高井崇志

○高井委員　これはさっき言ったように、財務省の税制調査会の資料でもうそう書いているわけですよ。ちょっと、だから、残念ですね。今、自公国でまさに協議しているから、政府として余り踏み込みたくないのかもしれませんけれども、明らかに所得控除というのはやはり高所得者優遇なんですよ。多分、国民民主党さんはそれは分かって公約に掲げているんですよ。 　説明は、よく、百三万円の壁が、もっと学生が年末働けるようにと言っていますけれども、あれはもう解決していますからね、特定扶養控除はもう取り除いたんだから。今、これからやろうとしているのは、まさに、中高所得者が恩恵の出る減税を一生懸命やろうとしている。 　国民民主党の支持層というのは、労働組合の正社員の人たち、大企業の社員が多いわけですから、まさにそこが喜ぶ政策を国民民主党は訴えているわけで、私は、そこはもっとちゃんと正直に、政府として、今私が言ったような話

○高井委員　頭のいい財務官僚がどんな言い訳を考えてくれるかと楽しみにしていたんですけれども、全く理由になっていないですよね。台風とか暖冬と今言いましたよ。リーマン・ショックを超える消費の減少が、台風とか暖冬で起こるわけがないじゃないですか。そんなのしょっちゅう起こりますよ。 　しかも、リーマン・ショックのときは、回復までに一年九か月で回復しているんですよ。ところが、消費税八％のときは五年たっても回復しなかったんです、ついに。回復しない間に一〇％に上げちゃったから、コロナ、一〇％になったら、いまだに回復していないんですよ。これはどう見ても、データから見ても明らかに、消費税増税が日本経済三十年のデフレ不況、これを引き起こした最大の原因であるということは、財務省に反論のチャンスを与えたわけですけれども、今のような答弁だということは、これはもう紛れもない事実だと言わせていただきたいと思います。

○高井委員　反論はいっぱいあるんですけれども、もう時間がないので、最後に一問だけどうしても聞きたいので。 　これも予算委員会で聞いたんですが、一般会計歳出の四分の一を国債費が占めていますね、日本の場合は。だから、国債費がこんなにあって大変だ、これ以上国債は発行できないと言うんですけれども、実は、国債費のうちの六四％は国債償還費なんですよ。 　ということは、四分の一の三分の二ですから六分の一、一五％、一般会計予算の一五％を国債償還費というのが占めているんですけれども、世界を調べたら、こんなのを計上している国はないんですよ。財務省に聞いたら、この間、予算委員会ではっきり答弁していただけませんでしたけれども、世界中調べてくださいよ。何で財務省が世界の国を調べられないんですか。調べない理由を教えてください。

○高井委員　時間がないのでまとめますが、最後に一言。 　これ、私も官僚をやっていましたから、政府にとって都合のいいデータだったら、世界中、あっという間に調べます。大使館とか使えば、もう一日で調べられます。それを調べられないということは、ないからなんです。 　ということを申し上げて、終わります。ありがとうございます。

○高井崇志君　れいわ新選組の高井崇志です。 　私は、会派を代表して、野党七党提出の政策活動費廃止法案に賛成、国民民主党、公明党提出の第三者機関設置法案と自民党提出の政治資金規正法改正修正案には反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　れいわ新選組は、一貫して、今国会の最重要課題は、政治改革ではなく、経済災害から国民を救うこと、そして能登半島の人々を救うことだと言い続けてまいりました。 　しかし、与党も野党も、補正予算ではしょぼい経済政策しか決めず、石川県知事も求めた土砂撤去への自衛隊投入にも消極的で、政治改革法案の年内成立にこだわり続けました。そこまで年内にこだわるなら、なぜ国会を二十一日で閉じるのですか。会期に反対したのはれいわ新選組だけです。本気でやるならば、三十年前、一九九三年の政治改革で、年をまたいで一月二十九日まで国会を延長したように、なぜやらないのですか。野党も、本丸と

○高井委員　れいわ新選組の高井でございます。 　これだけの重要法案が九本あったのが今日でもう質疑が終わるという、本当に到底納得できないんですが、二十分しかありませんので、どんどん質問に行きたいと思います。 　まず、ちょっと通告の順番を変えて、しつこいと言われるかもしれませんけれども、企業・団体献金の禁止と憲法二十一条との関係についての政府統一見解について聞きたいと思います。 　今朝になって、こういうペーパーが出てきました。全部は読みませんけれども、企業、団体が政治活動に関する寄附を行うことは政治活動の自由の一部であり、これを禁止することがいかなる状況においても憲法第二十一条に照らして許されないということではないと考えるが、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性については慎重に検討する必要があると。十分な回答ではないんですけれども、でも、まあまあ納得、理

○高井委員　まあ、これは本当に、ちょっと到底納得できないんですけれども、今日は二十分しか時間がありませんからこれ以上は今後に譲りたいと思うんですが、聞いていただいた皆さんも本当におかしいなと思うと思います。やはり時の政権に忖度している、特に内閣法制局はそういう姿勢であってはいけない。 　内閣法制局の昔の長官は、辞表を常に胸に入れて総理に正しい意見を言ってきた。それが、やはりあの安保法制のときから変わってしまった。内閣法制局からの生え抜きの人じゃなくて、外務省の人を長官にしたというあの強権的な安倍元総理の人事から、やはり内閣法制局が本当にちょっと弱ってしまったということを本当に心配、危惧をいたしますので、是非、今後そういうことがないように、しっかり国会としても監視をしていきたいと思います。 　それでは、法案について行きますが、まず、第三者機関の設置について伺います。これは公明党さんに伺い

○高井委員　公明党さんのお考えは分かりましたけれども、そういう純粋な法律論だけじゃなく、やはり国民民主党と一緒に、そこに、この委員会をずっと聞いていた人は分かると思うんですけれども、非常に自民党さんにも秋波を送り、そして自民党の小泉委員からも前向きな寄り添いたいという答弁があって、まさに自公国という枠組みがやはり働いたのかなというのを私は非常に感じました。 　ただ、自公国に加えて、今回、立憲民主党と、それから維新の会もこれに賛成をする、ここが私はちょっと、やはり談合じゃないかというような感じがするんですけれども、何で立憲民主党と維新の会はそれぞれ賛成するのか、理由をお聞かせください。

○高井委員　もちろん、歩み寄りというのは議論の中で必要だと思うんですけれども、それにしてはちょっと早いんですよね。議論をそんなにしていない中で、どんどんどんどん何か歩み寄りが進んでいって今日で採決というのも、何かほかの皆さんは余り反対していないわけですよ、私は反対したけれども。そういうのが、ちょっと本当にどうなのかというふうに思います。 　それからもう一つ、次は政治資金パーティーについてお伺いします。 　これは、自民党さんの修正案で出てきた外国人、外国法人のパーティー券購入の禁止なんですけれども、でも、そもそもれいわ新選組は、もうパーティーそのものをやはりやめるべきだという考えで、これは立憲民主党とか維新の会もそうだったんじゃないですかね。そうじゃないとしても、やめるべきなんじゃないかということが一つ。 　それから、もう一つお聞きしますけれども、併せてお答えいただきたいんですけれども

○高井委員　やはりパーティー禁止、あるいは法人の、企業のパーティーは禁止ということを訴えている維新さんであれば、私は、それを前提としている法律改正案に賛成するというのはいかがかなと思います。 　じゃ、時間的に最後だと思うので、次の質問ですが、私、でも、すごくうれしかったというか、なかなか大変な委員会だったんですけれども、昨日ちょっと光明が見えたと思ったのは、少数政党に対する政党交付金の配付基準の見直しについて、総務省からかつて、四分の一は党の均等割にして、あとは得票数にするという議論もあったと。それについてのそれぞれ、あと、イギリスではもっと少数野党に優遇した政党交付金の配分をやっているんですが、時間がなくて自民党と立憲民主党さんにだけ聞きましたけれども、両党とも前向きな回答でした。 　是非、これは次の国会で、引き続きこの委員会で議論していきたいと思いますが、それでは、維新と国民民主党