岡本あき子

○岡本（あ）分科員　今大臣がお答えいただいたこと、本当に大事だと思います。統合再編ありきではない、医療ニーズにちゃんと基づいてしっかり医療を提供する、それを確保するべきだと思っています。 　公立病院について次に伺います。 　総務省に伺いますけれども、今日、総務省にお越しいただいておりますけれども、公立病院の経営強化ガイドライン、公立病院というのは、政策医療、最後のとりでになる機能を担っているということは、やはりコロナで重々、多くの国民が認識したと思います。 　公立病院については、特に、ちょっと過去のガイドラインを見ますと、やはり赤字病院がこれだけあって、これをどれだけ二〇二五年までに減らすべきだのような言葉もかつての資料にはありました。 　ただ、赤字があることがけしからぬということでは私はないと思うんです。無駄遣いとかはもちろん見直す必要があります。あるいは、ニーズが減ってきたとい

○岡本（あ）分科員　ありがとうございます。 　資料二にございますけれども、どんどん公立病院の数は減少しております。令和四年になってちょっと微増というか、これはやはりコロナの経験が大きいのかなと思っています。 　かつては、やはり民営化ですとか独法化ですとか、いろいろな手段を使って経営の改革をしろという過去があったというのは事実だと思います。改めてやはり公立病院の役割というところはしっかり認識をするべきですし、そのために、必要があれば一般会計の繰入れがあるんだ、今御説明いただいたとおりですので、この点は踏まえていく、そして、これを各地域にも浸透させていただきたいと思います。 　続きまして、医療圏構想のエリアの設定について伺わせていただきます。 　宮城県では、医療圏が四つ設定されております。仙台医療圏、それから仙南医療圏、西北部の大崎・栗原医療圏、そして東部の石巻・登米・気仙沼医療圏、四

○岡本（あ）分科員　今ほど、高度急性期については医療圏にこだわらないというところ、ただ、基本はやはり地域医療圏ごとで、急性期、回復期含めて、医療圏の中でやることが望ましいという趣旨と受け止めました。 　ちょっと具体的に、仙台の医療圏構想の中身に触れさせていただきます。ちょっと質問を時間の関係で飛ばさせていただきますけれども、四病院のうち二つ、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合について、基本合意、これも住民説明会のときには何も触れていなくて、説明会をやった直後に、意見を反映することなく基本合意がされました。国の重点支援区域指定への申請がその直後に、年末になされました。 　一月十六日、資料五ですけれども、重点支援区域選定決定が厚労省でなされております。ただ、資料五にありますように、赤でくくったところでございます、異例の条件が付されました。過去に条件をつけたということはあったのでしょうか

○岡本（あ）分科員　過去にはないということ、それだけ条件をつけなきゃいけない構想の申請なんだということは重く受け止めていただきたいですし、是非、大臣、ここは踏まえていただきたいと思います。 　今ほど御説明がありましたけれども、地域医療構想調整会議、これは年末に開かれております。御答弁いただいたとおり、構成員の中から、議論や検証に必要な情報が示されていない、データが示されていない、それから理解も得られていない。 　それから、この議事録を拝見したんですけれども、基本合意も決まって、突然この医療調整会議が招集されているんですね。国への申請なんかは、調整会議を開きますよというのが四日前、そして、重点支援区域に申請をするのを決めますよという議題ですというのは、何と前日知らされているんです。委員の方々は、審査も、自分たちで調べるいとまもなく会議が開かれております。 　そして、じゃ、二つ、仙台赤十

○岡本（あ）分科員　条件を付した以上、しっかり中身をチェックしていただきたいですし、ちゃんと条件がクリアできるのかどうか、この点も注視をしていただきたいと思います。 　大臣に伺います。 　国に申請をする、重点支援区域に申請をした期待として、統合する際に国から補助金が優先的に出る。それから、今回、四百と四百、約四百、四百の二つの病院をくっつけて四百にするということで、約四百床減る中身になっております。病床を削減したら国から全額補助が出るんですという言い方も、県はもう既にされていらっしゃいます。病床が減少したら国庫から補助が出るというのは、病床を削減することを奨励するためにこの国庫の補助があるんじゃないかという誤解が生じています。 　医療需要があっても、病床を削減したら国からお金が出る仕組み、これ自体、そろそろ見直しをするべきじゃないんでしょうか。間違っても、病床削減を誘導するためにこの

○岡本（あ）分科員　間違っても、病床削減を国が誘導していると誤解されるのだけは絶対にないようにお願いをしたいと思います。 　先ほどの調整会議の議事録も見ているところで、実は、先ほど申し上げました県立のがんセンターと仙台赤十字病院、これを二つをくっつけて、基本合意の中では、経営主体は仙台赤十字病院が担うというものになるという中身です。 　議事録の中では、じゃ、がんの、政策的ながんの研究ですとか、治療は当然、日赤さんでもがんの患者さんは今でも受けていらっしゃいますので、がんの治療は一定あると思いますが、がんの研究、それから政策に基づくがんの治療とか、そういう分野はどうなるんですかというやり取りがあるんですが、まだ決まっていないという中身のようです。 　これは本当にがんセンターと仙台赤十字病院の統合なのかというところもちょっと疑問が湧くんですね。四百床の総合病院、救急病院と、がんの専門の研

○岡本（あ）分科員　やはり、条件をつけたという重さを、是非厚労省を挙げて、そして大臣を先頭に取り組んでいただきたいと思います。 　最後に一点だけ、細かいところですが、お伺いします。 　重点支援区域に選定されたことをもって国の補助金を優先的に得られるものなのか。それから、病床を削減したら一〇〇％国から補助が出るという言葉も地元では飛び交っております。この点だけ、この仙台医療圏構想の重点支援区域、自動的に当てはまるのかどうか、この点を最後に確認させてください。

○岡本（あ）分科員　最後に確認をさせていただきました。 　地元では延長してほしいという要望があるということは大臣も御認識はあると思いますけれども、今時点で、この重点支援地域に申請します、申請して選定をされたら自動的に予算が優先的につくんですとか、あるいは病床を削減したら一〇〇％国が出してくれるんですという言葉が地元で飛び交っているということ自体は非常に懸念があるということを是非共有させていただければと思います。 　ありがとうございました。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭に、能登半島地震から二か月になろうとしています。東日本大震災を経験した私にとって、人ごとではありません。改めて、犠牲になられた方に哀悼の意を、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。自衛隊を始め、消防、警察、自治体職員、消防団、自治会、地域の方、ボランティアの皆様など、全ての方に感謝を申し上げたいと思います。 　質問ではありませんが、総理、是非、被災者の方が一日も早く前を向いて復旧復興を進められるように全力を尽くしていただきたい、このことをまず申し上げます。 　さて、質問に入ります。 　私からは、子供、若者政策について伺います。 　立憲民主党は、ずっとチルドレンファーストの政党です。泉代表をトップに、私も子ども・若者応援本部の事務局長を務めておりますし、

○岡本（あ）委員　私たちは、被保険者一人当たり、要は保険料を負担する人が実際どのぐらい負担しなきゃいけないのか、これを問うているんです。 　条件が違うということで、では、被保険者一人当たりのこの西沢先生の試算はおおむね妥当だと受け止めますか。