三上えり

○三上えり君　是非、地域一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 　国はこれまでもバス事業の支援対策講じてきましたが、状況はこのように厳しい状況で、更に厳しくなりそうな傾向という結果です。 　持続的なバス事業の運営を図るために、大臣、これからどのような方策を取るつもりなのか、お聞かせください。

○三上えり君　ありがとうございました。以上です。

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。 　今日は、都市緑地法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 　私の地元広島市は、被爆によって七十五年は草木も生えないと言われました。原爆による荒廃から立ち上がる過程で、焼け野原になった市街地に一本でも多くの樹木を植えようと多くの方々が事業に取り組みました。 　昭和二十五年頃から街路樹の整備が加速しまして、並木造りが行われました。その後、昭和三十二年から、夢見る二十年後の広島というのをキャッチフレーズに供木運動が展開されました。供える木と書きます、供木運動です。道の幅が百メートルなので百メーター道路とも言って慕われているんですけれども、距離はおよそ四キロあります。広島市内のど真ん中、南北に貫く幹線道路である平和大通りですとか平和記念公園、そして中央公園で植樹活動が丹念に行われてまいりました。このことについては斉藤大

○三上えり君　おっしゃるとおり、本当に、今回の一部法改正、町づくりと緑地のその都市づくりにつながるという緑地法の改正する、本当に真剣に私たちが取り組んでいかなければならない法案だと思っております。そのことを踏まえて伺います。 　今回の法案の柱の第一点に、国主導による戦略的な都市緑地の確保があります。法案第三条の二には、国土交通大臣が、都市における緑地の保全等に関する基本方針を策定するとございます。都道府県が策定できる、都道府県が策定できる広域計画、そして市区町村が策定できる基本計画、これもう従来からあるんですよね。もう既に、既にあります。今まで積み上げてきているものがあって、ここからこの基本方針、国が基本方針を策定するとなると、言わばある意味後追い的な対応ではないかとも考えられます。 　国主導というのはどういった趣旨であると理解すればいいのでしょうか。

○三上えり君　しっかりやり取りを密接につなげていただけたらと思います。 　都市開発におけるＣＯ２の排出量の削減についてです。 　脱炭素の取組を加速化する必要があるということで、これは国際的な要請でもございます。今回の法律には、都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業の認定制度というのが新たに創設されます。このような施策というのは、具体的にどうやって新たに緑の創出、そして再エネ、省エネの取組の向上につながるのか、御説明お願いします。

○三上えり君　今御説明がしっかりあった、この都市開発におけるＣＯ２の削減を目指していると。 　そんな中で、神宮再開発の樹木伐採について伺います。 　大臣は、今回の法案の一部を改正する提案理由について、我が国は世界と比較して都市における緑地の充実度が低く、また減少傾向にあるとの課題を説明されました。 　神宮再開発については、計画に大きな反発を受けています。亡くなられた坂本龍一さんであるとか、桑田佳祐さん、村上春樹さん、著名な方々が反対、そして疑問の声を訴えています。 　そもそも、この抗議の声の発端は、再開発によって高さ三メートル以上の高木七百本以上を伐採する計画が判明したことでした。都は、残せる木は移設して残す、植樹して樹木の本数は維持すると言いますが、これ百年掛けて育った樹木なんですね。これを伐採して植え替える必要があるのか、まさにそのＣＯ２の削減効果を大幅に下げるようなことをなぜ

○三上えり君　では、国交省としてはこの件について住民への説明責任というのはあるのかないのか、お願いします。

○三上えり君　大臣におっしゃっていただいたように、広島も緑を中心に町づくりが行われてまいりました。この町づくりというのは、地域の多様性を尊重しながら、住民参加の下で工夫を凝らして個性的な豊かな町をつくっていくものだと思います。 　是非、いま一度、この法改正の趣旨に伴ってこの樹木伐採事業を改めて検討をお願いしたいことを申し上げ、次の質問に移ります。 　法案第三条の二第一項によりますと、国土交通大臣は、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針を定めなければならないと規定されています。この規定を定めた最大の理由は何でしょうか。

○三上えり君　続いて、平成六年に旧建設省が策定した緑の政策大綱との違いについて伺います。お願いします。

○三上えり君　改正都市再生法案第八十一条第十七項です。立地適正化計画、つまりいわゆるコンパクトシティーですよね、それと都市緑地法に基づく緑の基本計画との調和がこの度求められています。例えば、立地適正化計画に居住誘導区域を設定するに当たりまして、緑の基本計画に位置付けられています緑地ですとか、あと農地の価値を勘案するということで、緑地等の創出と市街地の拡散の防止を図ることがこれ狙いということなんですね。 　現在の地方公共団体、大変な人手不足なんですよね。これからまたそこに大変な作業がどおんと加わってくるわけなんですね。それはもう国も地方公共団体も分かっていることなんですけれども、日々の業務を遂行しながら、都市問題の諸課題に係る様々な、国からの要請で余りにも業務が山積しているのではないかという声を聞きました。 　国は地方公共団体による取組の実効性をどのように担保しているのでしょうか、お願い