高井崇志

まさに夏ぐらいから、これは経営委員会の議事録を見れば分かるわけですよ。だけれども、そういう議論を見ていても、今私が言ったような視点の発言をされた委員は多分いないんじゃないかなと思うんですよね。代々、六代続けて経営者だから、どこか民間の優秀な経営者を探さなきゃみたいな感じで経営委員会はみんな思っているんですけれども、それは日本だけだ。ヨーロッパ各国を見たら、与党の皆さんも一緒に行った総務委員会の視察で議事録も残っていますから、是非そういう視点で。私は、公共放送のトップというのは、やはりメディア、ここに造詣があるというか、思いを持った、そういう方がふさわしいと思いますので、そういう視点を持って是非見ていただきたいと思います。 　実は、安倍政権のときからそうなったんじゃないかという疑いがあるんです。総務大臣、通告していませんけれども、総務大臣は安倍政権に一家言あるでしょうから。 　安倍政権の

歯にきぬを着せぬ総務大臣ですので、もうちょっと踏み込んだ答弁を期待しましたけれども、でも、そういうことなんですよ。総務大臣がこの場では言えないけれども、明らかに安倍政権でそういうことが起こって、ＮＨＫも、その後になった籾井会長というのは政府が右と言うものは左と言えないと記者会見で言い放ったんですからね、そういう人を選んでしまっているということも、経営委員会が選んでいるわけですから、そこは是非しっかり見ていただきたいと思います。 　大分時間がなくなってきたので、一問飛ばして、フジテレビの問題、これは総務大臣に通告していますが、さっき藤巻委員からも質問があって、同じ、かぶっちゃっているので、かぶったことは聞きません。 　結局、日枝さんという、四十年ですかね、取締役を続ける方が、しかも相談役なのに取締役っておよそないんですよね。民間企業で、しかもオーナー会社ならありますよ。だけれども、そうい

総務大臣は記者会見で、コンプライアンス違反では免許は取り消せないとおっしゃって。確かに、放送法は私もよく知っていますから、できないと思うんですよ。今言ったような、極端な事例かもしれないけれども、偏った思想を持った独裁者がもし経営を握っても、なかなか放送法で取り消せないんですよ。だけれども、それは私は放送法がおかしいと思います。だったら、私は放送法を変える努力をすべきだと。 　是非、大臣の私的勉強会の下、公式なものじゃなくてもいいですよ、豊嶋局長とか優秀な局長がいらっしゃいますから、そういった下でそういう場合が起こったらどうなんだということをこれを機会に研究していくということは非常に大事だと思いますので、総務大臣には是非お願いしたいと思います。 　済みません、ほかの質問、あと三問あったんですけれども、来ていただいた皆さんにはできなくて申し訳ありませんでした。 　質問を終わります。ありが

れいわ新選組の高井崇志です。 　時間が十六分しかありませんので、早速質問に入ります。 　日米首脳会談で総理が約束した一兆ドル、百五十兆円の対米投資ですけれども、総理はテレビ番組で、民間がやることで、政府があれこれ言う問題ではないなどと言い放っておられましたけれども、民間企業がやるかどうか分からないのに、勝手に約束したんですか。 　民間企業にどうやって投資してもらうんですか。何か支援策はあるんですか。経産省の事務方に聞いたら、事前の打合せもなかったし、指示もなかったと言っていました。 　資料一。これはアメリカへの各国の投資の推移です。緑の折れ線グラフ、これが日本です。 　日本のアメリカへの投資は、二〇一八年から急激に増え始めていて、イギリスを抜いてトップになります。この時期にちょうど消費税が八％から一〇％に引き上げられて、法人税が引き下げられています。 　消費税には輸出還付金とい

質問通告で来てくださった方ですけれども、いろいろ言っていましたよ、ジェトロが州政府と話をするとか。私からしたら、非常に、そんな話か、その程度でそんな約束をしたんですかということを私は感じました。 　本当に、本来なら、アメリカへの投資を約束するなら、日本にも投資をしてもらわないと。そのくらいの話をやはり総理はしてくるべきだったんじゃないですか。 　ただ、今の日本は、三十年間経済が全く成長していませんから、そこにコロナが来て、物価高で、国内消費は落ち込んで、もう海外からの投資が集まるような環境にないんですよ。 　三十年間日本経済が全く成長していない理由というのははっきりしています。これは、三十年間に三度、消費税を増税しているからです。しかも、前回の予算委員会でもやりましたけれども、一回の消費税の増税で、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少、落ち込みが起きていま

中学校の公民は、別に消費税と言っていませんから。景気が悪いときに税金を下げる、これはもう当たり前のことなんですよ。 　総理は、今も言いました、結局、消費税は安定財源だから必要だと言うんですけれども、景気が悪いときには安定した財源を取っちゃいけないんですよ。安定した税金は取らないんですよ。 　政治家とか財務省がよく言うんですけれども、消費税は一度下げたら上げられないなんて言いますけれども、これは職務怠慢以外の何物でもないですよ。景気のよしあしを見て税金を上げたり下げたりする、世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナのとき、百か国以上が消費税を下げているんですよ。日本だけ、下げる議論すらしていないでしょう。 　だから、制度が悪いんだったら、制度を変えてくださいよ。もっと機動的に税金というのは上げ下げするべきなんです。税は財源だとばかり考えているからそういう発想になる。景気の調整機能

よく分からない御答弁です。これは大臣とは財務金融委員会でやりますから、総理の認識を私は聞きたいんです。 　それで、総理も財務大臣も、必ず財源のことを言いますよね。社会保障の財源なんだということなんですけれども、財源は、私たちは、国債をもっと発行すべきだと考えています。 　誤解してほしくないんですけれども、我々は、国債を無限に発行できるとは一言も言っていません。インフレが急速に進んで、国債が暴落する可能性が少しでもあれば、国債の発行は控えるべきだといつも言っています。しかし、その可能性はみじんもないということをこれから説明します。 　資料五。これは国債の信認を左右する五つの指標です。Ｇ７七か国の日本の順位です。 　財務省とかマスコミが騒ぎ立てるのは、この１の政府債務残高対ＧＤＰ比です。これは確かにＧ７の中でも七位です。でも、ほかの指標、世界各国の財務当局とか経済学者たちが重視する五つ

終わりますが、れいわ新選組は、積極財政で消費税廃止、これを実現することをお約束して、質問を終わります。 　ありがとうございます。

れいわ新選組の高井崇志です。 　会派を代表して、石破総理にお聞きします。（拍手） 　本題に入る前に、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故について、被害者の方の一日も早い救出を願うとともに、今も救出に尽力されている方々や、節水に協力された百二十万の埼玉県民の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 　今後、耐用年数を迎える上下水道を維持するのに、三十年で九十兆円が必要と試算されています。加えて、道路、橋、トンネルなどのインフラの維持には年間七、八兆円が必要と見込まれています。今後、この財源をどのように捻出していくつもりでしょうか。 　令和の米騒動も深刻です。農業に市場原理を導入したことも問題ですが、根本的には、農林水産予算がピーク時の四・五兆円から半分に減らされ、米の生産力が著しく低下しているのが最大の問題です。本気で国を守るつもりならば、防衛費ばかり増やさずに、農林水産予算を元に戻すべ

れいわ新選組の高井でございます。 　大変残念ながら、今日も主計局長には来ていただけないということで、次長が今座られましたけれども。 　朝の理事会で、私は主計局長に是非来ていただきたいと申し上げましたけれども、自民党の筆頭理事から、それは駄目だと。これは、与野党というか理事が合意しないと呼べないというルールですので、それはしようがないんですけれども、なぜ反対されるんですかとお聞きをしたら、財務省の中の仕事の分担というような趣旨のことをおっしゃったんですね。ちょっと、理由が非常に分からない。 　主計局長は忙しいということですかね、ほかの局長に比べて。予算委員会中は確かに忙しい。でも、予算委員会にずっと主計局長は確かにいますけれども、財務大臣もずっと座っていますからね。ほとんど財務大臣が答えているわけで、主計局長の出番なんてほとんどありませんから、それが理由というのもちょっとよく分かりませ