松野博一

○国務大臣（松野博一君）　お答えいたします。 　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものであり、偽情報対策に係る人材の確保、育成や専門性の向上を図ることは極めて重要であると認識しています。 　こうした認識の下、今後、有為な人材の採用や各種研修、人材交流等を通じて高い専門性を有する人材を確保、育成することなどに努め、偽情報等の拡散への対処能力の強化を図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、偽情報への対応に当たっては、政府のみならず、民間企業、団体や海外機関等と適切に連携して、様々な知見を活用することが取組を効果的に進める上で重要であると認識しています。 　このような認識の下、企業や団体等との連携に留意して、偽情報対策に効果的に取り組んでまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　中谷先生にお答えをいたします。 　ＳＮＳ等のデジタルプラットフォームサービスの利用が一般化する中、一方、違法・有害情報の拡散等の課題が深刻化しています。また、ＳＮＳなどのデジタルプラットフォームで配信されている広告の中に、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された偽広告が流通していることは承知しており、重要な課題だと認識をしています。

○松野国務大臣　先生の御指摘のとおりであります。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　ＳＮＳ関連の消費生活相談件数は近年増加をしており、先生から御指摘をいただきましたけれども、二〇二二年は約六万件寄せられています。ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中には著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例もあり、消費者庁においても注意喚起を行っています。 　また、警察においては、偽アカウント、偽サイトや偽広告に係る被害について、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているところであります。 　さらに、総務省においては、有識者会議において、違法・有害情報対策について、デジタルプラットフォーム事業者等にヒアリングを実施し、事業者の自主的取組を推進するなど、関係省庁において取組を進めているところであります。 　このように関係省庁において取組を進めているところでありますが、ＳＮＳ等のデジタルプラット

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　一般に、デジタルプラットフォーム事業者の広告審査等については、事業者自身が策定している規約等において、偽情報を内容とする広告に関して一定の禁止規定が設けられているものと承知しています。 　また、仮に偽広告が景品表示法等の法令に抵触する場合においては、法と事実に照らして厳正に対処するとともに、行政処分を行った場合には公表し、デジタルプラットフォーム事業者を含む関係者に広くその情報を提供しています。 　こうした情報も活用しつつ、デジタルプラットフォーム事業者においても適切な取組を行うことを期待したいと考えております。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律では、広告主保護の観点からデジタルプラットフォームの取組をモニタリングしていますが、この中で、消費者保護を担当する関係省庁も参加をし、デジタルプラットフォームによる広告審査の取組状況を確認をしています。 　また、総務省においては、有識者会議において、違法・有害情報対策について、デジタルプラットフォーム事業者等にヒアリングを実施し、事業者の自主的取組を推進するなど、関係省庁においても取組を進めています。 　成り済まし型広告については、一義的には広告主が責任を持つべきものであり、不当な広告を行う事業者に対しては、引き続き、法に基づき適切に対応する必要があります。 　さらに、広告を含む取引を仲介するデジタルプラットフォーム事業者についてもその影響が今後更に大きくなっていくと考えられるこ

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　先ほど答弁をさせていただきましたが、影響が今後更に大きくなっていくというふうに考えられることから、デジタルプラットフォーム事業者においても適切な対応を求めることが重要と考えています。

○松野国務大臣　先生御指摘のとおりであります。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　デジタル広告については、競争政策、消費者保護等の様々な観点から課題があるものと承知をしています。 　まず、競争政策上の課題については、二〇二一年四月に、デジタル市場競争会議において、デジタル広告市場の競争評価最終報告を取りまとめました。 　それを受け、経済産業大臣が、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、二〇二二年十月、デジタル広告分野の特定デジタルプラットフォーム提供者として三社を指定し、今後、毎年度、広告主等との間の取引環境の改善に向けた取組を評価するプロセスを実施することとしています。 　また、デジタル広告に関する消費者保護の観点からは、消費者庁において、不当な広告に対して所管法令に基づき厳正に対処していくこととしています。 　また、行政処分を行った場合には公表し、デジタルプラットフォーム事業者を含