川本裕子

○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院総裁の川本裕子でございます。 　人事院の業務概況及び令和六年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護などを図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。 　今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。 　第一に、人材の確保に向けた取組です。行政の担い手となる人の確保は最重要課題であり、従来の採用戦略、手法を大胆に変えていくことが必要です。また、複雑化、高度化する行政課題に対応するためには、民間と公務の知の融合が鍵となります。民間人材の積極的

○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。 　人事行政諮問会議は、人材確保を始め人事管理に関する幅広い事項について御議論をいただいているものであります。今後は、各省庁それから職員団体のヒアリングを行いながら、様々な見地からしっかりと議論を進めていただきたいと思っております。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の三年公募ルールは、再び採用される場合の公募要件の在り方と理解しています。 　人事院は、人材確保のため、本年の人事院勧告時の報告において、再び採用される場合の公募要件の在り方を含め、非常勤職員制度の運用の在り方について検討する由の表明を行っております。関係者の御意見を伺いつつ、できるだけ早期に方針が示せるよう、しっかり検討してまいりたいと考えております。 　国の非常勤職員の給与については、給与法第二十二条第二項によって、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給するものとされております。人事院は非常勤職員の給与に関する指針を発出しており、各省庁は、この指針を踏まえ、非常勤職員の職務内容、職務経験などを考慮してその給与を決定していると承知しています。職務経験を考慮することにより給与が上がる仕組

○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。 　人事院勧告では、情勢適応の原則に基づき、その時々の経済・雇用情勢を反映して、労使交渉等によって決定される民間企業従業員の給与水準と国家公務員の給与水準を均衡させることを基本としております。 　具体的には、公務においては、一般の行政事務を行っている行政職俸給表（一）の適用職員、民間においては、公務の行政職俸給表（一）と類似する事務、技術関係職種の従業員について、主な給与決定要素をそろえた精密な比較を行い、比較結果に基づいて必要な改定を行っています。 　その上で、指定職俸給表については、行政職俸給表（一）の改定状況との均衡を考慮しながら改定することとしています。本年の場合、本府省課長級の職員に適用される行政職俸給表（一）十級の平均改定率〇・三％と同程度の改定を行うこととし、審議官級の職員に適用される一号俸から三号俸については二千円、

○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。 　世界最高水準の行政サービスとは、一つの目指す姿、理念でございます。社会情勢が急速に変化し、行政課題が複雑化、高度化する中で、国民の皆様の期待に応えてそのような行政サービスをお届けするに当たって、職員一人一人が幅広い視野を持ち、強い気持ちで職務に励むことが大切であり、これは国家公務員の使命であると考えております。 　また、国民の皆様に行政サービスをお届けするに当たっては、国民目線を忘れないことが何よりも大切です。行政は、独占サービスであり、他と比較されにくいものであるため、客観的な視点を失わぬよう絶えず認識することも必要です。 　こういうようなことも含めまして、本年の八月、勧告と併せて行った公務員人事管理に関する報告において、人材の確保、職員の成長と組織パフォーマンスの向上、多様なワークスタイル、ライフスタイルの実現などの三つの柱

○政府特別補佐人（川本裕子君）　目指す姿でございますので、常に見直しをしていくべきという考え方でございます。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　日本がそういうふうになればよいなと思っております。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。 　公務においては、長時間の超過勤務は、現に働いている職員個人の健康や業務能率への影響があるだけでなく、今後職員となる若い世代に選ばれる職場としての魅力の低下に結び付いていることも否めません。この状況を早期に改善し、負のイメージを払拭しなければならない。超過勤務の縮減は大変重要な課題であると認識をしております。 　このため、本年の勧告時報告で言及したとおり、業務の削減、合理化を進めるとともに、勤務時間管理等に関する指導、助言を行うなど、多方面からの取組を進める必要があると考えております。 　人事院規則においては、民間労働法制における時間外労働の上限時間等を踏まえ、超過勤務命令が可能な上限の時間を定めているところであり、この制度も超過勤務縮減につながる大切なものと考えております。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。 　超過勤務をめぐる状況は引き続き厳しい状況にあると認識しております。今回の勧告時報告でお示ししたとおり、業務の削減、合理化を進めるとともに、勤務時間管理等に関する指導、助言を行うなど、引き続き必要な取組を行っていきたいと考えています。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。 　人事院は、常勤の国家公務員の給与水準を常勤の民間企業従業員の給与水準と均衡させるという民間準拠を基本として職種別民間給与実態調査を行い、給与勧告を行っています。 　一方で、非正規雇用者については、雇用形態や賃金形態が労働時間が短いとか時給制が多いなど様々であり、精密な比較を行うことは困難であると考えています。このため、国家公務員の常勤職員の給与については、官民の常勤同士の給与の比較により社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保し、国家公務員の非常勤職員の給与については常勤の職員の給与との権衡を考慮して決定しております。