平林晃

ありがとうございます。 　続きまして、地域デジタル社会推進費とデジタル活用推進事業費について伺わせていただきます。 　まず、前者の地域デジタル社会推進費ですけれども、地域社会のデジタル化を集中的に進めるため、これは令和三年度に創設をされたということでございますけれども、当初、令和四年度までとされていたのが、当時のデジタル田園都市国家構想基本方針等を踏まえて、事業期間が令和七年度、今年度まで延長されて、毎年二千億円計上されてきたと認識をしております。 　本件に関しましては、地方六団体からの要望書の中で、地方創生の取組に必要な経費であるため、大幅に拡充し、継続することと要望がなされているところでございます。 　その上で、令和八年度地方財政対策におきまして、事業期間については令和十一年度まで四年間延長することとされている、これは要望どおり継続する。その一方で、事業費は五百億円減額の一千五

実態に即して確保できているという御説明でありました。新たなことをやっていく可能性もあったのかなという気もいたしますので、まずは様子を見させていただいてということになろうかというふうに思います。 　次に、脱炭素化推進事業について伺います。 　先ほど中川委員もお話しされていた部分にも関係しますけれども、言うまでもなく、地球温暖化は人類共通の課題でありまして、その対策を進めることは、地方公共団体等においても当然重要なことであります。 　既に、地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法に規定される地方公共団体実行計画に基づいて、公共施設等の脱炭素化に係る地方単独事業が実施されてきている。令和七年度は事業費ベースで一千億円とされて、再生可能エネルギー設備の設置、公共施設等のＺＥＢ化、電気自動車導入等が進められてきていると認識をしております。 　この脱炭素化推進事業債に関しましては、地方

拡充、延長ということで対応いただいているということで、自治体が本当に取り組んでいけるように、いろいろな意味でも後押しをしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、ふるさと納税についてお伺いをさせていただきます。 　この度の改正案におけるふるさと納税制度の改正に関しましては、特例控除額を、百九十三万円を上限として新たに設定すること、あるいは、寄附金活用可能額の割合を段階的に六〇％としていくことなどが盛り込まれており、一定評価をさせていただいております。 　返礼品の過度な競い合いを抑制する、この観点は本当に私も大事と思っておりますけれども、現状、制度において、その返礼品の調達費を寄附額の三割以下に抑える、かつ、送料や事務費などを含む総経費を五割以下に抑えることとされていると認識をしております。二〇二三年十月の改正では、ワンストップ特例事務等の、

ありがとうございます。 　帰責性をしっかりと評価をしながら、二年じゃ足りない自治体もあるというようなお話でしたけれども、そこもしっかり取消し期間を定めていくということで理解をさせていただいたところでございます。 　今のお話のように、罰則を強化しなければならないような事態が生じているということも含めまして、やはり、今のふるさと納税制度というものが少し本来の趣旨からずれてきている、こういう懸念もあると認識をしているところでございます。 　ふるさと納税制度は、そもそもが、ふるさと、どこか地方都市を想定しているのかもしれませんが、そこで生まれ、その自治体から医療や教育等、様々な住民サービスを受けて育っていくわけであります。やがて進学や就職を機に、生活の場を、多くの場合、都会に移ることが多いのかもしれません。そして、そこで働いて納税を行っていく、こういう人生を歩む方が一定数おられることを背景と

今回この質問を、地元の業者の方とも、声を聞かせていただきながら、参考にさせていただいて、質問させていただいているところでございます。地域地域に頑張っている人たちがたくさんいらっしゃいますので、そういった人たちを応援するという意味も込めて、趣旨に沿った改正を引き続き、大臣におかれましてはリーダーシップを発揮して進めていただけたらと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。ありがとうございます。 　それでは、続きまして、三点目の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に関しまして、お伺いをさせていただきます。 　本件に関しましては、もう何年も取組を進めてこられているところでありまして、昨年度の予算委員会の分科会でも確認をさせていただいたところでもございます。この標準システムへの移行そのものにまず経費が

ありがとうございます。 　増えた分に関しまして、昨年の補正予算と今回の当初予算を併せてきちんと対応されているということで認識をさせていただいたところでございます。 　そもそも、なぜこのような状況になっているのかということ、それも今お話もあったところではありますけれども、外的には、物価高もそうですし、賃上げもそうですし、円安もそうですし、人が足りない、こういったこともあったのだというふうに認識をしております。 　これが外的要因であれば、内側、構造的な要因としては、システムそのものが高度化をしているということもあるというふうに思いますし、災害、これもしっかりと対策をしていかなくてはいけない。あるいは、災害対策の延長になるかもしれませんけれども、基盤、ネットワークを二重化して冗長化をしていく、こういった対応もしていかなくちゃいけない。ガバクラにシステムを載っけているわけですけれども、なかな

当面の対策、これをしっかりやっていただいて、本当にその効果を早期に発現していただきたいというふうに思います。 　とにかく自治体は人がおられませんので、そこのサポートもしっかりとやっていって、これは当然御認識されていると思いますけれども、御期待を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、先週木曜日の委員会で少し時間切れでお聞きできなかった質問に関しまして、改めて聞かせていただけたらと思っております。 　インターネット上の偽情報、誤情報、そして権利侵害に関してでございます。 　情報流通プラットフォーム対処法が施行されて今月末でちょうど一年となるということでございます。前回の質問では、法の対象となる大規模事業者の取組状況を確認した上で、法の対象ではないものの小規模事業者への取組、これを確認させていただいたところでございました。 　その上で、ここ

本当に大事な取組であると考えております。 　是非学校にも展開をしていただいて、こういったことの意識啓発を若い世代からやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、災害時における個人情報の取扱いに関しまして、ちょっと地元から出た話がございましたので、確認をさせていただけたらというふうに思います。 　災害時にボランティア団体が活動されることはよくあるかと思います。そのときに、地域住民に支援の手を差し伸べたいものの、個人情報保護の壁によって難しい状況がある、こんな声を伺ったところでございます。 　本年一月六日火曜日の午前十時十八分でしたけれども、島根県東部を震源とするマグニチュード六・四、深さ十一キロと推定される地震が発生をいたしました。島根県の松江市と安来市、鳥取県の境港市、日野町、江府町等で最大震度五強が観測をされたというところでございます。その周辺

昨年の法改正でまさにこのことが対応されたということでございます。住民の台帳があり、それを登録された団体に対しまして渡すことができる、こういう規定になっているということでございました。 　だから、これは渡すことができるということなので、自治体側も渡せるか渡せないか、渡すか渡さないか、そのことを判断をしてやっていかなくてはいけないということになるわけでございまして、そういった意味におきましては、そのときに判断できるかどうかというのは、やはり従前からの信頼関係がなくてはならないというふうに思いますので、先ほど田嶋委員が防災ということの重要性を訴えられましたけれども、こういった意味におきまして、信頼性を確保していく、確立していくという意味におきましても、やはり従前から取組を進めていくということも大事になるのかな、こんなことも感じさせていただいたところでございまして、でも、そういった意味ではしっか

時間が押してまいりまして、ちょっと飛ばさせていただいて、四番の質問をさせていただけたらというふうに思います。 　先ほど、少し報酬に関することということも申し上げましたけれども、消防団員に対する報酬は、団員個人に対して直接支給する、これが原則とされていますけれども、これまでの慣例の中で、実際には直接支給がなされていなかったり、支給されていても、報酬の全部又は一部を消防団や分団に支払うように求めることや、あるいは消防団の幹部が、団員の預金通帳、キャッシュカード、印鑑等を預かって預金を引き出す行為があったようにもお聞きをしているところでございます。こういったことは消防庁のホームページにも記載がございますけれども、こうした行為は、基準の趣旨を大きく逸脱するものであるため、早急に是正することが望ましいと同ホームページにも記載されているところでございます。 　このような行為、現状をどのように把握を