高井崇志

○高井委員　緒方さんの意見をお聞かせください。

○高井委員　分かりました。さすが、国会のルールをしっかり守る緒方さんで。はい、分かりました。 　ちょっと正直理解できなかったです、今の議論だけでは。後で録画とか議事録をよく見て、もう一回検討しますけれども。でも、多分皆さんも、あるいはずっとインターネットとかで見ている皆さんも分からないと思いますよ。前日に持ってこられて一緒に出しましょうと言われたって、それは乗れるわけがないので。よく野党支持者の皆さんから何でれいわだけ乗っていないんだとか怒られるんですけれども、それは本当に、申し訳ないですけれども誤解というか、それだけ難しいんですよ、この法律の政策活動費の定義は。でも、我々は真摯にしっかり皆さんと協議して議論して結論を出したいと思いますので。ありがとうございます。 　それでは、もう時間が余りなくなっちゃったんですけれども第三者機関の話、これも全党に聞こうと思ったんですけれども、聞くと時

○高井委員　本音はあれじゃないですか、公明党の斉藤代表が記者会見でおっしゃっているのを見ましたけれども、人数が単独で提出できなかったんですよね。というのは、政務三役に入っている方は法案提出権がないので公明党さんは単独提出ができなかった、どこかと組まざるを得ないという。でもね、だったられいわと何で組まなかったんですかと申し上げたいですけれどもね。ほぼ一緒だった、政府機関、三条機関というところで一緒だったのになぜ九名いる我々と組まなかったのかは聞きましょうか。最後に聞きます。 　あと、今日、中川さんの質疑を見て思いましたけれども、非常に自民党さんに秋波を送っている、自民党もかなり前向きな協議をしていこうと。これ、自公国で出すんじゃないんですか。自公国で法案になってくると私は見ていますけれども、中川さん、なぜれいわと組まなかったのか教えてください。

○高井委員　時間なので終わりますが、あしたも五十分、月曜日も質疑をやりますので、徹底的に追及したいと思います。 　ありがとうございます。

○高井委員　埼玉十三区、埼玉県久喜市、幸手市、白岡市、蓮田市、伊奈町、杉戸町、宮代町から参りました、れいわ新選組の高井崇志でございます。 　今日は、大阪十三区、東大阪市で活躍している同僚の八幡愛議員と一緒に、三十年続く不況に、コロナ、物価高に苦しむ人々を救うための、三十年にわたって行われてきた誤った経済政策をただしたいと思います。 　総理、今、人々の暮らしがどれだけ困窮しているか、分かっていますかね。 　資料一。これは厚生労働省によるアンケート調査の結果ですけれども、生活が苦しいと回答した世帯は六割、高齢者世帯で五九％、児童のいる世帯では六五％です。 　資料二。同じく厚生労働省の調査結果ですが、日本の貧困率は一五・四％、六・五人に一人が貧困です。高齢者の五人に一人、単身女性の四人に一人、そして、一人親世帯では二つに一つが貧困というデータです。 　資料三。一方で、富裕層、これはすぐ

○高井委員　まさにもう自民党経済政策の失敗なんですよ。これは是非ここでこれから検証したいと思います。 　では、何が失敗だったのか。一つ目の失敗は、政府の財政出動、政府支出を増やしてこなかったということです。 　資料五。これはＩＭＦ、国際通貨基金のデータをグラフにしたものです。政府支出の伸び率、これを横軸に書いています。そしてＧＤＰの成長率、これを縦軸に書いています。これは密接な正の関連がありますね。つまり、政府支出を伸ばしている国ほど経済成長率が高いという明確なデータが出ているんですよ。政府支出をほとんど増やしていない日本は、こんな、一番隅っこ、低い位置にあるわけです。 　次、資料六。二十五年間の政府支出の伸び率、日本は僅か三七％です。世界各国は当たり前のように、二〇〇％、二倍、三〇〇％、三倍に増やしています。ブラジルは一〇〇〇％、十倍以上ですよ。これだけ政府支出を増やしているのに、

○高井委員　れいわ新選組は、結党以来一貫して消費税廃止を訴えてきました。 　資料十二。今も、総理は、消費税に関するデマ、誤解、あえて私はデマと言いますけれども、三つのデマがあると思っています。一つ、消費税減税には時間がかかるというデマ。二つ目、消費税は社会保障の財源だというデマ。三つ目、日本の財政は破綻寸前だ、国債はこれ以上発行できないというデマ。この三つを今から説明いたします。データできちんと説明いたします。 　まず一つ目のデマ。消費税減税には時間がかかるというデマです。 　資料十三。さきの衆議院選のときのテレビ討論で、自民党と立憲民主党の幹部は、消費税減税を主張する我が党の山本太郎代表に対して、減税するには時間がかかって即効性がないといって反対しました。しかし、ここのデータにあるとおり、諸外国では、消費税の減税の発表から実施まで、イギリス七日、マレーシア十六日、アイルランド二十三

○高井委員　ドイツの例だけ挙げましたけれども、確かに、社会のいろいろな仕組みが違うとかと財務省も言うんですけれども、しかし、そんなのは、ほかの国でも一緒のことも多かったです。 　あと、税制の制度の違いとか、法律を通さなきゃいけないとか、いろいろ言われましたけれども、だけれども、そういうのは、政治家なんですから、我々は。合意すればできるんですよ。例えば税制は年末に決めなきゃいけないとか、そんなのは別にいいわけですよ。年を越したっていいわけだし、機動的にやるということが大事だという話をしたいと思います。 　税は本来、景気のよしあしによって機動的に上げたりすべきだということはさっきも説明したじゃないですか。よく、自民党や財務省の人は、消費税は一度下げると上げるのが大変だなんということを言いますけれども、そんなのは職務怠慢以外の何物でもないですよ。それをやるのが政治家であり、財務省の仕事です。

○高井委員　法律に書いてあれば、それがまさに消費税が社会保障に、使っていないという、証明になりませんよ。 　予算書、私も見ました、財務官僚の皆さんに。だけれども、金額が入っていないんですよ。消費税は各省のこれとこれとこれに充てますという何か一覧表があるだけで、あんなもの、本当にそうだというなら、金額をちゃんと書いてください。 　一般会計は、繰り返して言いますけれども、お金に色はありませんから、消費税をもし減税したとしても、社会保障費は減りませんよね。逆に言えば、消費増税したって、それで社会保障費を上げたなんということはないですよ。消費減税したとしても、社会保障費は減らないんじゃないんですか。

○高井委員　本当に、これは法律にそう書いてあるだけなので、国民の皆さんも、消費税を下げたら社会保障がめためたになるとか下がるとか、それは誤解ですから、是非勘違いしないでいただきたいです。 　それから、三つ目のデマに行きます。 　このままでは日本の財政は破綻する、国債は国の借金であり、これ以上発行できないというデマがありますが、今年の六月に自民党の政務調査会が、国債は事実上政府の借金ではない、このことは既に財務大臣が国会の答弁で認めている。これは公式の文書ですよね、政務調査会、自民党の。 　これは、財務大臣、国債は政府の借金ではないということでいいですね。