平林晃

中道改革連合・無所属の平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私、本日四人目の質問者になりますけれども、もう既にお二人が火災に関してお話をしておられまして、私も、三人目の火災に関する質問をさせていただくことになります。 　先日、武藤委員も火災のことを、生まれ故郷ということでお話をしておられましたけれども、私は、この度広島で発生した火災に関連してお伺いさせていただけたらと思います。 　およそ二週間前なんですけれども、五月十四日木曜日、広島県の海っぺりの呉市というところ、その呉市から、本土から橋を渡って倉橋島というところがありまして、そこの音戸町というところで、船舶解体工場で大規模火災が発生したということでございます。全国ニュースになりましたので、御覧になられた方もおられるかもしれません。 　敷地内で解体中の廃船、積み上がっていた廃材、燃料などが激しく燃えて、鎮火に結局五

ありがとうございます。 　昨年シップリサイクル法が施行をされているということでございまして、五百トン以上の船舶の解体、リサイクルに規制がかかるということでございました。五百トンというと結構大きな船、海上保安庁巡視船のレベルだということだと思うんですけれども、中型船になると思いますので、それなりの大きな船に対する規制はかかっているということで、今回のような比較的小さな船をリサイクル処理をする工場に対しては規制はないということになると思います。今回の事案を考えますと、何かしらの規制も検討するということもあっていいのではないかなというふうに思いまして、その辺の検討もお願いできたらと思うところでございます。 　続きまして、今回の呉市の現場のように、本当にちょうど小学校に隣接をしている、まあ、閉校していたので今回は消火作業に利用できたということになるんですけれども、こういう危険性を伴う施設の立地

ありがとうございます。 　全部が全部掌握するというのはなかなか難しい話でして、連携をしながら対応していただいているということでございます。同行して現場を見に行くとかもしていただいているということでございまして、これは本当に大事なことだと思いますので、是非そういったことを続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　その後も広島県内では、林野火災が福山市の方でもございましたし、反対の宮島の方では歴史的建造物の焼失など、火災事案が続いているんですよね。他地域でも、先ほどから、岩手の話があったり、茨城の話があったり、岡山の話があったり、大分の話があったり、もう本当に頻発している印象を受けるわけでございます。 　これは別に日本に限らず、先ほどの神谷委員の世界の話もございましたが、世界中でこういった傾向にあるような印象を受けるわけでございますけれども、実際、統計データとし

ありがとうございます。 　余り増えてはいない、減少傾向にあるということではある、ただ、規模が拡大傾向にあるということで承りました。 　その上で、警報、注意報の制度を整えてきているということで、五月十七日、九日前の広島県福山市で発生した林野火災は、まさにこの注意報が五月七日から継続発令されている中で発生したものであったということでございます。 　ただ、今、次長もおっしゃられましたけれども、この警報とか注意報の周知がまだまだこれからかなというふうに思っております。注意報、警報がなされたときに我々は何をしなくてはいけないのかということも含めて周知徹底を是非行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 　では、次の項目に移ります。 　ＳＮＳにおける年齢確認の厳格化に関連して質問いたします。 　総務省におかれましては、デジタル空間における情

ありがとうございます。 　大臣おっしゃられるとおりで、目的に応じて何をすべきなのかを見定めていくということなわけですけれども、これが結構容易ではないのかな、こんな危惧も持ったりするところでございます。 　関連して、次の質問に移らせていただきます。 　今回の年齢確認に関する検討では、一律規制ではなく、十五歳一律とかそういうことではなくて、ＳＮＳごとの特性等を踏まえた対応が論じられている、その趣旨は理解しております。すなわち、ＳＮＳにおいては多様なサービスが提供されている、ゆえにその内容に応じて対象年齢が異なるのは当然であると。今の大臣のお話に関連して言えば、こちらはやはり本人確認が必要であろう、こちらは年齢確認でいいんじゃないか、その年齢確認の中にも対象年齢が異なってくる、こういうお話になるということで理解をしております。 　その上で、対象年齢を決めること自体も事業者がやるのかどうな

私の問題意識も、まず第一義的には事業者が決めていくということになって、それをきちんと公表していくということだったと思うんですけれども、本当にそれがいいのかどうかということも、この評価も大事なんじゃないかというふうに思うわけですね。 　それを政府がやるのかどうかというのはちょっと微妙な話になってくると思いますので、例えば第三者機関を立ち上げるとか、そういったことも含めて何か必要になってくるのではないかな、こんなふうにも考えておりまして、結構これは複雑な話になっていくような気がしておりますので、引き続きの議論をお願いしたいというふうに思っております。 　あわせて、技術的な観点で、これは実際にやっていくという意味においては、過度に情報を収集してはいけない、こういう観点も重要ですし、また、正しい情報にならなきゃいけない、これも重要ですし、こういったことを考えながら設定していかなくちゃいけないと

ありがとうございます。 　本当に、ここもトレードオフがあると思うんですよね。厳しくやるのか、あるいは過度に収集し過ぎないのか、こういったことをきちんと見定めながら適切な技術を選定をしていっていただきたい、このように考えているところでございます。ありがとうございます。 　続きまして、権利侵害情報等への対応について伺います。 　誹謗中傷などへの対応は、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法の施行、昨年の四月一日に行われましたけれども、削除対応の迅速化や運用状況の透明化など、本当に整備が進んできたかというふうに認識をしております。 　こうした対応なんですけれども、主として、認定されるかどうかは別として、権利侵害が起きた後に行われる、例えば削除の要請、その窓口の設置であるとか、こういったことが行われてきていると認識をしております。 　一方で、こういう誹謗中傷や権利侵害情報は、一

ありがとうございます。 　今議論が始まったというところでございまして、是非充実した議論を期待したいと思っております。 　その上で、先日、ＲｅＴｈｉｎｋというアプリを知りました。英語の発音が余りきれいじゃないですけれども、舌をかんで、ＲｅＴｈｉｎｋというアプリなんですけれども、ＲｅＴｈｉｎｋというのは、考え直すという意味ですね。 　御存じの方もおられるかもしれませんが、これはアメリカの十三歳の少女が開発した、開発というか提案したんですかね。友人の女の子がネットいじめで自殺をしてしまった。心を痛めて、学校で千五百人を対象に調査を行った。その調査の結果、人を傷つけるメッセージを送ったり書き込んだりするときに、何の気なしに、自覚せずにやってしまっている場合が多いとこの女の子は気づかれたそうなんですね。 　書き込みをしようとする人に気がつかせるために彼女が考えたことというのは、スマホのキーボ

ありがとうございます。 　本当に様々な取組を進めてきておられるということで、是非やっていっていただきたいと思うんですけれども、私も、このゲーム型、アプリというんですかね、プログラムというんですかね、やらせていただきました。 　リテプロをやらせていただいたんですけれども、結構作り込まれているなというふうに感じたところでございます。是非委員の皆さんもやっていただけたらというふうに思うんですけれども、結構、まさに没入型という言葉で説明いただきましたけれども、何か自分が悪いことをしているような、そんな感覚に陥るようなところがあったり、あるいは、こんなふうに詐欺ってだまされるんだなみたいな、こんなふうに加害者とつながっちゃうんだなみたいなことを体験できるということでございまして、面白かったです。 　その上で、率直に申し上げると、若干分かりづらいところもあったかなというふうに思っておりまして、一

ありがとうございます。 　今、そのような形で支援を行っていただいているということなんですけれども、今後、人口減少地域ではますます難しくなっていくというふうに考えております。どこに住んでいても安全な水を利用できる、こういう我が国の基盤を維持するためには、なかなか自治体任せだけだと難しいのかなと考えているところがございます。国として上下水道事業の持続可能性を支えていく、こんな視点も大事なのではないかなと思います。 　地方交付税措置の充実、今も話がございましたけれども、あるいは広域化、広域連携の支援など、より踏み込んだ対策を今後のために取っていただく必要も出てくるのではないかなと思いますけれども、こういった点に関しまして、総務省の御見解を伺います。