三上えり

○三上えり君　この二地域居住を進めるに当たりましては、希望先のコミュニティーと円滑なマッチングというのが第一です。ミスマッチをとにかく防がなければいけないという、受入先、行きたい人ですよね。具体的な考え方、地域の将来像、そういったイメージを明確にするということを、地域住民の意見を踏まえた上で、特定居住促進計画に明記して、情報発信を十分に行っていかなくてはいけないと思います。 　この円滑なマッチング、マッチングに向けて、特定居住支援法人が、間につないでくださるこの法人が、二地域居住等に関する情報提供、相談対応、きめ細かく行っていかなくてはいけません。 　この特定居住支援法人、どういった方々がこの役割に値するのか、そしてこの役割について、国交省の認識を伺います。

○三上えり君　このマッチングが非常にうまくいっている地域が私の地元にもございまして、江田島という瀬戸内海に浮かぶ島なんですけれども、広島市からフェリーで三十分で、陸路では一時間ほどの距離なんですけれども、自治体とか関係者の皆様が精力的なすごく取組がありまして、近年、続々とＩＴ企業が進出していまして、テレワークを効果的に活用してフルリモートも可能なＩＴ企業で働く方々が移住のみならず二地域居住を進めております。こういった二地域居住の形を始めて、人々の暮らしに応じた選択の可能性がこういったことで高められると思います。 　内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、地域別のテレワーク実施率、全国で、コロナ後ですけれども、本当に暮らしって随分変わったと思うんですね、コロナを通して、全国で三〇％、地域圏で二三・一％というふうになっています。場所にとら

○三上えり君　それはもう頑張って、もう本当にそれぞれの地域が独自のやり方で人々を呼び込まないといけないと思います。 　この二地域居住なんですけれども、大きな問題、課題は教育環境でございます。 　徳島県なんですけれども、デュアルスクールという独自の取組を展開しています。だから、住民票なくてもその地域の学校に通えるという形なんですけれども、これがなかなか活用が進んでいないという話なんですけれども、この要因を伺えますでしょうか。

○三上えり君　では、最後に、二地域居住等の促進に向けた国土交通大臣の決意を改めてお願いします。

○三上えり君　ありがとうございました。質問は以上です。

○三上えり君　立憲民主・社民の三上えりです。よろしくお願いいたします。 　去年の四月にこの委員会で質問をさせていただきましたが、この一年、拉致問題で何か進んだことがあったのでしょうか。そんな疑問から今日は質問をさせていただきます。 　政府は、昨年から、岸田総理の所信表明演説、そして施政方針演説を始め、拉致問題をひとときもゆるがせにできない人道問題と表現されました。それまでの一刻の猶予も許されないといった表現から変化が見られます。この表現の変化について、先日の閣議で報告された二〇二四年版外交青書では、昨年の時間的制約のある人道問題から、ひとときもゆるがせにできない人道問題と表現を強めたと報じられています。強く表現をされたというふうに繰り返されています。 　ひとときもゆるがせにできないとの表現は、単なる政府の言葉遊びではなく、拉致問題について切迫感を強める政府の認識が示されたものと思いま

○三上えり君　拉致被害者、そして御家族、そして政府の切迫感のある思いがこの言葉に課せられたのではないかと思います。 　そして、最近の拉致問題の重要トピックは、やはり北朝鮮側が繰り返しメッセージを発出しているということでございます。昨年五月に、北朝鮮の外務次官が、日本が新たな決断を下して関係の改善の活路を模索しようとするのであれば、朝日これ両国が会えない理由はないとの談話を発表いたしました。また、日本は言葉ではなく行動で解決の意思を示すべきだとも要求をしております。 　本年一月には、石川県の地震に際して金正恩総書記が日本に向けて見舞いの電報を発出いたしました。他方、本年三月に、金与正党副部長、そして崔善姫外相が日本との接触を一方で拒否する談話を発表いたしました。 　こうした北朝鮮のメッセージは、日米間の、日米韓の関係が緊密になる中におきまして、そこに揺さぶりがある狙いがあるようにも捉え

○三上えり君　このやり取りの中で、あっ、何か動きがあるのかなという大変期待感があったんですけれども、最終的には北朝鮮が日本との対話を拒む姿勢を示しました。拉致問題の解決に向けて、この北朝鮮との交渉が行き詰まって、深刻な、余計深刻な状況に陥ってしまったのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○三上えり君　先般の衆議院の拉致問題特別委員会でも、政府は同様にコメントを差し控えるという、本当に厳しい状況だとは思うんですけれども、繰り返されました。北朝鮮が出した談話の受け止めを明らかにしないと、明らかにできるところが少しでもあれば明らかにしていただかないと、この状況に進展はないと考えます。 　では、北朝鮮側ではなく、日本側の取組について伺います。 　ひとときもゆるがせにできないとの強い切迫感があってか、日本政府も積極的に動いております。 　例えば、昨年九月の報道におきましては、同年三月と五月に東南アジアの主要都市で日本政府関係者と朝鮮労働党関係者の秘密接触が行われたという報道がございました。本年三月には、在中国日本大使館関係者が、これは電子メールで北朝鮮側に接触を図ったとのことを在中国北朝鮮大使が明らかにしました。 　このように、拉致問題の解決に向けまして日本政府の積極的な努

○三上えり君　ですから、この報道については事実であったかなかったかということも明らかにできないということでしょうか。