三上えり

○三上えり君　この中のギャンブル依存症対策について伺います。 　大阪府は条例を制定して取組を行っていくことにしていますけれども、カジノには大阪府外からの来訪者も多数想定されます。実効性のある十分な対策が担保されているのか。ギャンブル依存症対策の取組について、早期発見、早期介入の取組の記載が余り見られません。ギャンブル依存症対策、万全なものなのか、政府に伺います。

○三上えり君　このＩＲ政策については、いま一度立ち止まり、政策について見直すべきではないかと思っております。 　以上です。

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　Ｇ７広島サミット開催まで一か月を切りました。私の地元広島も、いよいよ始まるといった雰囲気に町が包まれております。ウクライナ情勢が緊迫化して、さらに核兵器使用のリスクへの懸念の高まりの中でＧ７各国首脳が集まります。世界の平和と持続的な発展に向けた対話の場所として、国際平和文化都市広島から力強い平和のメッセージを世界中に発信する必要があります。 　また、世界中から注目が集まりまして、その魅力を世界に発信する絶好の機会だと思っております。広島には、原爆ドーム、そして厳島神社、二つの世界遺産があるだけではなく、活力あふれる産業、そして豊かな自然、多彩な山海の幸、そして歴史を乗り越えて紡いできた文化そして暮らし、多くの魅力がありまして、その魅力を世界

○三上えり君　徹底した警護の方をよろしくお願いいたします。 　また、サミットに先駆けまして、今月十六日から十八日まで長野県軽井沢町で外相会合が行われました。インド太平洋情勢やウクライナ情勢などについての意見交換、とりわけ被爆地広島で行われるサミットに向けては、核軍縮そして不拡散に関する議論が重要な意味を持ちます。核軍縮・不拡散セッションでは、林外務大臣が、岸田総理が提唱するヒロシマ・アクション・プラン、こちらを御紹介いただきました。厳しい安全保障環境という現実を核兵器のない世界という理想に結び付ける観点から、核兵器国と非核兵器国が共に参加するＮＰＴ体制の維持強化を図りまして、その下で核軍縮を進めていくことが重要である、この旨を述べられました。 　核廃絶を実現するためには、この現実と理想を結び付ける具体的な道筋を示すことが不可欠です。英語の堪能な林外務大臣の発信力に大いに期待しつつ、会合

○三上えり君　核兵器廃絶に向けての具体的な提言をお願いしたいと思っております。 　一方、広島出身である岸田総理ですけれども、令和五年度から九年度の五年間における防衛力の整備の水準、これ四十三兆円までに増額し、九年度には防衛費とそれを補完する取組を合わせてＧＤＰ比二％に達する予算を確保しました。それ以降も、防衛力を維持強化していくために増税により財源を確保するという意向です。 　広島サミットでは、各国の首脳が被爆の実相に触れ、そして平和への思いを共有し、被爆から復興を遂げた広島を世界に発信することで、平和が大切だということを改めて強調すべき場所です。にもかかわらず、岸田政権では、国民の理解を得ないまま増税まで行って軍拡を進めていこうとしている、大変違和感を持っております。同じような声は多くの広島県民からも聞くところです。平和のメッセージを世界中に発信する広島サミットを開催する意義が、現政

○三上えり君　サミットにおいて、平和外交において、林外務大臣、どのような提言をすべきだと思っていらっしゃいますでしょうか。お願いします。御見解をお願いします。

○三上えり君　ありがとうございます。 　林外務大臣はここで質問を終わらせていただきますので、お取り計らいをお願いします。

○三上えり君　次の質問に移らせていただきます。 　ＧＤＰ比二％はおよそ十一兆円とされております。政府は、令和九年度の防衛費を八・九兆円にまで増額し、海上保安庁予算など合わせて十一兆円の水準を達成する考えのようです。 　北大西洋条約機構、いわゆるＮＡＴＯですけれども、加盟国がそれぞれ一定の防衛努力をするために国防費のＧＤＰ比二％という基準がございますけれども、この規模まで防衛費を膨らませると、単純比較で我が国の防衛費、世界第三位にまで上昇します。 　防衛費の増額をめぐりましては、必要な経費の積み上げではなく金額ありきではないかといった指摘が見られます。防衛力整備に必要な予算をＧＤＰ比二％とした根拠について、防衛大臣にお伺いします。

○三上えり君　世界第三位というところまで上昇するということに関しては、どのような御見解でしょうか。

○三上えり君　その防衛費ですけれども、増額するために一兆円強の増税を行う方針ということです。 　朝日新聞社が今年一月に全国世論調査を行いました。賛成が二四％、そして反対が七一％でした。そして、同様の世論調査を読売新聞が行ったところ、こちらも賛成が二八％、そして反対が六三％と、いずれも反対が大多数という結果でした。 　この世論調査の結果から、防衛力強化の内容、予算、財源についての国民の理解、これ、まだ得られていないのではないかと思われますけれども、防衛力強化を推し進めるのはどうでしょうか。御見解お願いします。