松野博一

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府としては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策を講じているところであります。 　いわゆるスパイ防止法の必要性等については様々な御議論があると承知していますが、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　牧島先生にお答えをさせていただきます。 　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものと認識をしております。 　昨年十二月に策定された国家安全保障戦略を踏まえ、四月に私から発表をしたとおり、外国による偽情報等の拡散への対処能力を強化するための体制を内閣官房に整備することとしました。 　この体制において、官邸国際広報室は、内閣広報官の下で、国家安全保障局、外務省、防衛省を含む関係省庁と連携して、内閣情報官の下で収集、集約、分析される外国からの偽情報等に対する正確な情報発信等を実施します。 　内閣官房としては、官邸ホームページ、ＳＮＳ等を通じた正確な情報発信に努めてきており、そうした取組を強化していく考えであります。

○国務大臣（松野博一君）　舞立昇治議員にお答えいたします。 　政府の審議会等への地方人材の活用等により、地方の実情を国の政策に反映していくべきとのお尋ねがありました。 　国の政策において地方の実情を考慮することは重要なことであり、政府としては、引き続き、政策課題に応じ、審議会等や行政監視における地方人材の活用や地方の現場の実情把握に努め、地方の声を政策に生かしてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　いわゆる内規ということが、これ一般用語でございまして、法定化されたものではございませんので、どういった意味合いかという解釈にもよるかと思いますが、公邸に入居するに当たって管理上のお願いを対象者にさせていただいているという種のものでございます。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　先ほど総理からも答弁がございましたけれども、総理大臣公邸は総理大臣やその家族が居住する施設でございますが、総理大臣の迎賓機能、執務機能を有する公的な施設でもあり、今回の報道にあるような行為は適切さを欠くものであったというふうに認識をするところであります。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　先生からも御指摘をいただきましたとおり、総理の迎賓機能でありますとか、を始めとした執務機能を有する公的な施設でございますので、その管理につきましては、危機対応も含めしっかりと対応していくことは当然でございますけれども、今回の報道等によるものに関しては、そういった観点からも不適切であったということで、総理から厳重に注意が行われたというふうに承知をしております。

○国務大臣（松野博一君）　金子道仁議員にお答えいたします。 　シビリアンコントロールについてお尋ねがありました。 　我が国では、国会、内閣、防衛省の各レベルで厳格なシビリアンコントロールの制度を採用しております。国民を代表する国会による法律、予算等を通じたコントロールが重要であることは言うまでもなく、厳しく複雑な安全保障環境に直面する中においても、引き続きこうした制度を厳格に運用していくことが重要であると考えています。 　防衛装備移転の制度の見直しについてお尋ねがありました。 　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。 　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的

○国務大臣（松野博一君）　水野先生にお答えをさせていただきます。 　空港施設株式会社の件につきましては、国土交通省において、斉藤大臣の主導の下、対応が行われているところでありますが、国土交通省における調査が行われた後、現役職員の異動情報が内示後ではあるものの公表前に外部の者に共有されていたことが判明をし、また、航空局長とＯＢの本田氏が報道の二日前である三月二十八日に会食していたことが五月十八日になって国土交通大臣に報告されたものと承知をしています。 　こうしたことを踏まえ、斉藤大臣から、外部への送付を禁止するなど異動情報の管理について是正を指示し、また、会食について第三者性や厳格性を確保する観点から事実関係の再確認を行うために、極めて異例のことではありますが、再就職等監視委員会事務局に対して情報提供を行い適切に対応いただくことをお願いするとともに、国土交通省においても調査の再点検を行う

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　再就職等監視委員会は独立性の高い監視機関であり、同委員会において必要に応じて適切に判断の上対応するものと考えています。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　平成十九年の国家公務員法改正により、各府省による再就職あっせんは禁止をされ、平成二十年十二月に内閣府に設置された官民人材交流センターに一元化されましたが、平成二十一年九月の閣議における鳩山総理の発言によりまして、官民人材交流センターによる再就職あっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、行わないこととされました。 　一方、早期退職募集制度を効果的に行うため、平成二十五年十月から、委員から御指摘いただきましたが、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施をしています。また、国家公務員が培ってきた能力や経験を社会全体で生かしていくため、平成三十一年二月から求人・求職者情報提供事業を実施しています。 　官民人材交流センターでは、これらの事業により、再就職規制を遵守した形で国家公務員の公正、透明な再就職の支援に努めていると