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山本太郎

山本太郎の発言913件(2023-03-02〜2025-12-15)を収録。主な登壇先は予算委員会, 環境委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 事業 (98) 国民 (77) 環境 (66) 必要 (60) 総理 (56)

所属政党: れいわ新選組

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-05-31 東日本大震災復興特別委員会
○山本太郎君 労働条件どころか、もうこれ電離則的に絶対にあり得ない話ですね。あり得ないと思いますよ。ないですが答えです。ありがとうございます。  これ、放射線管理区域は、毎時二・五マイクロシーベルト、三か月で一・三ミリシーベルト、年間では五・二ミリシーベルトになる。ただし、これは一日八時間、週五日間の勤務、滞在を前提として年間五・二ミリに達するという話。その約十倍を超える環境が事故直後にあったのが帰還困難区域です。そして、事故後五年以降も二十ミリシーベルトを下回らないおそれがある。つまりは、放射線管理区域の四倍以上の汚染を下回らないおそれがあるという定義は今も引き継がれています。その帰還困難区域に人を帰すというのが本法案の趣旨です。  資料の二。事故から五年後、平成二十八年度の復興庁の帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等事業、補足資料。この入域管理、被曝管理を行う根拠として、帰還困難区
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山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-05-31 東日本大震災復興特別委員会
○山本太郎君 今お聞きいただいたように、今でもそれらは継続されていると。  これ、現在も入域管理、被曝管理を行っている、つまりは、帰還困難区域は当該区域の汚染レベルが極めて高いというこの状況評価、これ変わっていないということでいいですよね。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-05-31 東日本大震災復興特別委員会
○山本太郎君 でも、現在でも継続して実施しているわけでしょう、入域管理・被ばく管理事業。  五十ミリ超えているというところが下がってきたというのは実際に認めているけれども、二十ミリも下回っているところもありますって、でも、二十ミリとか五十ミリとか、感覚おかしくなっていません。麻痺しているんじゃないですか。事故前から考えてみて。で、普通に原子力の事業者の人たち、考えてみて。おかしいでしょう。そういったところで線量が下がったからって、生活戻れということ自体がおかしいんですよ。むちゃくちゃですよ。そんなこと許されていないでしょう。  仮に一部放射線量が低下しても、周辺には汚染レベルが極めて高いエリアが残っている。極めて高いとは言えないといいますが、放射線管理区域の基準、年間五・二ミリシーベルトを確実に下回る状態、これ最低限でも保証しなければ、これ帰還促進するのおかしいんですよ。だって、一般公
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山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-05-31 東日本大震災復興特別委員会
○山本太郎君 ありがとうございます。  余りちゃんとお答えいただいていないんです。一度でも指定された地域の住民及び事故時点での居住者は全て対象にする必要がある。医療費の減免措置の継続期間、これは生涯続けるということが、とんでもない事故を起こしたその加害者側である国と東電の役割なんですよ。  大臣、被災者を思う、被災地を思う、常日頃から言われているんですから、これ前に進めてくださいよ。是非お願いします。  ありがとうございます。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-05-31 東日本大震災復興特別委員会
○山本太郎君 れいわ新選組、山本太郎です。  本法案に反対の立場で討論いたします。  帰還困難区域は、極めて汚染レベルが高いとして、強制的に住民を避難させた地域です。本法案は、この地域に十分な環境回復措置を行うことなく、小手先の環境整備だけで住民を戻してよいとするもの。被害を矮小化し、被害者が望んでもいない限られた選択肢を無理やり押し付け、後は自己責任とする、これまでの政府の原発事故被害対応の悪い部分を凝縮したような法案です。  人間の生活圏は、住居とその周辺の道路と集会所で完結するものではありません。福島第一原発事故により、最も直接かつ深刻な被害を受けた福島県。その面積の約七割は森林です。本来は、森林とつながった生活圏を一体として捉え、何世代にも及ぶような環境回復の取組が求められる事態です。  自宅以外高線量なのに誰が戻るのか、どこまで除染するのか分からない状況では判断が付かない
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山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-05-31 憲法審査会
○山本太郎君 参考人の先生方、非常に貴重なお話ありがとうございました。  れいわ新選組の山本太郎と申します。  松浦先生は防衛大学で教えていらっしゃるということで、松浦教授の、先生の二〇一九年の論考、「日本国憲法と国家緊急事態」では、事前に法律で委任した範囲を超える対応が必要になる事態を想定して、憲法で政府に緊急命令権を与える必要性を指摘されています。緊急命令権の濫用を防ぐために、あらかじめ緊急命令の限界を定める、事前に委任事項をできる限り網羅的に整備するなど、できる限り事前に想定して制度をつくり込んでおくことも御提案なさっています。想定外の事態にも対応できるようにというのはこれはもう絶対必要なこと、私自身もそう思います。事前にあらゆる法整備も行わなければならないというメッセージは非常に重要だというふうに感じています。  実際に今、日本を引いて見てみれば、もちろん近隣諸国といいますか
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山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-05-31 憲法審査会
○山本太郎君 ありがとうございます。  すぐにでも対応できる、想定されることに対してはすぐ手を打てるという状況にありながら、先ほど言ったとおり、原発に関しても、これは再稼働が進んでいくと、そのままになっている。安全保障の話になったとしても、そのことはなかったことにされてしまうというのは非常にまずい状態だなと、そう思います。  申し訳ございません。今、松浦参考人に聞いたことを長谷部参考人にもお聞きしてよろしいでしょうか。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-05-31 憲法審査会
○山本太郎君 済みません。もう時間も残り少ないので、次は二ラウンド目に譲りたいと思います。  ありがとうございます。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-05-26 予算委員会
○山本太郎君 れいわ新選組代表、山本太郎です。  総理、消費税の増税やりますか、やりませんか。一言でお答えください。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-05-26 予算委員会
○山本太郎君 総理は、G7の最中、記者からの質問に、衆院解散は考えていないと御回答されました。(資料提示)理由として、重要な政策課題に結果を出すことに最優先で取り組んでいると御発言したんですね。  総理の言う重要政策の中に、格差の是正、含まれていますか。含まれているか、含まれていないかでお答えください。