 　今日は、提出会派の皆さんに全員来ていただきまして、ありがとうございます。三問用意したんですが、多分、全会派に答えていただくと二十分はかなりタイトだと思うので、是非簡潔に御答弁いただきたいのと、時間の関係で一と二は併せて聞こうと思いますので、一と二は併せて御答弁いただけたらと思います。 　私は今日はポスターの品位の規制のところで聞きたいと思うんですが、総務省の元選挙部長の片木弁護士は、参考人質疑のときにも取り上げましたが、私は同じ思いだなという意見なんですが、こういうふうにおっしゃっています。ポスターに関する規制はかなり時代遅れだ、公設の掲示板以外で貼ることを禁止する規制をしているのは民主主義の先進国では日本だけで、ガラパゴス選挙制度と言える、今回は時代遅れの選挙制度の虚をつかれた、規制を全面的に廃止すれば掲示板の希少価値がなくなり、選挙ビジネスも成り立たなく

どうもありがとうございます。 　公営掲示板以外のポスターというのは恐らく今も自由に各党が貼っていますけれども、選挙になったら急に、それを剥がさなきゃいけないとか、二連ポスターに替えなきゃいけないとか、そういうのがおかしいんじゃないかということだと思うので。私も公営掲示板を全部なくせばいいとは思っていないんですけれども、あれはあれで、あることによって選挙を今やっているんだなということも分かるし、あっていいと思いますけれども、それ以外のところも自由でいいんじゃないかということであります。 　それから、裏金議員は逮捕だというのは、これだけでも相当今、各会派で意見が分かれましたよね。今後検討すべきとか、それだけでは判断できないと言われますけれども。実際に選挙になったらまさに裏金議員は逮捕だというポスターが出てきて、それを各都道府県の選挙管理委員会が全部判断しなきゃならないわけですよね。これはだ

皆さんのすばらしい時間配分で、ぴったりで終わりました。ありがとうございます。いずれも前向きな、三の選挙人名簿はちょっと、要検討という感じでしたけれども、一と二、特に二はほぼ皆さん賛成だったんじゃないかと思いますので、この機会に、これだけ政治改革特別委員会が開かれる年というのはめったにありませんから、この機会に一気に古いガラパゴス規制はなくしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございます。

れいわ新選組の高井でございます。 　今日は四十分も時間をいただきまして、本当にありがとうございます。 　ただ、感謝を述べた後に、またいつも苦言を申し上げて恐縮なんですが、今日も主計局長には出席をいただけないということで、朝の理事会で与党筆頭から理由の説明はいただきました。ただ、ちょっと納得できるものではない。予算委員会があるので忙しいと。予算委員会はずっと主計局長は張りついていなきゃいけないということだったんですが、それであれば、加藤大臣だって、ずっと予算委員会は、答弁があろうとなかろうと張りついていらっしゃるわけで、しかも答弁もされているわけですから、何でそれで主計局長が来れないのか。 　やはり、何か主計局長はちょっと格上だみたいなことを国会までが認めてしまっているというふうになってしまうと思うので、是非、委員長、前も言いましたけれども、予算委員会のときは、防衛省の自衛官、制服組は

慣例は、やはりちょっと古臭いものも多いんですよね。 　実は、ちょっと今、反対側で政治改革特別委員会をやっていて、私、今公職選挙法改正の質疑にも行っていたので、ちょっと間、抜けていたので、ひょっとして同じことを聞いたら申し訳ないということも一言謝っておこうと思ったんですが、公職選挙法改正もやはり非常に古臭い規定があって、ガラパゴス選挙制度だ、それを変えようと今努力していますので、国会の慣例というのは本当に一般の国民の皆さんはほとんど分からないし、理解不能なものが多いんですけれども、その最たるものがこの主計局長は答弁しないじゃないかなと思いますので、是非ここは筆頭間で精力的に協議いただいて、とにかく、慣例だというのであれば、前例にしないという一回でもいいから、是非。 　ちょっと私は、実は主計局長とは縁があってというか、私が落選する前、今からもう四年前に、私は厚生労働委員だったんですけれども

厚生労働省が研究して、もう影響に差はないといって、その上でやっているのかと思ったら、まだ研究中ということですよね。ほかの国では明らかに差をつけているし、かつ、民間の研究機関では三割健康リスクが減るんだという研究データもあるんですね。ですから、まず、少なくともせめて、厚生労働省の研究結果なりが出るまで待ってからやるというのが、やはり本来あるべき姿だなということを申し上げておきたいと思います。 　それでは、次に移りますが、これはちょっと、私の地元の埼玉県で起きた八潮市の道路陥没事故の件、本題からは少しそれますが、財政との関係も大きいので、ちょっとお聞きしたいと思います。 　今日は消防庁、総務省からも来ていただいていますけれども、今回、いまだにトラックのドライバーの方が救出されていないということで、本当に一日も早い救出をお祈りするばかりで、また、今回、救出活動に当たってくださった、そして今も

こういうことをやりましたと。でも、細かいですよね。そういう連携では、やはりちょっと、人の命を救うという観点では、あるいは自衛隊との連携も含めて、ここは是非、この事件を機に、消防庁として、国がリーダーシップを取ったそういう連携体制というのを改めて考えていただきたいと思います。 　次は、国交省が担当だと思うんですが、今回、八潮市の陥没によって埼玉県の北部まで、私の選挙区はちょっと北の方なんですけれども、私の選挙区、埼玉十三区の市町も、今というか、もう終わりましたけれども、節水制限というか、下水道を使えない、使わないでくれという、これが百二十万人に影響が及んだということなんですけれども、何でこんなふうに、下水道の仕組みがそうなっていてしようがないのか、その原因、それから、そうはいっても同じことがまた起こり得ますから、こういったことが起こらないための改善策というのを教えてください。