平林晃

ありがとうございます。 　本当に、過度な負担にはならないけれども、ちゃんとやっていくというお話であったかと思います。そういった意味で、サポート体制も非常に大事になるんじゃないかなと考えておりますので、いろいろな関係省庁の知見を結集しながら、実効性のある対策の検討を進めていただくことを期待申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、話を変えまして、郵政民営化法改正案に関しまして、この後提出されることとなっていると思いますので、質問させていただけたらと思っております。 　郵政民営化から約二十年が経過しようとしております。この間、郵便物数は大幅に減少して、そして、人口減少や高齢化も進展をするなど、郵政事業を取り巻く環境は、民営化の当時と比べて大きく変化をしていると認識をしております。 　また、近年は、郵便、貯金、保険といった従来の役割に加えて、地域社会を支える拠点

ありがとうございます。 　私も、大臣の御地元を含みます中国地方で活動をさせていただいておりますので、今大臣がおっしゃられた最後のとりでという言葉は本当に実感をするということでございます。北の方に上っていくと、そういうエリアをいろいろ私も歩かせていただいておりますので、本当に共感をしております。 　そういう意味で、郵便局のネットワークの維持の重要性には同感しまして、そのネットワークというのは、単なる郵便サービスの提供拠点にとどまらず、地域社会を支える重要な基盤として期待をされている、その点もおっしゃるとおりだなというふうに思っております。 　それでは、その前提として、現在の制度がどのような考え方に基づいて設計されているのか、この点を確認をさせていただけたらと思います。 　平成二十四年の郵政民営化法改正においては、郵便事業会社と郵便局会社が統合され、日本郵便株式会社が設立をされておりま

リスクの分離とかそういった考えに基づいて今のような体制になっているということでございました。 　その一方でですけれども、今回の議員提出予定の法案におきましては、日本郵便と関連銀行、保険会社との間の窓口業務契約について、現行の届出制から認可制へと変更することとされている。 　時間がなくなりましたので、まとめて次の質問をさせていただけたらと思います。 　こういう観点とともに、あと、また、日本郵政に対して、銀行と保険会社の株式を三分の一超保有することを義務づける内容が盛り込まれているということでございます。 　この二つの措置を同時に実施することによって、金融と保険のユニバーサルサービスの確保に対してどのような効果が期待されると考えているのか。また、併せてですけれども、平成二十四年改正において、金融、保険部門については独立した会社形態を維持した趣旨との関係も踏まえながら、郵政民営化の理念と

時間になりましたので終わりますけれども、やはりこのユニバーサルサービスを維持するという観点は、私も非常に重要だと思っておりますので、そういった意味でも、しっかりと進めていけたらと思っております。 　以上で終わります。ありがとうございました。

中道改革連合・無所属の平林晃です。 　本日も差し替えで質問に立たせていただくことになりました。よろしくお願いを申し上げます。 　昨日の三名の参考人の皆様の御意見、私も拝見をさせていただきました。大変示唆に富むものであり、勉強となったところでございます。 　とりわけ村山参考人のお言葉は、三十九年間の実務経験に基づくこととともに、現役の裁判官の皆様の声も集めておられるということで、極めて重要だと思って受け止めさせていただいております。最後の言葉にもございましたけれども、今このときに国会に身を置き、しかも、この法案質疑に加わらせていただいている重大な使命を厳粛に受け止めながら質問させていただけたらと思っております。 　私がこれまで一貫して申し上げてきたこと、それは、再審法改正に限ったことではなくて、刑事司法に対する国民の信頼が今大きく揺らいでいるということであります。 　袴田事件などの

今の御答弁を伺っていても、どうしても内部からの視点を出られていない、こう感じるわけですけれども、個別のことを聞かないと具体的には答えられないということですので、佐賀県警のＤＮＡ型鑑定の問題に関してお聞きしたいと思います。 　この問題に関しましては、警察庁による特別監察が行われていて、その内容が報道されていますけれども、そこは省略しますが、これは本当に、この特別監察の結果は正しいんでしょうか。二百三十九件と、百十件追加されたりとかですね。あるいは、誤認逮捕や誤った有罪判決は本当にないのか。そんなことがあればまさに冤罪ですので、あったなんて言えるわけがないですよね。他の都道府県警の警察本部では本当にこれは大丈夫なのか。疑問は幾らでも湧いてくるわけでございます。これは、特別監察とおっしゃられても、やはり警察内部で調査しているにすぎないということ、すぎないはちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが。

質問に全然答えていないですよね。私は特別監察の中身なんか聞いていないんですよ。何で第三者による検証を行わないんですか、こう聞いているんです。質問に答えていないです、もう一回答えてください。短く答えてください、長過ぎますよ。

第三者委員会に頼んだって、プライバシーに配慮することなんか幾らでもできますよ。（発言する者あり）そうですよ、ほかの組織はやっているんですよ。おっしゃるとおりです。まあ、何遍聞いたってこういう話なんでしょうから。 　今、後ろからお話がございましたけれども、大阪地検の事件については、昨日、森元法務大臣を会長に、また、稲田委員も含まれる自民党の皆様が会合を開かれ、残念ながら私の参加は認められなかったんですけれども、第三者委員会を求める会を立ち上げたということが報道されております。すばらしいなと思って拝見しているところでございます。佐賀県警の事案に関しましても、我々議員こそが同様の動きを取っていかなければならない、このように強く感じているところでございます。 　済みません、ちょっと熱くなってしまいました。落ち着いて、次の質問に移らせていただきます。 　続きまして、共同通信及び朝日新聞の報道に

取調べの可視化、私も公明党時代からずっと取り組んできたところでございまして、当時の法務大臣に対して申入れもしたことがございます、大川原化工機事件に関連して。任意の取調べも含めて録音、録画対応を広げる方向で回答があったと認識をしているところでございまして、その取扱いに制限が不当にかけられるようなことはないように今後の運用を是非していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　関連してになりますけれども、再審法における証拠提示についてお伺いをさせていただけたらと思います。 　現状の政府案は、裁判所に対する証拠の提出であって、再審請求人に対する証拠の開示ではない、このことは昨日の村山参考人からも明確に指摘があったところでございます。この説明はとても分かりやすかったわけですけれども、裁判官のお立場から、裁判官が御覧になられると関係が薄く見える証拠であったとしても、請求

刑事局長が真摯に御説明いただくと、何か僕も何となくそうなのかなと思うところなんですけれども、ただ、現実のこれまでの流れを見ていると、なかなかそうも言えない部分があるからこそ、弁護人の皆様あるいは裁判官の皆様は危惧を持っておられて、明文化を求めておられる、このこともやはり大事な観点なのではないかな、こういうふうに思うところでございますので、是非、ここは我々としても引き続き強く訴えてまいりたいというふうに思うところでございます。 　続きまして、目的外使用禁止規定に関しましてお伺いをさせていただきます。 　法務省からは、目的外使用禁止規定に違反したとしても直ちに処罰や懲戒請求がなされるわけではなく、事案ごとに判断する、このように御説明をいただいておりますが、ただ、これだと基準が明確にされていないので、多くの国民は不安を感じるのではないかと思うところでございます。 　村山参考人も、被害者の方