山本太郎

○山本太郎君　総理、北方領土は日本の領土ですか。

○山本太郎君　総理、北方領土が返ってこないその理由を教えてください。

○山本太郎君　安倍政権下で日ロ首脳交渉を二十七回重ねてもなぜ領土が返ってこないのかということなんですけど、今答えになっていなかったんですね。答え、すごくシンプルなんです。日本がアメリカの植民地だからなんですね。 　説明します。（資料提示） 　資料Ａ一、二〇一八年十二月、日経。プーチン大統領は、平和条約締結に意欲を見せつつも、米軍基地が造られる懸念から北方領土の返還は難しいとの見解を示した。 　独立国であるならば、当然これ、返還されたという領土に外国軍の基地を造らせないということは可能なんですよ。でも、植民地の場合はそうはいきませんね。 　資料のＡ二、Ａ三。日本には決定権がないんです。アメリカ国務省広報局修史部史料「合衆国の対外関係」、一九五〇年六月、連合国軍最高司令官マッカーサーによって書かれた文書。日本全域が合衆国の防衛作戦行動のための潜在的な基地とみなさなければならない。これか

○山本太郎君　公表していないということを丁寧に説明していただきました。でも、琉球新報は定価三千三百円で販売しているんですね。たとえ商品化されていなくても、不都合な真実は自ら公表しないという姿勢を貫いていらっしゃいます。 　資料のＡ六。この「外務省機密文書　日米地位協定の考え方」の別の箇所を見てみると、第一に、米側は、我が国の施政下にある領域内であればどこにでも施設・区域の提供を求める権利が認められている、我が国が米側の提供要求に同意しないことは安保条約において予想されていないと考えるべきである、これが日本の外務省の考え方なんです。 　資料Ａ七、地位協定二条一項。どの区域や施設を米軍が使用するかというのは日米合同委員会で決めようね、こうなっているんですけれど、日本には断る権利ございません。 　資料Ａ四。だからこそ、プーチン氏、北方領土を引き渡した場合にそこに米軍基地を置かないということ

○山本太郎君　千回以上、一体何を話し合ってきたのかな。 　これまで公表された議事録は、たった四件。そのうち唯一まともな議事録の一件は、一九七二年沖縄本土復帰の際、日本政府の秘密取決め、五・一五メモの主要部分。琉球新報が九七年三月に入手した、だから政府も致し方なく公開することになった。残りの三件どうなったんですか、議事録はということなんですけど、私が今手元に持っております。資料Ｂの一から四になるんですけど、たった、たったこれだけの紙切れだそうですよ。六十年、千回以上開催されたその記録が、皆さんに公開されているのがたったこれだけの紙切れ。不透明、ブラックボックス、憲法より上の存在、日米合同委員会でございます。 　米国に要求されれば、基地建設も、基地から侵攻するということさえも拒否できない。総理、米国が間違った戦争を進めるとなったときに、日本側は止められるんですか。止められるんですか。いかが

○山本太郎君　ノーとは言えない枠組みじゃないですか。そのように解釈しているのが外務省の秘密文書だったじゃないですか。買ってください、三千三百円出して、琉球新報から。米国言いなりの日本政府がノーと言えるかという話なんですよ。本当に言えるんですか。 　総理、イラク戦争、間違いだったと考えますか、いかがでしょう。

○山本太郎君　判断しないということでいいんですか。一言で言ってください。違う文書、ちょっと後ろ、いや、ちょっと待って、違う文書出さないで。質問潰さないでください。

○山本太郎君　ちょっと待って。今の質問に対して、ちょっと待ってください、ちょっと待ってください、今の質問に対してはっきりしなかったので聞かせていただいているんです。今の答えは、ちょっと待ってください、検証しないということなんですね。で、これに関して答え出さないということでいいんですか。一言で答えられるでしょう。どうして向こうの作文読もうとするんですか。

○山本太郎君　正義の戦争であったということですか。そういうことでいいんですね。

○山本太郎君　困るんですよ、そんなずれた感覚持った人が総理大臣やってもらっちゃ。そんなずれた感覚を持った人間たちがこの国を運営したら戦争に巻き込まれるんですよ。 　イラク戦争はアメリカの偽情報から始まったんです。イラクが破壊されたんです。 　資料のＡ十六。ハンス・ブリクス国連監視検証査察委員長、イラクで七百回に及ぶ査察を行った、国連安保理に大量破壊兵器は一切見付からないと報告した人です。それでもアメリカはイラクへの攻撃を開始した。 　資料のＡ九から十五、一気に行きます。 　イラクに参戦したイギリス、チルコット委員会で七年掛けて検証、間違いだったと認めている。イギリス・ブレア元首相、イラク侵攻、間違いだったと。ブッシュ元大統領、イラクに関する情報の誤り認めている。オバマ元大統領、イラク戦争は誤った戦争である。バイデン大統領、イラク戦争への賛成票は誤りであった。オランダ独立調査委員会、