岡本あき子

○岡本あき子君　立憲民主党の岡本あき子です。 　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主党・無所属会派を代表し、質問をいたします。（拍手） 　三月十五日が所得税等、昨日四月一日が消費税等の確定申告の期限でした。国民は増税、自民は脱税、多くの納税者の怒りが沸騰しています。 　キックバックを受け、使途を明らかにせず、政治活動以外にも使えば課税対象のお金なのに、納税もしない裏金議員や派閥幹部。これだけ国民の信頼を裏切っている裏金議員の処分について、世論調査でも八割超えの方が厳しい処分をという声です。コロナ禍に銀座に出かけて処分を受けた自民党議員よりも軽くて済むなどということはあり得ません。 　元安倍派閥会長の森喜朗元総理が、還流復活に何らかの影響力を持っていた可能性が浮上という報道があります。当然、岸田総理が直接、森元総理に聴取、確認して全体像

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。 　先ほど大きな地震がありました。栃木、埼玉という報道も流れております。委員会中でも必要な対応等がありましたら、御判断の上、対応いただければと思います。政府、ＮＨＫさんには最初に申し上げさせていただきます。 　能登半島地震から八十日、また、先週三月十一日は東日本大震災から十三年となりました。改めて犠牲になった方に哀悼の意を、これからも被災者に寄り添った支援と次の時代につながる復興を望むものです。 　私は宮城県の出身です。三月十一日には、立憲民主党の泉健太代表と一緒に宮城県内の復興の状況と地元の方の意見を伺わせていただきました。その際、ＮＨＫ仙台放送局の定禅寺メディアステーションにも寄らせていただきました。 　ここは、十三年前の三月十一日、東日本大震災発災直前から

○岡本（あ）委員　丁寧な説明ではなくて、一波になるということのリスクに対する解決策ということは話し合われたのかどうか。 　更新するなとは言っておりません。更新した先に安定した送信設備で二波体制で送るということはもちろんお答えとして受け止めますし、当然だと思うんですが、やはり移行する間は一波になってしまう、この間に、妨害電波とか、妨害が行われる可能性がある。ＮＨＫさんの経営計画の中には、災害時になくてはならない命綱に放送がなるんだというのを六つの柱の一番上に書いているんですね。私は、北朝鮮の拉致問題、日常ではないんです、非常時なんだという事態が続いているということでいきますと、なくてはならない命綱なんだというところをしっかり受け止めていただきたいと思います。 　同じく、経営計画を拝見しますと、国際放送では、分断、民主主義の危機が進む中、国際発信を再強化し、日本の視座を発信するんだとおっし

○岡本（あ）委員　かみ合っておりません。 　更新後は安定するということは、もちろん了解をしております。私は、更新作業時に一波になるということは問題ないということなのかというところは指摘させていただきます。この間、昨年からもずっと各委員が質問しておりますし、予算委員会あるいは泉健太代表の代表質問でも触れております。 　今年は、私は、特に、この拉致問題、重要な時期だと思っています。被害者、御家族も年齢を重ねています、待ったなしの状況なんです。この中での十か月間というのは決して短い期間ではないと思います。番組が当事者に届かないことが一番の問題なんです。日本がラジオ放送を軽んじている、あるいはラジオを聞けない状況が起こり得ることを日本政府が容認するということはあってはならないと思います。 　これは内閣府にもお聞きしたいと思いますが、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題ですし、岸

○岡本（あ）委員　姿勢は理解をいたします。ただ、十か月間、一波になって、もしかしたら妨害されるかもしれない、結果として拉致被害者に電波が届かない、聞くことができないということが一番問題なんだというところの指摘、それから、短期間といえども、十か月は私は短期間とは思いませんよ、十か月を短縮したといえども一波でもいいんだ、日本がそういう姿勢なんだと思われるリスクもあるんだということも踏まえて、是非解決策を見出していただきたいと思います。 　ちょっと私からすると皆さんが、法律上の制約があることも重々承知をしております、なので、触らないというような方向に見えてしようがないというのが非常に残念であります。これからもしっかり注視をしますし、必要があればどんどん声を出していきたいと思います。 　それでは、次に、ＮＨＫの経営について伺います。 　資料二の一、二を御覧ください。放送業界の価格交渉、価格転

○岡本（あ）委員　放送コンテンツ業種というのは、なかなかこう、決まった成果物の評価というのが固定されているわけではありませんので、なおさらそこの価値というのを見極めて、ＮＨＫさんには牽引役を担っていただきたい。不名誉からの脱却を求めたいと思います。 　時間がないので、最後になると思いますが、一方でＮＨＫさんは非常にいいこともしてくださっております。フィフティー・フィフティー・ジ・イクオリティー・プロジェクトというプロジェクトがあります。 　資料四を御覧ください。ＮＨＫさんで、多様性を意識した番組ということです。英国ＢＢＣが呼びかけをして、番組の中で男女比が余り偏らないように配慮しましょうという呼びかけです。ＮＨＫさんが放送業界では初めてこれに手を挙げて取り組んでいると思います。是非、更に多様性を広げていただきたいと思いますので、取組の御紹介をしていただければと思います。

○岡本（あ）委員　この取組、やはり番組の品質を下げることは絶対あってはならない、これが大前提にあります。ＢＢＣさんでは、この取組を進めることで、国籍、肌の色、障害の有無等も目標を設定して、なるべく多様性を意識した番組作りに努力していると聞いておりますし、結果として、若い世代、十六歳から三十四歳で、番組が楽しくなった、よく視聴するようになったという成果が英国では既に起きております。 　メディアを学んでいる方のコメントで、日本の場合、性別の差だけでなく、その方のデータによりますと、四十代の男性と二十代の女性の組合せで構成されている番組が多い、ＮＨＫさんだけじゃなくてあらゆる番組ですけれども、という指摘も起きております。その場合、女性が補佐的な役割を担うことが多いという指摘もあります。今後、こういった点も把握して、是非、意識改革が進み、より多様性を意識した番組ができることを期待したいと思います

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。 　一月一日に能登半島地震がありました。そして、今週十一日には、東日本大震災から十三年を迎えました。私は、出身が宮城県仙台でございます。改めて、命の大切さ、これを思う時期とさせていただき、また、みんなで、やはり命、特にお子さんの、これから生まれる命も含めてしっかり社会で育んでいく、この決意をさせていただければと思います。 　まず最初に、こども未来戦略方針、子ども・子育て支援金制度について、加藤鮎子大臣に伺いたいと思います。 　資料一を御覧ください。今回の支援金の中身に直接関わるものではないんですが、このグラフ、実質賃金指数と婚姻率には相関関係、これは強い相関関係があると分析がなされています。 　子供が生まれるとき、生まれての子育て、これは今回、支援金制度で拡充さ

○岡本（あ）委員　これ以前はという御説明がありましたけれども、少子化が危惧され出したここ三十年、やはりここの影響というのは非常に大きいと思います。この点は共有をさせていただければと思います。 　あわせて、今、同一価値労働同一賃金のお話がありました。私は、やはり不本意な非正規は撲滅しなければいけない。 　それから、残念ながら、昨今、コース別人事というものが余りにも強くなって、結果としてコース別を選ばざるを得ないというか、そうなった結果、男女の格差が非常に大きくなっている。それは、こっちのコースを女性が選んだから、安いコースを選んだんですねということにもなりかねないんですが、決してこれは、皆さん、人生で、望んでその処遇のところを選んでいるかというと、やはり課題がありますので、この点は改めて、また機会があれば議論させていただければと思います。 　さて、もう一つ、政府が示してきた中で、支援金

○岡本（あ）委員　私は、これは国際的にはちょっと恥ずかしいと思っています。今後もこの指標は使われるんでしょうか。そして、目標をどうしたいと思っているのか、お答えください。 　資料四を御覧ください。 　これは、何でかと申しますと、実は、上の段の計算式が今御説明いただいた子供一人当たりの家族関係社会支出。これをＧＤＰの比較で、一人当たりのＧＤＰで見たので、多分子供一人当たりという表現を使ったと思うんですが。 　下の段を御覧ください。これは、同じ結果になる計算式を組み替えました。そうすると、左側のＧＤＰ分の家族関係支出、ここは国際比較でずっと公表しているものです。これは、私は、ほかの国と比較する意味でも、ここはあると思います。これを全人口分の十八歳以下人口で割るんですね。なので、逆に言うと、少子化が進めば進むほどこの数字は上がるんです。要は、分母のところの全人口分の十八歳以下人口、これは割