山本太郎

○山本太郎君　自主性尊重するのは当然ですけど、それ、事実上の、もう勝手な、自由にやってくださいということで、その犠牲になるのは住民の命ですから、当然、そのようなことに逆行するようなこと、国の考え方、熱中症対策に逆行するようなことがあったときにはブレーキになってくださる、助言をしてくださるということは先ほどお答えいただきましたね。そういうことでいいですよね。はい。 　バルセロナ、取組を市のウェブサイト、クライメート・シェルター・ネットワークで見ると、学校のほか公園など約二百か所、気候シェルターが昨年夏の時点で設けられたと。気候シェルターとは、屋外であれば豊かな自然、噴水があることなどが特徴、スペインのグローバルヘルス研究所などの国際研究チーム、各都市で樹木に覆われた土地の割合三〇パーまで高めることで気温が低下、ヒートアイランド現象による四割の死亡を防ぐことができると報告されています。 　

○山本太郎君　ありがとうございます。 　都市の緑を破壊する政策、進める自治体があれば、国、ブレーキ掛けなきゃ駄目なんですよ。 　大阪市、大阪維新の会による木を切る改革、一万本を二四年度にかけて撤去する予定。東京でも明治神宮外苑の再開発めぐって、低木含めて伐採予定している本数、新宿区内だけで三千本に上ると言われています。

○山本太郎君　はい。終わりますよ。ありがとうございます。まとめますからね。 　大阪と東京の行いを政府は一刻も早く中断するよう要請するべきだと思うんです、先ほどの御発言にあるとおり。ヒートアイランド現象、これ、もっとひどい状況になるんじゃないですか。それやっていただけますか、助言していただけますか、大臣。やっていただけないですか。

○山本太郎君　結局何もやらないんですね、大臣、ピンからキリまで。何にも答えていないじゃないですか。 　自治体から相談あるわけないんですよ、やりたい放題やっている人たちは。一体じゃないですか、そういう人たちと、大臣のやろうとしていることも。本質的に必要なこと何もやらない熱中症対策って何なんでしょうか。

○山本太郎君　本法案には賛成できません。 　ありがとうございます。 　　　　─────────────

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。会派を代表し、本法案に対して反対の立場で討論します。 　熱中症死亡者の九割がエアコンの未使用。年収が三百万円以下の世帯では一五％以上がエアコン未設置。熱中症の被害者を減らすため、最も必要なことは経済対策。エアコン設置の助成、高騰する電気代への助成も含めた所得制限のない一律給付金が必要です。 　今回の法整備を働きかけた自民党熱中症対策推進議員連盟の令和四年提言では、エアコンの利用の有無は命に関わる問題であると、熱中症対策におけるエアコンの重要性が認識されていましたが、本改正案では、エアコンを使いたくても使えない人への経済支援が全くありません。立法と引換えに本質部分は捨てたのでしょうか。 　本法案にあるのは、自治体がクーリングシェルターとして使用する施設を指定できる、クーリングシェルターを営業時間内は開放するというだけ。熱中症死亡者の半数以上が夜

○山本太郎君　参考人の先生方、本当にありがとうございます。様々な御意見聞かせていただきました。 　この合区の問題というのは、私は間違った合理性の追求、それによって生まれたものだと思っています。もちろん一票の較差ということに始まっていますけれども、間違った合理性の追求、私は国政で合理性の追求が最大限に行われるというのは国を壊すと思っています。 　これまでもそうでした。不況の時期に国がしっかりとお金を出していかない、そのようなことにおいてこの国の不況は三十年拡大しました。これ、先進国で唯一なんですね。少子化ということにおいても、これはもう一九七〇年、大阪万博のときからこれは警鐘を鳴らされていたけれども、実際にそれを解消するためには、私のような団塊ジュニア、それ以降の氷河期世代たちに対してしっかりと国が投資をしなきゃいけなかった、底上げしなければならなかった。けれども、そこをコストとして投資

○山本太郎君　ありがとうございます。 　定数増というところで私たちはそこを調整していくべきだという立場に立って、皆さんからいただいた御意見もしっかりと検討していきたいと思います。 　平井知事は鳥取県の中部地震の対応をされたことがあると。今日来ていただいている参考人の先生方の中では恐らく、高知県の副知事の井上さんが恐らく県庁職員のときに災害の対応には関わったことがあるかとは思うんですね。その観点からちょっとお聞きしたいんですけれども。 　やっぱり現場経験に裏打ちされたといいますか、地域の発意に基づく取組、地域間連携の重要性というものが非常に表に出てきたというか、それが顕在化したということがそれぞれの対応で見られてきたと思うんですけれども、逆に、災害対応において、被災地から見てちょっとこれ国には進んでやってもらったら困るなというか、もっと言えば、それ、国やってもらわなくていいですというよ

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　原発事故を受けまして、避難計画の策定が必要なエリアというのが三十キロ圏まで拡大をしました。避難の対象人数も一原発当たり数十万人、避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点というのは多岐にわたります。 　内閣府は、原発避難計画策定を支援するため、地域原子力防災協議会を設置しました。内閣府防災白書、これ令和二年版を見てみれば、この協議会では、国と関係地方公共団体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとあります。 　防災大臣に聞きますね。ごめんなさい、原子力防災大臣に聞きます。 　それぞれの地域の事情に即した避難計画を策定する必要がある、この認識には間違いないですよね。

○山本太郎君　地域の実情に即した計画にするというのは当然のことでございますと。ありがとうございます。 　資料の六になります。ちょっと飛んじゃってごめんなさい。 　避難に関して、これまで内閣府は、方針として、避難を円滑に行うための対応策を地域の実情に即して検討する必要があると述べています。今お答えいただいた、そのとおりだとおっしゃった、そのとおりなんですね。 　もう一度、大臣にお聞きします。 　例えばなんですけれども、東海第二原発、避難計画の対象住民は九十万人を超えます。人口の多さだけ取っても、ほかの地域とはこれ比較できないんですね。 　例えば、ある地域のために作った避難計画をコピー又は少し変えて別の地域の避難計画に使うなどの行為、万が一こういうことが行われていたとするならば、これは不適切であるという認識でよろしいですか。