川本裕子

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　今回の地域手当の見直しは、市町村単位で支給地域を定めていることに伴って隣接する市町村との間で不均衡が生じていたことの解消に向けて、原則として都道府県単位に広域化をすることといたしました。今般の措置によりまして、細かく地域手当の差が生じる現状が改善されていくものと考えております。 　なお、地域手当の支給割合の差の在り方については、最大で二〇％という支給割合の差が過大ではないかという問題意識も踏まえ、今後とも検討してまいります。

○川本政府特別補佐人　今般の措置は、国家公務員の給与制度としての取組であります。級地区分の設定に当たっては、どこかで線を引かなければならないということで、やむを得ないということだと思っております。

○川本政府特別補佐人　人事院総裁の川本裕子でございます。 　人事院は、八月八日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定についての勧告を行い、あわせて国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出を行いました。 　本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず、給与勧告について御説明いたします。 　本年は、民間企業の賃上げの状況を反映して、月例給、ボーナス共に三年連続で引上げを勧告いたしました。 　月例給は約三十年ぶりとなる高水準のベースアップであり、全体の平均は二・七六％、総合職大卒の初任給では約一五％引き上げるなど、若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に引上げを行うこととしております。 　また、優秀な人材の確保のため、給与制度をアップデートいたします。 　俸給については、さきに申し上げたとおり、若年層の給与を重点的に引き上げた上で、管理

○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院総裁の川本裕子でございます。 　人事院は、八月八日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定についての勧告を行い、あわせて、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出を行いました。 　本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず、給与勧告について御説明いたします。 　本年は、民間企業の賃上げの状況を反映して、月例給、ボーナス共に三年連続で引上げを勧告いたしました。 　月例給は約三十年ぶりとなる高水準のベースアップであり、全体の平均は二・七六％、総合職大卒の初任給では約一五％引き上げるなど、若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に引上げを行うこととしております。 　また、優秀な人材の確保のため、給与制度をアップデートいたします。 　俸給については、さきに申し上げたとおり、若年層の給与を重点的に引き上げ

○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院総裁、失礼いたしました、人事院は、労働基本権制約の代償機関として、国家公務員法が定める情勢適応の原則に基づき、その時々の経済・雇用情勢や物価の動向などを反映して、労使交渉などにとって決定される、労使交渉などによって決定される民間給与に準拠することを基本として、毎年、国家公務員の給与について勧告を行っています。 　本年の民間春闘においては、高水準の要求に対して満額回答がなされている例も見られます。本年の職種別民間給与実態調査を通じて、これらを含めた民間給与の実態を把握し、本年夏に必要な勧告を行うことができるように対応してまいります。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院の民間調査といいますか、人事院の出している数字はあくまで民間準拠のものでございますので、民間のものを参考にしながら数字を出していくという役割だと思っております。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院といたしましても、民間給与の状況を速やかに公務員給与に反映させることが必要と考えており、勧告に際しては、多くの企業において春闘の結果を反映させた賃金を四月から適用していることを踏まえて、四月分の民間給与を調査して、その結果に基づいて官民比較を行っています。 　また、ボーナスについても、前年冬と当年夏の支給状況を調査して勧告を行うことにより、月例給と同様、速やかに公務員給与に反映させることとしています。 　公務員の勤務条件は法律で定めるものとされており、勧告の実施に向けては国会での改正法案の御審議を始めとして必要な手続を経る必要があります。引上げ改定の場合には、引上げ改正法案が成立した後、速やかに改定分の差額が四月に遡って支給されます。このようなプロセスを通じて、民間給与の状況が職員の処遇に適切に反映することと考えております。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　先ほども申し上げましたように、人事院としても民間給与の状況を速やかに公務員給与に反映させることが重要だと考えています。勧告も一年に一遍ということではなく、過去においては非常にインフレが高進したときに複数回勧告をしたというふうに承知をしております。 　ただ、勧告のプロセスについては、先ほど申し上げたとおり、民間の春闘を踏まえた四月分給与を調査対象としているというようなこと、民間の給与の最新の状況を把握するように努めているということで、今後についても各方面の御意見を幅広くお聞きしながら研究を進めてまいりたいと思っております。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　夏季休暇については、その趣旨、目的から基本的に夏季の期間に使用されるものと考えていますけれども、夏季休暇も含め一般職の国家公務員の休暇については、情勢適応の原則の下、民間における普及状況などを踏まえ、必要があれば適宜見直しを行ってきたところでございます。今後も必要に応じて検討を行っていきたいと思っております。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院総裁の川本裕子でございます。 　人事院の業務概況及び令和六年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護などを図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。 　今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。 　第一に、人材の確保に向けた取組です。行政の担い手となる人の確保は最重要課題であり、従来の採用戦略、手法を大胆に変えていくことが必要です。また、複雑化、高度化する行政課題に対応するためには、民間と公務の知の融合が鍵となります。民間人材の積極的