吉田健一郎

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　地域未来投資促進法では、一定の要件を満たして同法に基づく土地利用調整がなされれば、農振除外や農地転用が認められることとされております。 　一方で、昨年十一月の経済対策におきまして、地方公共団体における連携により土地利用転換手続の期間の短縮等を図ることといたしました。具体的には、同法を活用した農振除外の手続と都市計画の地区計画策定の手続を同時並行で進めることができる旨を地方公共団体に明確化し、迅速を図っていくこととしたところでございます。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　地域未来投資促進税制の中堅企業枠、これは特に賃金水準や成長意欲が高い特定中堅企業者が行う地域に極めて高い経済的効果を及ぼす事業を対象としており、事業実施主体と事業内容について確認することとしております。 　その際、産業競争力強化法改正案に規定する特定中堅企業者への該当性の確認は、地域未来投資促進税制の要件確認の一環として行うことで、事業者の申請手続が複雑なものとならないよう十分配慮してまいる予定でございます。 　さらに、特定中堅枠の適用に必要な要件や手続については、ホームページ等において分かりやすく周知、広報するなど、活用しやすい制度の運用に努めてまいります。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二三年度の民間設備投資実績見込額は百兆円規模を記録するなど、国内投資が過去最高水準を示し、また、国内の立地計画を持つ事業者の割合は増加傾向にあります。 　こういう中、経済産業省といたしましては、事業者の立地に必要な用地がしっかりと確保されることが重要と認識しておりまして、例えば、立地の際に地域未来投資促進法を活用した農地転用等の土地利用転換が必要な場合、その迅速化を図るため、昨年十一月の経済対策におきまして、地域未来投資促進法を活用した土地利用転換手続に要する期間の短縮等が盛り込まれたことを踏まえまして、昨年末、関係省庁と連携して、制度改正等を実施したところでございます。 　また、工場立地法に基づく地方公共団体を通じた工場適地調査、これを活用いたしまして、産業用地情報をホームページで公開しておりますけれども、昨年度、このホームページを一新

○政府参考人（吉田健一郎君）　お答え申し上げます。 　工業水道事業者の管路のうち法定耐用年数を超えたものの割合、増加傾向が続いておりまして、二〇二一年度末現在で約五割に達しております。今後、中長期的な視点で需要の動向を踏まえながら必要な施設の更新を着実に進めていくため、事業者による計画的な投資が必要と認識しております。 　このため、経済産業省といたしましては、事業者が施設の老朽化対策や耐震化対策を機能面と財政面から計画する際のガイドとなる指針、これを公表しておりますが、各事業者が、今後、需要動向も踏まえつつ、同指針を活用し、適切な計画を策定し実行することを引き続き促してまいります。 　また、こうした施策に加えまして、昨年度からは、施設の合理化や事業経営の最適化を促すため、デジタル技術を用いた広域化等や民間活用に取り組む事業者を支援しているところでございます。 　これらの施策を通じて

○政府参考人（吉田健一郎君）　我々もこの老朽化に対して大変危機感を持っております。これ、実際に事業をされているのは自治体さん中心に工業水道事業者さんですが、そういった方々としっかり連携して、スピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。

○吉田政府参考人　地域未来投資促進法についてお答え申し上げます。 　地域未来投資促進法を活用した土地利用調整、これは、自治体からの報告によれば、制度導入以降、本年一月末までに四十件完了したというふうに承知をしております。 　制度の活用促進に向けては関係者への周知が重要であると認識しておりまして、例えば、昨年秋の経済対策に土地利用の転換の迅速化が盛り込まれたことを受けて行った制度の見直しにつきましては、関係省庁と連携いたしまして自治体への周知を図っており、この中で、経産省としては、特に企業の誘致の主体となる都道府県の商工部局への通知を通じて広報に努めておるところでございます。 　また、自治体からは、制度の活用の促進に向けて他地域での活用事例の共有が有効であるという指摘も受けておりますことから、地域未来投資促進法を活用した農地転用等の事例を紹介した事例集の公表にも着手しているところでござ

○吉田政府参考人　お答えいたします。 　今般、熊本県として、半導体産業の県内集積を進めていく上で、地下水保全の一環として、地下水以外の水源を活用すべく、工業用水道の新規建設が必要であるとの判断があったと承知しております。 　かかる判断を踏まえまして、経済産業省といたしましても、内閣府を始めとした関係省庁と連携し、国策的意義、関連インフラを一体的かつ集中的に整備する緊急性、合理性、地方創生への寄与の三つの視点を踏まえ、令和五年度補正予算で内閣府が創設した地域産業構造転換インフラ整備推進交付金の支援対象プロジェクトとして、熊本県における拠点整備を選定し、工業水道を含めた関連インフラの整備を支援することといたしました。 　引き続き、熊本県による地下水保全及び工業水道の整備が着実に講じられるよう、経済産業省といたしましても、県を始めとする関係者と緊密に連携をしてまいります。

○吉田政府参考人　お答えいたします。 　地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして地域経済の活性化を図る地域経済牽引事業の促進を目的としております。例えば、委員御地元の長崎県は、半導体を含む電子部品、デバイス、電子回路製造分野などを支援対象とする基本計画を策定し、現時点で二十八件の地域経済牽引事業計画を承認していると承知しております。 　承認を受けた地域経済牽引事業を行う事業者については、一定の要件を満たす場合、設備投資税制の対象となるほか、地方公共団体が土地、家屋、構築物に係る固定資産税を課税免除等した際に減収補填措置が講じられておりますが、機械、装置等については、御指摘のとおりでございますが、当該措置の対象とはされておりません。 　地域未来投資促進法における減収補填措置の在り方につきましては、地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境整備の観点等を踏まえまして、引き続き関係省庁とも調