窪田哲也

○窪田哲也君　是非、子育てに優しい社会づくりに向けて頑張っていただきたいと思います。 　次に、ヤングケアラー支援について伺います。 　政府は、家族の介護や世話に追われるヤングケアラーに対する支援を初めて法制化をします。公明党としましても、政務調査会内にヤングケアラー支援ＰＴを設置をして取組を進めてきました。二〇二一年三月には同僚議員がこの問題を予算委員会で取り上げ、当時の菅総理から、省庁横断のチームで寄り添った支援に取り組むとの答弁を引き出し、政府の取組強化につなげた経緯があります。 　そもそも、ヤングケアラーの問題は家庭内のデリケートな問題であり、表面化しにくい構造にあります。そこで、政府は、現状把握に向けて実態調査の実施を全国の自治体で推進をしています。ところが、この調査を実施しているのは全国二百五十八自治体にとどまっています。 　自治体で実態調査を実施することは大変に重要なこ

○窪田哲也君　今国会の重要法案であります子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の中に、ヤングケアラーを国、地方公共団体等による子供、若者支援の対象として明記することが盛り込まれました。これまでは自治体等の自主性に委ねられてきた面はありますけれども、改正案では、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者と定義をされます。 　今回、法的根拠が設けられる意義を御説明いただきたいと思います。

○窪田哲也君　ヤングケアラーは、一般的に、本来大人が担うべき家事や家族の世話などを日常的に行っている子供と認識をされています。しかし、家族のケア負担の影響は、子供の期間に限らず、十八歳を過ぎても進学や就職面などで影響が続いていきます。ある男性は、中学の頃から母親のケアをしてこられました。初めは病院の付添い程度でしたけれども、高校からは家事にも携わるようになります。大学では介護漬けの日々を送り、就職後は介護離職も経験したといいます。 　今回、十八歳未満を対象にした児童福祉法ではなく、子ども・若者育成支援推進法で法制化されることになりましたけれども、その意義について伺いたいと思います。

○窪田哲也君　どうか切れ目のない支援、よろしくお願いいたします。 　加藤大臣に伺います。 　ヤングケアラー支援については、我が党の山口代表が二月二日の本会議の質疑で取り上げました。山口代表は、一、早期発見・把握、二、支援策の推進、三、社会的認知度の向上という三本柱で政府の取組が進んでいることを受けまして、自治体間格差の解消、先ほども取り上げましたけれども、そして十八歳以降の切れ目のない支援の重要性を力説をしました。その上で、こども家庭センターの全国展開によるきめ細かな支援を効果的に実施することで、地域での支援体制を抜本的に強化すべきだと訴えております。これに対して総理も、地域の支援体制をしっかり強化していくと答弁をされております。 　例えば、ヤングケアラー向けの家事の支援を一部の自治体が実施をしていますけれども、そうした取組を全国に広げていくことも非常に重要だと考えています。こども家

○窪田哲也君　ヤングケアラーの問題は、やはり自治体の取組の格差をなくしていく、十八歳以降の切れ目のない支援、これはとても大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、孤独・孤立対策について質問させていただきます。 　孤独、孤立の問題は、独居世帯の増加、近隣、家族関係の希薄化、病気などが背景に挙げられ、近年はコロナ禍の影響もあって深刻化、顕在化をしています。 　公明党は、二〇二一年二月、社会的孤立防止対策本部を設置をしまして、国会議員と地方議員が協力をして全国一斉の聞き取り調査を実施をしました。その結果を基にした政府への提言では、社会的孤立を個人ではなく社会の問題と位置付けるよう訴え、対策の推進と法整備を求めてきました。そうした取組もあって、二〇二一年に孤独・孤立担当大臣が置かれ、来月一日にはいよいよ孤独・孤立対策推進法が施行されることになっています。 　内閣官房

○窪田哲也君　先ほどの公明新聞の記事でも村木さんは重要な二点を指摘をされています。 　第一に、孤独、孤立には男女差、年代別、職業の有無、未婚、既婚は関係ないということ、第二に、家族との死別など環境の変化が起きたときに陥りやすいということです。つまり、誰にでも起きやすく、相談相手がいるかどうか、これが大きな差になると、このように指摘をされています。 　政府は、新年度から孤独、孤立の人と行政支援とを結ぶつながりサポーター、仮称ですかね、の養成を本格化させます。 　これに関連して、鳥取市では、生きづらさを抱える人のＳＯＳを地域で早急にキャッチをして行政の支援への橋渡し役を担うつながりサポーターを市独自で養成をして成果を上げています。養成研修は、二時間程度の座学、グループワークを通して、孤独、孤立に陥る背景や地域住民とのつながりをつくることの重要性などの理解を深めるのが主な内容となっています

○窪田哲也君　最後に、大臣に伺います。 　孤独、孤立の問題は複合的な要因によるものであり、当事者への支援を行政などが単独で行っていくことは難しいと思います。四月一日に施行をされる孤独・孤立対策推進法では、地域の関係者が相互に連携、協働することを定めています。自治体や支援団体、地域住民、企業などが協力をして取り組む官民連携プラットフォームの設置を促していくことになります。 　これが今回の肝だと思っていますけれども、先ほど紹介した村木さんは、困っている人が声を上げやすく、困っている人に声を掛けやすい社会の実現に必要な視点はとのインタビューの質問に対しまして、頼り合う文化ともいうべき環境を醸成することだと、このように述べております。官民連携プラットフォームは、そうした頼り合う文化を醸成する土台になると思います。 　加藤大臣に、孤独・孤立問題の取組への抱負を伺いたいと思います。

○窪田哲也君　丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。 　実は私、今年の一月、年頭の、地元鹿児島のテレビ局に出演をしまして、各政党の地元の国会議員が全員出演したんですけれども、今年のテーマは何ですかと聞かれまして、私、復元力ということをテーマにしました。政治自体も、今、復元力を私は求められているときだと思っています。 　一月一日にあのような災害があって、これまで我が国というのは、高度成長、そして拡大、効率化、そうしたものを目指して前へ前へとやってきたけれども、改めて、そういう災害だとかあるいは人口減少、特に私の住んでいる鹿児島などは、大変、あのような災害があったら一体どうなるんだろうと心配なことたくさんあります。 　この人口減少に直面をしている、政治も信頼を回復しなきゃならない、経済ももう一回力強い経済を取り戻していかなきゃならない、そういう中で、やはり復元力というのは私はとても

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　先ほど我が党の塩田議員が合区の問題に関しまして、十一ブロック制、個人名投票ということについて述べさせていただいたところでございますが、これに関連して選挙制度改正について申し上げます。 　国民の政治不信が高まっています。桃山学院大学の田中祥貴教授は、一方で、「参議院と憲法保障」の中で、より深刻なのは国会の制度的な問題と指摘をしております。国民の多くが、政府に対して国会は余りにも無力で、政府の政策を統制することなど不可能だと考えているというのです。理由として、国会機能の強化が図られていない点を挙げます。権力創出機能を持つ衆議院とは一線を画する参議院にこそ政治への信頼を取り戻す可能性が秘められているのではないかと考えます。 　そこで、本日は、同教授の説を土台に参議院改革についての所見を述べたいと思います。 　上院が下院と一致するなら無用、下院に反対

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いいたします。 　物価高を上回る賃金の上昇、これが我が国の今、目下の最重要課題だと思っています。今年の春闘は三・五八％、これを来年以降も続けていくために政労使会議も持たれました。 　様々、補正予算も含めて手を打っていくわけですけれども、まだこの物価高に追い付く賃金上昇、これ達成できていないという中で、公務員の給与を引き上げていくということに対しては様々な声があります。三・五八％といっても、地方あるいは零細企業はまだまだ大変な中なんですけれども、今回、公務員の給与、これは民間との較差を解消していくという、これは大きな目的でありますけれども、公務員の給与を引き上げることによって、結果、まだまだ給与の引上げ、賃金の引上げできていない中小あるいは地方、そうした民間への影響、期待、どう促すことができるのか、その期待について大臣に伺いたいと思い