三上えり

○三上えり君　裁判の長期化は望ましくありません。国として、改めて二〇二一年の高裁判決に立ち返って、誠意を持って対応すべきと考えますが、今後の方針をお願いします。一方で認定し、一方で認定していない、ここに矛盾が生じます。御説明お願いします。

○三上えり君　改めて見直しと検討を指摘させていただきます。 　次に、県は、広島県ですけれども、先月の十九日、県発注の工事で、広島市東区の京橋川沿いにあった被爆樹木のシダレヤナギ一本を誤って伐採したということが明らかになりました。工事はＧ７サミットの関連予算で進めていたということです。工事を発注した県の部署が被爆樹木と認識していなかったことが原因とされています。 　被爆樹木は原爆の生き証人とも言われ、極めて貴重な原爆遺産です。市に登録されている全百六十本のうち、今回伐採されたシダレヤナギ含む三本について、周知するためのプレートも貼られていませんでした。 　管理がずさんだったとの指摘もあります。この伐採についての受け止めをお願いいたします。

○三上えり君　厚労省は、令和元年度以降、被爆建物・樹木の保存事業として毎年度五千万円の予算を計上しております。Ｇ７サミットに向けた景観整備の一環として伐採されたことも含めて、今回の誤った伐採に対して国としての責任はないと言えるのか、いま一度お伺いいたします。具体的に、被爆樹木の保存事業、どのようなことを行っているんでしょうか。

○三上えり君　このヤナギなんですけど、中が空洞のようにも見えていました。樹勢が衰えていたことも伺っています。 　原爆投下で七十五年草木も生えないと言われていましたけれども、廃墟と化した広島にキョウチクトウの花が咲きました。キョウチクトウは夏の訪れを告げる花で、市民が選んだ広島市の花でもあります。今回、Ｇ７サミットで警備上の支障になると、これも平和公園西側の川沿いに咲いていたキョウチクトウが数百メートルにわたってばっさりと剪定されてしまいました。 　警備の支障で剪定するように要請されたのかどうか、お伺いします。

○三上えり君　時間が参りましたので、今回まだ様々なことをお伺いしたかったんですけど、被爆者の平均年齢も八十四歳を超えました。国を挙げて、被爆者の実相、その継承なども一緒になって取り組んでいっていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。 　海上運送法等の一部を改正する法律案について引き続き質問をさせていただきます。 　知床遊覧船の小型旅客船ＫＡＺＵⅠが沈没し、乗員二名、そして乗客二十四名が死亡、行方不明となる重大事故が発生して一年になります。亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、行方不明の方々が一日も早く発見されますようお祈り申し上げます。また、被害に遭われた御家族の皆様方にお見舞いを申し上げます。 　ＫＡＺＵⅠの事故により、知床遊覧船の桂田社長が自らを安全統括管理者と運航管理者を任命していたことが発覚いたしました。ＫＡＺＵⅠは令和三年に二回の事故を起こしました。そして、ＫＡＺＵⅠを所有する知床遊覧船に対し、特別監査を行って安全管理規程等の違反により是正を行うとともに、その後の抜き打ち検査で改善状況の確認を行いました。にもかかわらず、国交省は十分な確認ができ

○三上えり君　ありがとうございます。 　この事故を受けまして、この度、安全統括管理者と運航管理者に係る試験制度が創設されることになりました。指定試験機関が国交大臣によって指定されることになります。この指定候補先としてはどのような機関を想定していらっしゃいますでしょうか。

○三上えり君　既に船舶職員法で小型船舶操縦士国家試験に係る指定試験機関として一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会を指定されています。 　お配りした資料を御覧になってください。この民間機関役員十五人のうち、会長を含め計五人が国土交通省出身、いわゆる典型的な天下り機関となっています。この協会の現状について大臣がどうお考えになるか。指定試験機関には公務員出身者の採用を抑制しなければいけないと思っております。試験事務の実施が結局天下りポストとして利活用されることのないよう、国土交通大臣は指定試験機関を指定するとともに、指定後ですけれども、適切に指導していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○三上えり君　この指定機関だけではなくて、続いて、登録機関についても天下りの状況を伺います。 　今回の知床遊覧船事故で問題が指摘された日本小型船舶検査機構、ＪＣＩですけれども、船舶安全法により設立されたこれ法人でございます。この理事長も今年の一月まで歴代の海事局長経験者の指定ポストとされております。また、前理事長はそのままこの日本海洋レジャー安全・振興協会の監事となっていらっしゃいます。 　これに加えまして、船舶安全法では、船舶に載せる物品が国土交通省の安全基準を満たしているかを検査する登録検査機関の登録制度を規定しています。この登録検査機関として登録されている一般財団法人日本舶用品検定協会の会長も国土交通省出身で、こちらもこの日本海洋レジャー安全・振興協会の監事を兼任していらっしゃいます。大変多くいらっしゃいます。 　知床遊覧船事故の再発防止策として、寒冷海域における救命いかだ等の

○三上えり君　この件については報告書を今後まとめられるような御予定でしょうか。