平林晃

さすが、規制が厳しいＥＵという感じですけれども、でも、その悪影響等々を自ら特定をして、それを低減する措置を行い、それをきちっと公表していくということは、これは非常に真っ当な対応なのではないかなというところでございます。 　これをするとこういう依存が起きる可能性がありますよと、これを提供者が責任を持って公表するということによって、これも繰り返し、さっきの話になっちゃいますけれども、家庭においても、こうなんだよと親御さんも言うことができますし、社会の対応だって変わっていくというふうに思いますし、こういったリスクの透明化は本当に重要なことではないかと考えているところでございます。 　そこで、このテーマでは、最後、大臣にお聞きできればというふうに思いますけれども、これまで議論をしてきた点を踏まえまして、ＳＮＳが提供するサービスについて、我が国においてはプラットフォーム側にどの程度の説明責任を求

ありがとうございます。 　政府横断的に、こども家庭庁さんが中心になってやっていただいているということでございますけれども、本当にリスクをしっかりと明確にしていただいて、子供を守っていくということは本当に大事な点だと思いますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　それでは、三つ目の柱となります放送に関しまして、最後の時間を使ってお聞きをさせていただけたらと思っております。 　ＮＨＫ予算の審議でも話題になりましたが、野球、ＷＢＣが地上波で見られなかったことが問題になりました、話題になりました。ユニバーサルアクセス権、ＵＡ権というものが中心になったわけですけれども、その後、国会図書館に調査をいただいて、様々教えていただくことができました。 　本当に驚いたんですけれども、このユニバーサルアクセス権という権利その

引き続き検討という話ではございますけれども、これは結構地元から言われていることでもございますので、本当に是非検討をしっかり進めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、これもＮＨＫ予算の審議で話題になったところでございますけれども、結構、放送ビジネスモデル自体が苦境に立たされているということでございました。だからといって、放送がなしでいい、こういうことでは決してないというふうに思っておりまして、放送の重要性は、やはり、その信頼性にあると考えているところでございます。その信頼性をインターネットに波及させていくということも、一つの考え方であると認識をしております。 　実際、一部の国においては、放送事業者の放送サービスや配信サービスを優先表示させるというプロミネンス制度を導入しているということでございます。こうした制度に関しましてはどのような検討がなされているのか、総務省の見

ありがとうございます。 　以上、放送二点について伺ってまいりましたけれども、総論として、インターネットを含めた情報空間全体における放送の在り方は大きな転換期にあると考えております。 　そもそも放送法の成立、施行は、共に昭和二十五年、一九五〇年でありまして、この年、テレビ本放送はまだ始まっておらず、戦争で中断していた試験放送が再開されたときでございます。テレビの本放送は三年後の昭和二十八年に開始をされ、東京タワーができたのは昭和三十三年、昭和三十九年にオリンピックということになっているような時代状況です。 　昭和二十五年当時は、ラジオ放送の時代であり、東京タワーができる前で、ＮＨＫ技研の資料などからは、放送局のアンテナから放送波が各家庭の受信機に直接送られていた時代と推察されます。だからこそ、放送法の定義では、放送を、公衆によって直接受信される、間接ではなく直接受信されることを目的とす

ありがとうございます。 　有識者会議で第四次の取りまとめも出されていて、今、パブリックコメントもなされているというふうにも認識をさせていただいております。 　そういった議論に基づいて、本当にしっかりとした見直しをして、今、やはり、放送業界が苦境にあるということも本当に現実だというふうに思いますので、しっかりとそちらの方に元気を注いでいきたい、こういうふうにも私は思わせていただいているところでございます。 　調べましたら、放送法のこの審議は、電波法とかと三つかけ合わせですけれども、十四日間審議をされた、三日間で三十一人の参考人という強烈な審議をやったといったことも学ばせていただきました。こういったことをするかどうか分かりませんけれども、私もしっかり働いてまいります。 　以上でございます。大変にありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　機構が海外における通信・放送・郵便事業の支援を行うに当たっては、民業を補完する存在として、民間資金の呼び水の役割を果たすことに徹するとともに、我が国の地方企業、スタートアップ企業、中小企業等の海外展開を推進するよう、機構における適切な運営を確保すること。 　二　機構が我が国経済の持続的な成長に寄与するとの目的に沿って運営されるよう、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」に従って機構の活動の検証を適時的確に行うこと。 　三　官民ファンドの原資が国の資金であるこ

中道改革連合、平林晃でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　では、ＮＨＫ予算案に関しまして、関連も含めた質問をさせていただきます。 　言うまでもなく、放送には民間、国営、公共、三種類があるわけでございます。我が国に国営はありませんので、民間と公共、この二種類ということになります。公共放送唯一の実施主体は、言うまでもなく、これも日本放送協会、ＮＨＫでございまして、その使命というのは本当に極めて重要なものがある、このように考えています。その使命を果たすために全力を傾けていただきたい、このように思うわけでございます。 　そして、企業などのスポンサーに依存しない公共放送ゆえに、ＮＨＫは視聴者から公平に負担をされる受信料によって支えられている、だからこそ、それを支払う視聴者の信頼、これがＮＨＫがよって立つ本当の基盤という言い方もできるのではないかというふうに思います。 　

様々確認をされ、また勉強会もやられるということでございます。本当に、こういうことが二度と起きないように努めていただかなくてはいけないと思っているところでございます。 　ほとんどの職員の方は真面目に働いていらっしゃるのは、これはよくよく存じ上げております。でも、やはりこういうことが出てきてしまいますと、協会全体の信頼を揺るがせてしまうということになります。改めて、改めて再発防止を強く強く求めまして、次の質問に行かせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、予算案の中身について質問させていただきます。重複する部分がございますけれども、お許しいただけたらというふうに思います。 　この度、予算案におきましては、六百九十億円の赤字見通しとなっているわけですけれども、これは想定どおりといいますか、経営改革を進めて、二〇二七年度には収支均衡を目指す、こういうふ

効率化、構造改革、しっかりやって収支均衡を図っていくということでございました。しっかりとこの部分も注視をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　続きまして、関連ですけれども、二〇二四年の放送法改正に伴いまして、ＮＨＫのインターネット配信が昨年、二〇二五年十月一日より必須業務化され、これによりネット専用契約も開始されることとなっております。それまでは、同時配信と見逃し配信はＮＨＫプラスで、ニュースや文字情報はウェブなどで提供されていましたが、これらが一つのアプリ、サイトで完結されるために、ＮＨＫ　ＯＮＥサービスが提供されるようになってございます。 　この乗換えで、一部のユーザーにおいては、入力したメールアドレスに確認メールが届かないとか、あるいは、結局、何か登録しなくても見られちゃったみたいな、こんなようなことが報告をされているところでございまして、こういったこと

ＮＨＫ　ＯＮＥへの移行の混乱に関してはちょっと御答弁がなかったわけですけれども、四か月で五千件というお話、また来年度は二万四千件を見込んでいるという御答弁で、予算的には二億円を見込んでおられるということでございました。新たな転換としてインターネット専用契約が発足したわけでございまして、ここもしっかりと力を入れていくということも大事ではないかなというふうに思っているところでございます。 　その上で、受信料の確保、先ほど議論もございましたけれども、最重要になってくると考えているところでございます。二〇二四年度の決算は五千九百一億円、二〇二五年度の見込みが五千九百億円となる中、二〇二六年度予算では五千九百十億円とされているところでございます。地上波、年間契約が一万二千円ですので、この十億円プラスというのが、八万人とか、そういう話になってくるのかなと勝手な試算をさせていただきました。 　営業活